サービス名	料金プランと金額	無料プランの有無	1件あたりの送信料	特徴・機能	ユーザー数	導入企業数
WAN-Sign	初期費用・月額0円。データ管理は累計10件まで無料、5,000件ごとに月 10,000円、200GB（40万件）で月30,000円、以降100GBごとに月10,000円	認印版は月10件、実印版は月3件まで無料枠を超えて利用する場合は管理者が有料利用へ切り替え	認印版100円／送信、実印版300円／締結実印版は1署名者につき電子証明書発行料が年額8,000円	当事者型・立会人型、紙契約書のPDF・他社署名済みPDFの一元管理、JIIMA認証3区分	無制限	金融機関250社以上、上場企業500社以上（2026年9月公表）
クラウドサイン	Light 月額11,000円から	Free：月2件、1ユーザー	220円／送信	立会人型、契約管理、AIによる契約情報入力、API	有料プランは無制限	250万社以上
電子印鑑GMOサイン	ライト：月額8,800円（年契約）から	お試しフリー：月5件、1ユーザー	契約印100円、実印300円	立会人型・当事者型、ワークフロー、紙文書取り込み（スタンダードのプラン以上に限る）	有料プランは無制限	350万社以上
ドキュサイン	Personal ：月額1,333円相当（年額16,000円の一括払いから。税金が別途発生する場合あり）	30日間無料トライアル	Personalは月5エンベロープまで	電子署名、多言語、1,000以上の外部連携	プラン別	世界約190万社
freeeサイン	Starter：月額5,980円（年払い）から	Free：月1件、3ユーザー	電子サイン100円、電子署名200円（超過時）	文書作成、ワークフロー、電子契約、契約管理	有料プランは無制限	公表なし
ベクターサイン	基本料金0円。プラン5：5通で月額1,200円から	基本料金0円で利用可	400円／送信	ユーザー・保管容量無制限。「みんなの電子署名」を統合	無制限	シリーズ累計8万社
Adobe Acrobat Sign	Acrobat Sign Solutions：要問い合わせ	無料プランの案内なし 30日間の無料体験あり	要問い合わせ	電子署名、テンプレート、Webフォーム、一括送信、ワークフロー、Microsoft 365などとの連携	契約別	公表なし
paperlogic電子契約	Standard：月額20,000円から	1カ月無料トライアル	従量課金なし	電子契約・電子稟議・電子書庫を統合、JIIMA認証	Standardは50ユーザーまで	公表なし
BtoBプラットフォーム契約書	シルバー月額10,000円から	フリープランあり	通常署名100円／通、長期署名200円／通	契約締結、社内ワークフロー、取引先ネットワーク	無制限	BtoBプラットフォーム全体で130万社以上
マネーフォワードクラウド契約	フル機能プランは要問い合わせ電子契約を中心とするプランの場合、法人向けは月額2,480円～、個人向けは月額900円～	1カ月無料トライアルあり	送信・保管件数による追加料金や上限なし	フル機能プランは作成・申請・締結・保存・契約管理を統合	プラン別	公表なし
FAST SIGN	ライトプラン：月額10,000円、月100契約から	フリープランは月10件まで発行可	固定契約数の上限を超えた分は200円／件	立会人型、SMS送信、テンプレート、契約管理	無制限	公表なし
契約大臣	スタータープラン月額4,000円から	フリープランあり、累計2件、1ユーザー	スターターは月20件まで電子署名は200円／送信	立会人型、テンプレート、契約書保管	プラン別	公表なし
サインタイム	電子契約プランは年額94,560円の年払い（月額換算7,880円）	累計10文書まで期間制限なく利用可	電子サインは月50件までプラン内	電子署名、SMS、ワークフロー、ユーザー数無制限	無制限	3,000社以上
リーテックスデジタル契約	Total600：月額18,000円から	Entryは受信専用で0円、5ユーザー	Total600は年間600回のタイムスタンプを含む	厳格な本人確認、預金口座連携	Total600は30ユーザー	公表なし
SkySign®	初期費用0円。月額20,000円	要問い合わせ	200円／送信書類の通知のみ（通知機能）80円／送信	当事者型・立会人型、国産PDF技術、ユーザー数無制限	無制限	公表なし
DottedSign	Pro ：年96米ドル、月払い15米ドルから	Free：月3タスク	タスク・文書単位 Freeは月3タスクまで	電子署名、モバイル署名、AATL、進捗追跡	プラン別	4,200社
CoffeeSign	Tall ：月額4,000円から	Free：月5件	有料プランは100円／件	契約書作成、電子署名、保管、テンプレート	要問い合わせ	500社以上（2022年10月時点）
KANBEI SIGN	初期費用0円。スターター：月額2,000円から	Freeは月額0円で、契約書の保管・管理に対応	契約締結機能はStarter以上	契約書作成から締結・保管まで一体化	プラン別	公表なし
ジンジャーサイン	要問い合わせ	1カ月無料トライアル、最大3契約まで送信可	要問い合わせ	電子契約、ワークフロー、契約書管理、署名方式の設定	契約別	公表なし
かんたん電子契約 for クラウド	ビジネス版Ⅱ：要問い合わせ	1カ月無料トライアルあり	要問い合わせ	電子署名・タイムスタンプ、金融機関向け認証基盤	契約別	公表なし
イースタンプ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	認印・実印の電子契約、手書き署名、スキャンデータ・紙契約書のクラウド管理	契約別	公表なし
シヤチハタクラウド	Lite ：月額1,200円（10ユーザー）から	15日間無料トライアル	電子契約機能はプラン・オプション別	電子印鑑、回覧・承認、電子契約、文書保管	10ユーザー単位など	116万件以上
Dropbox Sign	Essentials ：月額15米ドルから	Free：月3件、無料体験あり	有料プランは署名依頼無制限	電子署名、テンプレート、Dropbox連携、API	プラン別	公表なし
ContractS CLM	初期費用・月額費用・オプションを個別見積もり	デモ申し込みあり	要問い合わせ	契約作成・審査・締結・更新を扱うCLM、AI機能	契約別	公表なし
セコムWebサイン	要問い合わせ	一部利用者向け無料体験あり（対象条件あり）	要問い合わせ	当事者署名型、電子証明書、本人確認、契約書のアップロード・締結	契約別	公表なし
CONTRACTHUB@absonne	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	大企業向け契約業務基盤、ワークフロー、外部連携	契約別	公表なし
Eformsign	Business 月額9,000円（税別）、月100文書	15日間・50文書の無料体験	超過100円／文書電子署名、認定タイムスタンプ、SMSは別料金	電子文書作成、署名、ワークフロー、API	Businessは無制限	公表なし
Great Sign	有料プラン月額10,000円	無料プランは累計10件	150円／締結	電子署名、契約管理、ユーザー数無制限	有料プランは無制限	公表なし

「無料プランの有無」欄には、期間制限なく継続利用できる無料プランのほか、期間限定の無料トライアルやデモの情報を補足しています。また、「1件あたりの送信料」欄では、従量料金が公表されていないサービスについて、プラン内件数など公式に確認できる料金条件、または「要問い合わせ」と記載しています。

月間の契約件数と利用人数を想定し、必要な署名方式や契約管理機能を決めたうえで、1年間利用した場合の総額を見積もりましょう。

参考：WAN-Sign「【2025年版】電子契約のシェアの現状は？おすすめ電子契約サービス全24選」

電子契約サービスを選ぶ際の主なポイント

電子契約サービスは機能が多いほど自社に合うとは限りません。契約件数が少ない企業と大量の契約を扱う企業では料金の負担が変わり、紙の契約書が多く残る企業では締結後の管理機能も必要になります。

現在の契約業務で負担になっている作業を把握したうえで、必要な機能と料金条件を比べてみましょう。

署名タイプ（当事者型・立会人型）

電子契約の署名方式には「当事者型」と「立会人型」があります。当事者型では契約当事者が取得した電子証明書を使い、立会人型では契約当事者の指示を受けたサービス事業者が自社の署名鍵を使います。

当事者型は電子証明書の発行時に本人確認を伴う一方、立会人型は相手方が電子証明書を取得せずに利用できます。契約内容や取引先数、求める本人確認の水準を踏まえ、相手方の手続きも含めて方式を選んでください。

料金プランや費用対効果

料金は月額基本料と送信・締結料を合算し、電子証明書、データ保管、API、サポートなどの追加費用を含む年間総額で比べます。

無料枠があっても、契約件数や保存データが上限を超えると従量料金が生じ、最低契約期間や年払いの条件も初年度の負担に影響します。自社の平常月と繁忙月の件数、利用人数を当てはめ、同じ条件で各社の見積もりを比較してみましょう。

紙の契約書への対応可否

紙で保管を続ける契約書がある場合、電子契約と紙文書を同じ環境で検索・管理できるかをチェックします。過去の紙契約書をPDFで登録できれば、契約情報の管理先をまとめられるため便利です。

ただし、PDFの登録と紙原本の保管は別の機能です。原本の保管・取り寄せ・廃棄まで委託する場合は、対象文書、保管場所、取り寄せ方法、追加費用を確認します。紙と電子のどちらを正本として扱うかを社内規程で定めておきます。

操作画面や使い勝手の良さ

画面の操作性は、契約書を送信する担当者だけで判断しません。トライアルやデモを利用し、承認者や取引先が署名依頼を受けてから締結するまでの手順も試します。

差し戻しや再送、締結済み文書の検索など、日常業務で発生する操作にも対応できるかがポイントです。マニュアルや問い合わせ窓口も含め、導入後に社内外から問い合わせが集中しないか検討してみてください。

セキュリティ機能

電子契約では契約書や本人情報を扱うため、自社の情報管理ルールに合うセキュリティ機能が欠かせません。二要素認証やIPアドレス制限、権限設定、操作ログに加え、バックアップや解約時のデータ出力まで選定項目に含めます。

ISMSやISMSクラウドセキュリティ認証を参考にするなら、取得の有無だけで判断せず、認証範囲に対象サービスや担当組織が含まれているかまで見極めましょう。

使用頻度

電子契約サービスは、利用件数によって適した料金プランが変わります。月間の契約件数を基準に、従量課金型と定額型で年間費用を試算し、自社の利用規模に合うプランを選びます。

平常月だけを基準にすると、繁忙期の費用を見込みにくくなります。繁忙月の最大件数や利用部署の拡大を想定し、最低利用期間や解約条件まで含めて年間の負担額を見積もっておきましょう。契約件数の増減が大きい企業の場合、複数のケースを試算すると費用の振れ幅を把握できます。

導入実績

導入実績を見るときは、自社と近い業界や企業規模、契約業務での事例があるかに注目します。導入前の課題から運用開始後の変化まで読めば、自社へ導入した際の運用をイメージしやすいでしょう。

公開されている導入数については、サービス単独の実績か、関連プラットフォームを含む数値かにも注意が必要です。数字の大きさだけで判断せず、どのような企業が、どの契約業務で利用しているかまで読み取りましょう。

電子契約サービスを導入する際の注意点

電子契約サービスを導入する際は、対象とする契約や部署を決め、法務・情報システム・経理・現場部門の役割を明確にしておきます。取引先への案内や法令対応、社内オペレーションまで含めて、導入時の注意点を以下で解説します。

取引先へあらかじめ同意を求めておく

取引先が電子契約に対応しているとは限らないため、署名依頼を送る前に電子契約へ切り替える旨を伝えておきます。対象となる契約書や切り替える時期も共有します。

利用するサービスや署名方法、相手方に必要な手続き、費用の有無などを伝え、了承を得てから進めるとスムーズです。相手方の社内ルールで電子契約を利用できないときに備え、紙で締結する条件も決めておきましょう。

一般的な電子契約サービスだけでは完結できない契約について確認しておく

契約の中には、一般的な電子契約サービスだけでは締結を完了できないものや、法令上、書面の作成が必要なものがあります。

例えば、事業用定期借地権の設定契約や任意後見契約は、公正証書によって契約する必要があります。公正証書の作成にかかる一連の手続きは2025年10月1日からデジタル化され、公正証書の原本も原則として電子データで作成・保存されるようになりました。ただし、公証人の関与が必要である点は変わらないため、一般的な電子契約サービスだけで締結を完結することはできません。

また、農地法第21条では、農地または採草放牧地の賃貸借契約について、契約内容を書面で明らかにすることが求められています。そのため、こうした契約は電子契約のみで完結させることができません。電子契約サービスを導入する際は、自社で扱う契約について、通常の電子契約サービスで完結できるか、公証人による手続きや書面の作成が必要かを事前に確認しておきましょう。

電子帳簿保存法・電子署名法など関連法令を確認しておく

電子契約では、契約を締結するときに電子署名法、締結後のデータ保存に電子帳簿保存法が関わります。

電子署名法では、一定の要件を満たす本人の電子署名が付された電子文書について、真正に成立したものと推定する規定があります。ただし、すべての契約で同じ署名方式が求められるわけではないため、契約内容に合った方式を選びます。

また、電子取引で授受した契約書などのうち、税務上保存が必要な取引情報は、電子帳簿保存法に沿って電子データのまま保存します。電子契約サービスを選ぶ際は、署名方式と保存要件の両方に対応できるかを押さえておきましょう。

社内オペレーションを整える

押印規程や決裁規程が紙の契約を前提としている企業では、電子契約の導入に合わせて承認方法や権限を見直します。誰が契約内容を承認し、誰が署名依頼を送り、締結後のデータを管理するのかまで決めましょう。

あわせて、契約書の作成から解約までの手順や、紙契約を残す条件も定めます。紙と電子が混在しても担当者が同じ基準で進められる運用が理想です。

電子契約サービスの比較に関するよくある質問

Q.電子契約サービスを導入するメリットは？

電子契約サービスを導入すると、契約書の印刷・押印・郵送にかかる作業や費用を減らし、離れた取引先ともオンラインで契約手続きを進められます。また、課税文書を紙で作成せず、電磁的記録のみで契約を締結した場合、その電磁的記録自体には印紙税が課されません。

Q.電子契約サービスを導入するデメリットは？

導入時には、契約手順や社内ルールの変更、担当者への周知などが必要です。取引先によって電子契約への対応状況が異なると、紙契約と電子契約を併用する期間が生じることもあります。利用料金に加え、既存の契約業務をどう移行するかまで考えておきましょう。

Q.当事者型と立会人型の違いは？

当事者型は、契約当事者本人の電子証明書を用いて電子署名する方式です。立会人型は、契約当事者の指示を受けた電子契約サービス事業者が、自社の電子証明書を使って電子署名します。本人確認の方法や契約時の手続きが異なるため、契約内容や社内規程に合う方式を選びます。

Q.電子帳簿保存法に対応するにはどうすればよい？

電子取引で授受した税務上保存が必要な契約データは、電子データのまま保存し、電子帳簿保存法の要件を満たす必要があります。改ざん防止やデータの表示・出力、検索などに要件がありますが、検索要件には一定の緩和措置もあるため、自社の条件に応じた保存方法を採用しましょう。

Q.過去に紙で締結した既存の契約書も一元管理できる？

紙で締結した契約書も、スキャンしてPDF化し、電子契約データと同じシステムへ登録すれば一元管理できます。検索や更新期限の管理を同じ環境で行えるため、紙と電子で管理先が分かれる負担を減らせます。ただし、電子契約サービスは電子データの管理が中心で、紙原本の保管まで対応していないものもあります。

「WAN-Sign」では、紙契約書のPDFや他社電子契約サービスの署名済みPDFを電子契約データと一元管理できます。さらに、ＮＸワンビシアーカイブズの保管センターと連携し、紙原本の保管・電子化を「WAN-Sign」の管理画面から依頼できる仕組みについて特許を取得しています（特許第6898416号）。紙原本を残しながら電子契約へ移行する企業においても、契約データと原本を紐づけて管理できます。