WAN-Signの評判・口コミは？メリット・デメリットや料金・活用法まで解説

（公開日：2026年10月9日）

電子契約サービス「WAN-Sign」を検討するなかで、実際の利用者からどのように評価されているのかが気になる担当者もいるでしょう。機能や料金は公式サイトで把握できますが、導入後の使用感を考えるうえでは評判・口コミを確認したいところです。

レビューサイトやIT製品比較サイトの評判を見るときは、「評価の高さ」だけで結論を急がないことが大切です。自社の契約件数や保管量、運用方法と照らし合わせ、その評価が自社に当てはまるかを考えます。

この記事では、「WAN-Sign」の評判・口コミをもとに、利用者から評価されているポイントや注意点をご紹介します。特徴や料金・機能に加え、主要サービスとの比較、導入事例も取り上げますので、サービス選びにお役立てください。

WAN-Signとは？評判・口コミの調査前に知っておきたい基礎知識

WAN-Signの口コミには、操作性や料金、契約書管理に関する評価が出てきます。ただし、契約件数や利用する署名方式が違えば、同じ評価でも自社に当てはまるとは限りません。評判・口コミを読む前に、サービスの特徴や対象業務、課金の仕組みなどを把握しておきましょう。

WAN-Signとは？

WAN-Signは、ＮＸワンビシアーカイブズが提供する電子契約・契約管理サービスです。電子契約の送信・署名から、締結後の文書検索や契約期限の管理まで一つの環境で扱えます。紙の契約書や他社の電子契約サービスで締結したPDFも登録できます。

署名方式は、電子証明書を用いる当事者型の「実印版」、メール認証による立会人型・事業者署名型の「認印版」に対応しています。自社が実印版、相手方が認印版を使うハイブリッド版もあり、契約内容や相手方の利用環境に応じて締結方法を選べます。

WAN-Signに搭載されている主な機能

WAN-Signでは、電子署名の付与に加え、締結前の承認から締結後の契約管理まで扱えます。主な機能は次のとおりです。

• 文書のアップロード、テンプレート登録、署名位置の設定

• 社内承認ワークフロー、承認者の固定

• 文書名、相手方、締結日、有効期限などによる文書検索

• フォルダごとの閲覧制限、ユーザー単位の権限設定

• リマインドメール、親契約と関連文書のひも付け

• 操作ログ、IPアドレス制限、暗号化、長期署名・認定タイムスタンプ

• 紙や他社サービスで締結した契約書PDFの登録・管理

複数の部署でWAN-Signを利用すると、契約書を作成する部署と承認する部署、締結後に閲覧する部署が異なる場合があります。「WAN-Sign」では承認ワークフローを設定でき、フォルダごとのアクセス権も付与できるため、自社の契約フローに沿って担当者の役割を設定できます。

また、契約締結後は文書名や相手方、締結日、有効期限などから契約書を検索できるほか、期限が近づいた契約にはリマインドメールを設定できます。親契約と関連文書のひも付けにも対応しているため、基本契約書と個別契約書など、関係する文書を効率的に探せます。

WAN-Signの料金プラン

「WAN-Sign」の基本プランは、初期費用・月額費用ともに0円です。ただし、署名や締結の件数、PDFデータを添付した明細の累計件数などによって費用が発生します。実印版を利用する際は、電子証明書の発行料も必要です。

※金額は税抜き

認印版は署名依頼の送信時、実印版は署名者による署名処理時に課金対象となります。PDFデータの管理料は、月末時点の保管件数をもとに請求されます。

有料プランでも認印版が月10件以内なら送信料はかかりませんが、11件に達すると11件すべてが課金対象です。費用を見積もる際は、月ごとの送信・締結件数とPDFデータの保管数を把握しておきましょう。

WAN-Signの良い評判・口コミ

「WAN-Sign」は、ITreviewで44件・5点満点中4.3の評価を得ています（2026年9月14日時点）。またITトレンドでは、2026年4月16日時点のレビュー評価として13件・満足度4.2が掲載されています。いずれも5点満点で4点を上回っており、両サイトともに高い水準です。

ここからは実際の口コミを取り上げ、「WAN-Sign」のどの点が評価されているのかを見ていきます。

基本機能に関する口コミ

基本機能では、操作画面、承認フロー、文書管理、署名方法に関する声が寄せられていました。実際の操作や管理方法に触れた5件の口コミを以下にまとめます。

サポート体制に関する口コミ

サポート体制では、導入時の説明、社内展開、問い合わせへの応答に関する評価が確認できました。

コストパフォーマンスに関する口コミ

コストパフォーマンスでは、1件ごとの送信費用と、必要な機能が基本パッケージに含まれる点が高く評価されています。費用の受け止め方が分かる2つの口コミをご紹介します。

「紙＋電子」の一元管理に関する口コミ

書面契約が残る企業では、電子契約へ移行した文書だけを管理しても、契約書の保管先が分かれたままです。紙、WAN-Signで締結した電子契約、他システムで締結した電子契約をまとめて管理した口コミがありましたので、ご紹介します。

WAN-Signの悪い評判・口コミ

「WAN-Sign」の口コミとして、操作性や料金への改善要望もありました。UIへの違和感と、利用量に応じて変わる費用についてご説明します。

操作性に関する口コミ

他社製品との比較や取引先側の文書操作の観点から、操作性への改善要望が散見されました。ITreviewには、操作性と説明に関して次の投稿があります。

費用に関する口コミ

料金については、署名方法や契約書管理を評価しながら、費用負担を指摘する投稿がありました。同じ料金表でも、利用量によって受け止め方が違っています。

WAN-Signのメリット

電子契約サービスを選ぶときは、署名方法や料金に加え、締結後の契約管理や社内の権限設定、導入後の支援まで見ておきたいところです。WAN-Signが備える機能と料金体系から、6つのメリットをご紹介します。

基本プランは初期費用0円で導入可能

基本プランは初期費用・月額費用ともに0円で、認印版は月10件、実印版は月3件まで無料枠が設けられています。契約件数が少ない部署から利用を始め、実際の契約フローで操作や運用方法を試してから対象部署を広げられます。

ただし、実印版では無料枠内でも電子証明書が必要となり、1署名者につき年8,000円の発行料がかかります。一部の機能には有料プランの利用条件もあるため、導入前に利用したい機能と料金条件を確かめておきましょう。

当事者型と立会人型の両方に対応

「WAN-Sign」は、当事者型の実印版、立会人型・事業者署名型の認印版、自社が実印版・相手方が認印版を使うハイブリッド版に対応しています。

認印版では、契約相手が「WAN-Sign」のアカウントを作成しなくても、メールで届く案内から署名できます。反対に双方が実印版を利用する場合、それぞれにアカウントと電子証明書が必要です。契約内容や相手方の利用環境、本人認証の方法を踏まえて締結方法を選べます。

書面契約と電子契約の一元管理が可能

「WAN-Sign」で締結した契約書に加え、他社の電子契約サービスで締結したPDFも登録できます。紙で締結した契約書はスキャンしたPDFを登録し、電子契約と同じシステム上で一元管理可能です。

また、文書名や相手方、締結日などの情報を登録しておけば、締結方法が異なる契約書もシステム上から検索できます。紙と電子が混在している企業においても、保管場所をまたいで契約書を探す手間を抑えられます。

主要なセキュリティ・内部統制機能を追加費用なく利用可能

通信・サーバー内データの暗号化、ユーザー権限設定、フォルダごとの閲覧制限など、契約書を扱うためのセキュリティ・内部統制機能があります。データは日本国内のサーバーに保存され、日次バックアップや定期的な脆弱性診断も実施されています。

IPアドレス制限、ユーザー権限設定などは、基本プランに標準搭載されており、追加費用なく利用できます。操作ログ管理には有料プランの契約が必要です。また、API連携やSAML連携、SMS送信、AI契約書管理など、一部に追加オプションまたは大容量プラン限定の機能があります。利用したい機能が基本プランに含まれるか、契約前に確認してください。

豊富な検索項目による絞り込みで契約書管理がスムーズ

契約者名や相手方、締結日、署名完了日、有効期限などを指定して契約書を検索できます。契約書の保存場所やファイル名を覚えていなくても、登録した文書情報から対象の契約書を探せるため、必要な文書へたどり着くまでの手間を抑えられます。

締結後は、更新・解約時期に合わせてリマインドメールを設定できます。基本契約書と個別契約書、覚書などを親子関係でひも付ければ、関連する契約書をたどりながら契約内容や期限を追えます。

手厚いサポート体制

システム内には利用マニュアルを用意し、専任ヘルプデスクと担当営業が導入を支援しています。担当営業には訪問・電話・オンラインで相談でき、利用開始後の運用まで継続してサポートを受けられます。

無料の社内勉強会を開催しており、複数部署へ展開する際の操作説明や社内周知を支援します。社外向けの導入説明会に対応しているため、契約相手へ利用方法を伝える場面まで相談できます。

WAN-Signのデメリット

口コミで気になる指摘があっても、自社への影響は利用人数や契約件数によって変わります。導入後の運用を想定した2つのデメリットを見ていきます。

他社サービスと比較して、操作性・UIに慣れが必要な場合がある

「WAN-Sign」の口コミには、他社サービスと比べて操作や説明の直感性に物足りなさを感じるという投稿がありました。承認順序を指定する画面や文書情報の編集画面について、慣れるまで分かりにくさを感じるかもしれません。

操作に不安があるときは、自社でよく使う契約パターンでテスト送信し、承認者や署名順、入力する文書情報を事前に決めておきましょう。

また本サービスでは、利用マニュアルや専任ヘルプデスク、担当営業による支援を受けられるほか、無料の社内勉強会を開催しています。複数部署へ展開する際は、こうした支援を活用することで、担当者が操作に迷う場面を減らせます。

保管文書数や送信数に応じた従量課金が発生

「WAN-Sign」は利用量に応じて料金が発生するため、契約件数や保管文書数が多い企業では継続費用が増える可能性があります。認印版は月10件、実印版は月3件まで無料ですが、認印版は月11件に達すると11件すべてが課金対象です。PDFデータ管理についても、無料範囲を超えると保管量に応じた月額料金が発生します。

一方、基本プランの初期費用・月額費用は0円で、認印版と実印版には無料枠が設けられています。無料プランの場合、無料件数の上限が近づくとシステム内で事前通知されるため、利用状況を把握したうえで有料プランへの切り替えを検討できます。導入前に月ごとの送信・締結件数とPDFデータの保管数を見積もり、自社の利用量に応じた費用を把握しておきましょう。

WAN-Signと主要他社サービスの徹底比較

電子契約サービスは、初期費用や固定料金、無料枠、送信・締結ごとの料金がそれぞれ異なります。

以下、2026年9月時点の各社公式ページをもとに、確認できた料金条件と主要機能をまとめました。

※表中の金額は税抜。クラウドサインの長期署名延長は、Light、Corporate、Business（ver.1を除く）、Enterpriseが対象で、Governmentは対象外です。

「WAN-Sign」はシステム利用料が0円で、無料枠を超えた送信・締結数やPDFデータ管理量に応じて費用が加算されます。

一方、「電子印鑑GMOサイン」と「クラウドサイン」は、月額の固定料金に送信料金などを組み合わせる料金体系です。「マネーフォワード クラウド契約」は、フル機能プランと電子契約中心プランで料金・機能範囲が異なります。各社で含まれる機能範囲や契約期間が異なるため、同じ利用条件で見積もって比較してください。

機能面では、「WAN-Sign」は当事者型・立会人型・ハイブリッド型の3つの署名方式に対応し、紙の契約書をPDF化して電子契約と一元管理できます。各社で署名方式や文書管理、サポート内容にも違いがあるため、料金だけで決めると自社の運用に合わない可能性があります。

比較するときは、年間の送信・締結数と保管件数をもとに総額を試算しましょう。そのうえで、必要な署名方式や紙契約の管理方法、導入支援を考慮すると、自社に適したサービスを絞り込めます。

WAN-Signの導入事例

「WAN-Sign」には、金融機関や建設会社における導入実績があります。ここでは、株式会社広島銀行および株式会社フジタの事例をご紹介します。

株式会社広島銀行

• 導入の背景： 個人ローン契約で利用していた当事者型電子契約サービスでは、電子証明書の発行やID・パスワード管理に伴う事務負担が課題だった

• 導入の決め手： 本部での利用実績があり、立会人型とSMSによる署名に対応していた。機能・セキュリティへの安心感や導入前の支援も評価

• 導入後の効果： 1件あたりの締結コストが従来の約3分の1に削減

株式会社広島銀行では、個人ローン契約ですでに電子契約を利用していたものの、契約にともなう事務負担が残っていました。そこで、本部で利用実績のあった「WAN-Sign」を個人ローン契約に採用。立会人型とSMSによる署名を利用できる点に加え、機能やセキュリティ、導入前の支援も採用を後押ししました。

導入後は、1件あたりの締結コストが従来の当事者型電子契約サービスと比べて約3分の1になりました。契約締結事務の所要時間も約26％短縮され、年間では2,600時間の削減につながっています。

さらに、電子契約を選ぶ利用者の割合は、「WAN-Sign」導入前の約7割から約9割近くまで上昇しました。契約当日にSMSで案内できるようになったことで、利用者からの問い合わせも減少。行員の事務負担と利用者側の手間の両方に変化が出た好事例です。

出典：WAN-Sign「株式会社広島銀行 様導入事例」

株式会社フジタ

• 導入の背景： デジタル化の推進とテレワーク環境の整備に向けて、契約書類の電子化を検討

• 導入の決め手： 国内データセンターや標準搭載の機能、柔軟な権限設定、3種類の署名方法を評価。スモールスタートできるプランも導入を後押し

• 導入後の効果： 一部署での試行から4部署へ展開し、その後は全社利用へ拡大

株式会社フジタは、建築・土木を中心に幅広い事業を展開する大和ハウスグループの総合建設会社です。同社では、デジタル化の推進とテレワーク環境の整備を進めるなかで、契約書類の電子化を検討していました。

電子契約サービスの導入にあたり、同社は国内データセンターや標準搭載の機能、柔軟な権限設定、3種類の署名方法を評価し、「WAN-Sign」を採用しています。

導入にあたっては、まず無料版を利用して一部署で試行。その後は4部署へ展開し、さらに全社利用へ拡大しています。段階的に利用範囲を広げ、実際の運用を確かめながら全社展開へ進めました。

導入後、テレワーク中や外出先でも承認・決裁できる環境が整いました。契約締結の進捗を把握できるようになり、締結までの時間短縮や郵送費・印紙代の削減に成功しています。さらに請求書や注文書・請書、NDA、業務委託契約、雇用契約書へ利用範囲を広げ、全社で電子契約の活用を進めています。

出典：WAN-Sign「株式会社フジタ 様　導入事例」

WAN-Signに関するよくある質問

WAN-Signの無料プランではどのような機能を利用できる？

無料プランでは、「WAN-Sign」の主要機能を利用できます。認印版は月10件の送信、実印版は月3件の締結、電子データ管理は累計10件まで無料です。実印版を利用する場合は、無料プランでも電子証明書1通あたり8,000円／年の発行料がかかります。

取引先がWAN-Signのアカウントを持っていなくても契約を締結できる？

認印版のメール認証を利用する場合、取引先は「WAN-Sign」のアカウントを作成せず、メールアドレスのみで署名できます。
一方、取引先も電子証明書を使って実印版で署名するなら、アカウントの取得と電子証明書の発行が必要です。自社を実印版、取引先を認印版とするハイブリッド版では、取引先にアカウント作成や費用負担はありません。

まとめ

『WAN-Sign』は、費用面や紙・電子の契約書管理、導入時のサポートなどが評価されている電子契約サービスです。一方で、操作性や料金については、利用状況によって感じ方が異なります。自社の契約件数や利用する署名方式に合うかを確認することが大切です。

「自社で使うとどうなるのか」まで知りたい方は、無料プランで実際の操作をお試しください。主要機能を使いながら、承認から署名、締結後の管理まで自社の契約業務に合うかを確かめられます。

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