電子契約法律ガイド

本ガイドラインは令和7年9月30日に施行されました。施行日以後に電子契約サービスの利用契約が締結される契約に適用され、施行日前に締結された契約は従前の例によります。なお、従来の「建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する『技術的基準』に係るガイドライン」（平成13年3月30日付け）は、本ガイドラインの施行にともない廃止されました。

出典：「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」（国土交通省）

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『WAN-Sign』は、現行の建設業法施行規則第13条の4第2項が定める「見読性」「原本性」「本人性」の3要件をいずれも満たしています。

見読性とは、契約の相手方がファイルへの記録を出力し書面を作成できることです。『WAN-Sign』は契約書をPDF形式でアップロード・保管し、署名完了後に署名済みPDFを指定のメールアドレスへ送信することで、この要件を確保しています。相手方はこのPDFをダウンロード・出力し、書面を印刷できます。

原本性とは、契約事項等について改変が行われていないかを確認できる措置のことです。『WAN-Sign』は実印版・認印版いずれも公開鍵暗号方式による電子署名及びタイムスタンプを付す機能を有しているため、原本性を確保できます。

そして本人性とは、契約の相手方が本人であることを確認できる措置のことです。実印版は電子認証局による本人確認済みの電子証明書を用いて署名するため、本人性を確認できます。認印版はメール認証を基本としつつ、契約内容の重要度に応じて、依頼元企業の設定により「アクセスコード認証」や「本人確認書類添付」を追加で求めることができます。

取締役会議事録を電磁的記録で作成する場合、会社法369条4項・会社法施行規則第225条により、これまでは電子証明書を用いた電子署名が必須とされていました。しかし2020年6月2日、一般社団法人新経済連盟への回答により、代表取締役以外の役員についてはリモート署名やサービス提供事業者の指示による電子署名が認められました。

ただし、この時点では代表取締役（印鑑提出者）は対象外で、代表取締役については引き続き商業登記電子証明書による電子署名が別途必要とされていました。

その後、2021年2月15日施行の商業登記規則等の一部改正により、書面提出時に署名・認印で足りる文書に限り、代表取締役についても他の役員と同様に、認印版（クラウド型電子署名）での対応が可能になりました。これにより、実印と印鑑証明書が必要な文書を除き、取締役会議事録の全出席者について『WAN-Sign』での対応が可能です。

【出典】「商業登記規則が改正され，オンライン申請がより便利になりました（令和３年２月１５日から）」（法務省）

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『WAN-Sign』は2020年7月6日より、商業・法人登記のオンライン申請にご利用いただけるようになりました。詳しくはWAN-Signに対する法務省の認定PRをご確認ください。

オンライン申請の一般的な流れは、法務省の案内ページに記載されています。ただし個別の登記手続によっては、案内ページに記載のない操作が必要となる場合もあるため、詳しくは管轄の法務局にご確認ください。

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A. 建設業法施行規則第13条の4第2項により、「見読性」（相手方がファイルへの記録を出力し書面を作成できること）、「原本性」（契約事項等について改変が行われていないかを確認できる措置）、「本人性」（契約の相手方が本人であることを確認できる措置）の3要件を満たす必要があります。この3要件は、令和7年9月30日施行の「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」に定められています。

A.はい、ご利用いただけます。『WAN-Sign』は実印版・認印版いずれの契約書にも認定タイムスタンプを付与し、原本性を確保しています。また、認印版はメール認証に加え、契約内容の重要度に応じて「アクセスコード認証」や「本人確認書類添付」を追加できるため、本人性の確認レベルを高めることも可能です。

A.はい、『WAN-Sign』の認印版は経営事項審査における添付書類として利用できることを、国土交通省 関東地方整備局への照会により確認済みです。WAN-Signは契約者が印鑑の画像を登録できるため、印刷した際にも印影が確認できることから、認印版であっても添付書類として問題ないとの回答を得ています。