北九州市役所 様
導入事例

契約制度課は電子契約の導入を進めるため、市長に説明を行ったり、方向性を検討したりしていました。電子契約導入の主体は契約制度課ですが、日頃から大規模な契約締結の実務を担っている契約課の力を借りて、電子契約導入を進めていきました。（今吉氏）

昨年11月に市長が定例会見で『事業者主体型』での電子契約導入について発表を行い、年度内にはスタートできるよう急いで体制を整えていきました。（今吉氏）

市が電子契約を導入するにあたっては、電子契約サービスのセキュリティがしっかり担保されていることが大前提でした。そこで、以下の選定基準を満たしている4社と連携協定を結ぶ運びとなりました。（廣渡氏）

サービス事業者と連携協定を締結後、事業者対象に電子契約の導入について12月中旬に説明会を行いました。実際に会場にお越しいただいたのが約180社、オンラインで参加いただいたのが約160社と、告知期間が短い中で多くの事業者に参加いただけたと思っています。
事業者自身が電子契約サービスを導入するという形態の説明についても、大きな反対の意見はなかった印象です。説明会以降、2月からの試行スタートに向けて、規則の改正や会計室等関係部署との調整を行いました。（今吉氏）

開始してまだ6か月ほどですが契約課だけでも電子契約サービス利用の届出は60社を超えていますし、実際に電子契約による契約も40件以上締結しました。これに伴い、業務にも変化が出てきました。業務フローを変更したいと入札担当者から相談されたのです。この職員はベテランで、最初は電子契約に少し緊張していた様子だったのですが、すぐに慣れてくれました。それどころか、業務の見直しにまで積極的に取り組もうとしてくれており、嬉しく思っています。（廣渡氏）

全庁での導入であったため、職員向けに2回の説明会を実施しました。本市が導入した『事業者主体型』の電子契約では、市職員の作業手順は非常にシンプルです。段取りを端的に説明しただけですが、契約課以外の部署でも混乱なくスムーズに実施できており安心しています。（今吉氏）

事業者が電子契約サービスを契約しているため、導入支援や操作の問い合わせは直接、サービス事業者が対応してくれています。電子契約に関する市への問い合わせはほぼないため、職員に負荷をかけることなく運用できています。契約事務の一部だけを電子化しても、同じ案件の別部分で紙の書類が残っていればＤＸ化は進まないだろうと考え、工事関係の契約については契約書だけでなく契約保証等の各種関係手続きについても併せて電子化しました。受注者は来庁する必要がなくなり、好評です。（廣渡氏）