【建設業界】工事請負契約・注文書の締結スピード向上＆コスト削減！WAN-Sign導入事例5選

（公開日：2026年10月13日） 

施工管理をはじめ、建設業では業務のデジタル化が進んでいます。その一方で、工事請負契約書・注文書のやり取りには、印刷・押印・郵送といった紙の手続きが残っている建設会社は少なくありません。契約書類を準備して郵送し、返送された書類を確認・保管するまでに時間がかかるため、契約締結の遅れや担当者の事務負担を招きます。

こうした紙中心の契約手続きを電子化する方法として、電子契約があります。所定の要件を満たして電子化すれば、離れた取引先ともスムーズに契約手続きを進められます。さらに郵送費や、紙の契約書にかかっていた印紙税などのコスト削減につながります。

本記事では、建設業界で電子契約の導入が進む背景を踏まえ、ＮＸワンビシアーカイブズの電子契約サービス「WAN-Sign」の導入事例や、電子契約サービスを選ぶ際に押さえておきたいポイントを解説します。

建設業界で電子契約の導入が進む背景

工事請負契約や注文書・請書を紙で取り交わすと、印刷や押印、郵送、原本の保管といった作業が発生します。こうした契約業務の負担を減らす手段として、建設業では電子契約の導入が進んでいます。

建設工事の請負契約を電子化できる制度・ルールが整備されているため

建設業法第19条では、工事内容や請負代金などの契約事項を「書面」に記載し、契約当事者が相互に交付することを定めています。ただし、相手方の事前承諾を得て、国土交通省令で定める電磁的措置を利用すれば、建設工事の請負契約を電子的に締結できます。

国土交通省のガイドラインでは、電子契約に「見読性」「原本性」「本人性」の3要件を求めています。すなわち、契約内容を画面で読んで書面に出力できること、データの改変を検証できること、契約相手が本人だと確かめられることが必要です。建設工事の請負契約を電子化する際は、利用する電磁的措置がこれらの要件を満たしていなければなりません。

参考：国土交通省「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」

工事請負契約の印紙税が不要となり、コストを削減できるため

印紙税は、印紙税法で定める課税文書を作成したときに課されます。国税庁によると、請負契約の成立を証する内容を電磁的記録で作成したとき、その電磁的記録は印紙税の課税対象となる「文書」に含まれません。

そのため、紙で課税文書に該当する工事請負契約書や注文請書を作成していた企業は、電子契約へ切り替えることで印紙税の負担を抑えられます。削減できる金額は、これまで作成していた課税文書の記載金額や件数によって変わります。

参考：国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」

人手不足を背景に、DXによる生産性向上が求められているため

建設業では就業者の高齢化や若年入職者の減少が見込まれており、中長期的な担い手の確保と生産性向上が課題となっています。国土交通省は「i-Construction 2.0」を通じて、施工・データ連携・施工管理の省人化を進めています。

契約業務も、人手を要する工程を減らせる分野の一つです。工事請負契約書や注文書・請書を電子化すれば、印刷や郵送、紙の原本を受け渡す作業を削減できます。こうした契約事務の効率化も、建設業におけるDXの取り組みの一つといえます。

参考：国土交通省『「i-Construction 2.0」を策定しました ～建設現場のオートメーション化による生産性向上（省人化）～』

建設業の電子契約サービス「WAN-Sign」導入事例5選

「WAN-Sign」は、ＮＸワンビシアーカイブズが提供する電子契約・契約管理サービスです。以下、主な特徴や機能をまとめました。

• 基本プランの初期費用・月額費用が0円

• 当事者型・立会人型の電子署名に対応

• セキュリティ機能を標準搭載

• 紙と電子の契約書を一元管理

• 紙原本の引き取り・保管や電子化にも対応（オプション）

紙の契約書をスキャンして電子契約と一元管理できるほか、電子契約の締結から契約書の保管・管理までを一貫して行えるのが強みです。ここでは、建設工事に関わる企業4社、工事の発注者である地方自治体1団体における「WAN-Sign」の導入事例をご紹介します。

株式会社早野組：1週間かかる契約締結を最短即日に短縮

株式会社早野組は、山梨県を中心に建築・土木工事などを手がける総合建設会社です。同社では、パートナー会社との注文書・請書を紙でやり取りしており、返送まで約1週間かかることが課題でした。

「WAN-Sign」の導入によって、注文書・請書を郵送して返送を待つ時間がなくなり、契約締結までの期間を大幅に短縮できました。パートナー会社の印紙負担も軽減され、自社と取引先の双方で契約手続きにかかる時間とコストを抑えています。

出典：「株式会社早野組様 導入事例」

株式会社フジタ：無料版からスモールスタートして全社展開

株式会社フジタは、建設工事の請負をはじめ、企画・設計・監理などを手がける建設会社です。生産性向上に向けたデジタル化を進めるなか、契約書の押印や発送のために社員が出社する必要があり、テレワークを推進するうえでも契約書類の電子化が課題となっていました。

「WAN-Sign」を無料版から段階的に導入したことで、現場の運用を確かめながら全社展開へ進められました。押印や発送のためだけに出社する必要がなくなり、場所に左右されにくい契約業務へ切り替えています。

出典：「株式会社フジタ様 導入事例」

三幸ファシリティーズ株式会社：工事関連契約のペーパーレス化で保管スペースを削減

工事関連の契約を電子化し、書類の保管スペース削減まで進めたのが三幸ファシリティーズ株式会社です。同社はオフィス家具の販売や内装工事を手がけ、イトーキグループとしてオフィス環境の構築を支援しています。協力会社との契約では、書面の印刷・封入・郵送に手間がかかるほか、印紙税や郵送代、紙の契約書を保管するスペースも課題となっていました。

場所に縛られず契約手続きを進められるようになり、押印のためだけに外出先から帰社する必要がなくなりました。印刷・封入・郵送の作業や紙契約書の保管量も減り、契約業務とオフィス利用の両面で負担を抑えています。

出典：「三幸ファシリティーズ株式会社様 導入事例」

日本地下水開発株式会社：注文書の9割以上を電子化

日本地下水開発株式会社は、地下水を活用した克雪事業をはじめ、資源開発や環境エネルギーに関する事業を手がける会社です。山形県を中心に東北各県に多くの取引先を抱え、毎月大量の紙契約書を作成していたため、ペーパーレス化に向けて電子契約の導入を検討していました。

「WAN-Sign」の導入によって、取引先が多い環境でも注文書・注文請書の電子契約利用を段階的に広げました。電子契約に同意した取引先の割合は、導入初年度の83％から92％まで拡大しています。紙契約書を作成する作業が減り、担当者が契約業務に費やす時間も大きく削減できました。

出典：「日本地下水開発株式会社様 導入事例」

北九州市役所：建設工事の電子契約利用を後押し

受注事業者が電子契約サービスを選び、市へ契約の承認を依頼する「事業者主体型」を採用したのが北九州市です。同市は建設工事などを発注する地方自治体で、DX推進計画に基づいて行政手続きの電子化・ペーパーレス化を進めています。電子契約については、市がシステムを直接導入すると運用開始までに時間がかかり、職員の業務負担も増えることが課題でした。

事業者がサービス事業者から直接導入支援を受けるため、市への操作方法などの問い合わせはほとんど発生していません。受注事業者も来庁せずに契約手続きを進められるようになり、市職員と受注事業者の双方で契約業務の負担を抑えています。

出典：「北九州市役所様 導入事例」

建設業が電子契約サービスを選ぶ際に確認すべきポイント

建設業で電子契約サービスを選ぶときは、建設業法が求める技術的基準への対応を最初に確かめます。図面や仕様書を含めたファイルの扱い、下請会社や協力会社が利用するときの負担なども、実際の契約業務を想定して比べましょう。

建設業法および国土交通省のガイドラインで示されている「見読性・原本性・本人性」の3要件を満たしているか

電子契約サービスは、建設業法および国土交通省のガイドラインで示されている「見読性」「原本性」「本人性」の3要件を満たせるものを選びます。

契約内容を画面で読んで書面に出力できるか、締結後のデータに改変がないことを検証できるか、契約相手が本人だと確かめられるかがポイントです。電子署名やタイムスタンプなど、各要件をどの仕組みで満たしているのかまで確かめてください。

図面など容量の大きいファイルを契約書に添付できるか

建設工事では、契約書とあわせて設計図面や仕様書などをやり取りすることがあります。サービスごとに、署名対象ファイルの容量上限や送信できるファイル数、契約書に添付できる関連資料の扱いを確認しましょう。

容量を超えるたびにファイルを圧縮・分割する運用になると、契約担当者や取引先の作業が増えます。普段扱っている図面や仕様書の容量を基準に、現在の契約フローへ組み込めるサービスを選ぶのがポイントです。

下請会社・協力会社など取引先にも負担なく使ってもらえるか

建設工事では、下請会社や協力会社など複数の取引先と契約を交わします。電子化を進めるなら、相手方に必要な手続きが増えすぎないよう配慮したいところです。

具体的には、アカウント登録や電子証明書の取得、利用料、端末設定の有無を確かめ、取引先が署名まで進める手順を比べます。操作方法を案内する資料や問い合わせ窓口が用意されているサービスなら、初めて電子契約を利用する取引先に説明しやすくなります。

建設業の電子契約に関する「WAN-Sign」のよくある質問

工事請負契約書や注文書も電子契約できる？

工事請負契約書は、相手方の事前承諾を得たうえで、建設業法が定める要件を満たせば電子契約で締結できます。注文書・請書によって請負契約を締結するときも所定の要件があり、電磁的措置を用いて相互に交付する際は建設業法第19条第3項が適用されます。

「WAN-Sign」は、グレーゾーン解消制度を通じて、当時の建設業法施行規則第13条の2第2項に定める技術的基準を満たすものと解されるとの回答を、国土交通省から得ています。

図面などの容量が大きいファイルも契約書に添付できる？

電子契約サービスには、署名対象となる契約書と、図面・仕様書など署名を必要としない関連資料で異なる容量上限が設定されていることがあります。そのため、契約で扱うファイルの容量や数に対応できるサービスを選びましょう。

「WAN-Sign」の通常の電子契約締結では、1申請につき20MB以下のPDFを1ファイルアップロードできます。封筒電子契約では、1ファイル20MB以下、最大5ファイルのPDFを1回の署名依頼でまとめて送れます。

ただし、封筒電子契約を利用するには、認印版の有料プランと電子データ管理の有料プランが必要です。図面や仕様書など署名不要の資料は、データ管理料の容量プランを利用すると、50MBまでのファイルを別途添付できます。

下請会社や協力会社などの取引先にも負担なく使ってもらえる？

電子契約を取引先へ広げるときは、相手方にアカウント開設や電子証明書の取得、利用料、端末設定などが必要かを確かめます。取引先側の手続きが少ないサービスほど、紙から電子契約への移行にともなう負担を抑えられます。

「WAN-Sign」の認印版では、取引先はメールアドレスがあれば署名でき、アカウント開設や費用は不要です。ブラウザ上で手続きが完了するため、端末側の設定も必要ありません。

無料プランからスモールスタートすることはできる？

無料プランが用意されている電子契約サービスなら、対象とする契約書や利用件数を絞って運用を試し、本格導入へ進む方法があります。無料で使える件数と、有料へ切り替わる条件は事前に確かめておきましょう。

「WAN-Sign」は基本プランの初期費用・月額費用が0円で、認印版は送信料が月10件まで、実印版は締結料が月3件まで、電子データ管理料は累計10件まで0円です。ただし、実印版の利用には、1署名者につき年8,000円（税抜）の電子証明書発行料が別途かかります。

まとめ

工事請負契約書や注文書を紙でやり取りしていると、印刷・押印・郵送に時間とコストがかかります。電子契約へ切り替えるなら、相手方の承諾を得るとともに、見読性・原本性・本人性の要件を満たせるサービスを選ぶ必要があります。図面などのファイル容量や、下請会社・協力会社が利用するときの負担も事前に比べておきましょう。

『WAN-Sign』は、基本プランの初期費用・月額費用が0円の電子契約サービスです。認印版の送信料や実印版の締結料、電子データ管理料には無料枠があります。まず一部の契約から電子化を始め、実際の運用に合うか試してみてはいかがでしょうか。 

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