各種取得認証
国産の電子契約サービス「WAN-Sign」を提供するＮＸワンビシアーカイブズでは、
お客様に安心してサービスをご利用いただくため、各種認証取得に取り組んでおります。
お客様に安心してサービスをご利用いただくため、各種認証取得に取り組んでおります。
ISO9001
（品質マネジメントシステム）認証
ISO/IEC27001
（情報セキュリティマネジメントシステム）認証
ISO/IEC27017
（クラウドサービスセキュリティ管理策）認証（※）
※ ISO27017は認証規格JIP-ISMS517-1.0のガイドラインです。
※AI契約書管理機能はISO/IEC27017の対象外となります。
※AI契約書管理機能はISO/IEC27017の対象外となります。
認証タイムスタンプ利用登録
プライバシーマーク
総務省指導下にあるASP・SaaS安全・信頼性 情報開示認定制度にて認定
WAN-Signの証拠力
改ざんが心配な電子契約だからこそ、本人性と原本性を保持する仕組みで大切な契約をサポートいたします。
本人性の保証
世界的に評価の高いGMOグローバルサインの電子証明書を利用した電子署名により、「誰」が「何」を締結したのか証明することができます。また、ライトなメール認証による締結も可能です。
原本性の保証
各種法令に対応しているセイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプにより、「いつ」「何」を締結したのか証明することができます。
WAN-Signの電子署名・タイムスタンプ
GMOグローバルサイン
国内シェアNo.1の電子認証局と連携
全世界で2500万枚の電子証明書を発行した実績。政府機関や大手企業でも利用されているGMOインターネットグループのGMOグローバルサインと直接連携しており、安心な電子契約を提供します。
Adobe Approved Trust List（AATL）
Adobe認定のルート証明書を採用
Adobeにより要求される厳格な技術要件を満たす信頼性の高いルート証明書を利用。
Adobe Reader でも簡単に電子署名の有効性を検証することができます。
Adobe Reader でも簡単に電子署名の有効性を検証することができます。
認定タイムスタンプ
セイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプを標準付与
時刻認証業務認定事業者（TSA）であるセイコーソリューションズ社の認定タイムスタンプを標準付与。e-文書法や電子帳簿保存法など、各種法令にも対応できます。
その他セキュリティ体制
当社は1966年設立以来、セキュリティ基準の厳しい金融機関・官公庁・医療機関や製薬業などを中心に、
契約管理システムを提供してきております。
契約管理システムを提供してきております。
自社所有・運営の国産データセンター
- 国産基盤および国内設置のため完全な日本国内法への準拠
海外法の対象外システムのため海外当局からのデータアクセスやセンターへの運行影響が最小限 - 金融機関・官公庁・自治体などのセキュリティ基準であるセンターの実地監査の受け入れも可能
- 自社の運用要員や監視体制/監視機器の情報把握・管理
- 施設・設備や機器類の運用状況の情報把握・管理
IPアドレス制限
- 社外からの不正アクセスによる情報漏えいを防止するため、システムへログインできるIPアドレスを制限できる機能を標準装備しております。
- IPアドレスは複数登録が可能なため、社内だけでなく様々な場所で利用ができ、かつ第三者の不正ログインを防止することができます。
- IdP(Identify Provide)サービスと連携することでクライアント認証やワンタイムパスワードなど多要素認証でアクセス制限することも可能です。
暗号化による機密性の保持
- 50年以上にわたり情報管理を担ってきたＮＸワンビシアーカイブズは、お客様の機密情報を厳格な運用体制で守ることをお約束いたします。
- WAN-Signへ保管されるファイル・データは、日本国内の自社所有・運営の国産データセンター(サーバー)に暗号化され保全
- 通信も暗号化処置されており、第三者から情報を傍受されるリスクを極小化しております。
- 自社の専用データセンターにより第三者アクセスのリスクを最小化
不正アクセス対策
- 外部からの不正アクセスを防止し機密データを保護
- WAF（Web Application Firewall）やファイアウォールなどを設置
セキュリティ運用
- 定期的な脆弱性診断を実施し、不正な侵入への対策を実施しております。
- セキュリティ専任チーム(W-CSIRT)を設置し、情報管理を徹底しております。
※当社は一般社団法人日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会に加盟しております。
データ保全体制
- Disk To Disk方式採用（ハードディスクの記録内容を別のハードディスクへ複製すること）
- 関東・関西でのオンラインバックアップを実施
- 日次でバックアップを取得
- 保管先は、日本国内2ヶ所
- 保管先は、自社所有・運営の国産データセンター（国内2ヶ所）
- 災害対策と高度なセキュリティ対策に対応したデータセンターは、都心・沿岸から60キロ以上離れた地理的リスクを排除した立地で運営
受賞歴・プレスリリース
ASPIC IoT・AI・クラウドアワード
（総務省後援）で支援業務系分野
デジタル庁・総務省・法務省・財務省より契約書類への記名押印に代わる有効な
電子署名として適法性を確認しました
特許第6898416号2021年6月14日
契約管理システム
「グレーゾーン解消制度」を活用し国土交通省から、
建設業法における適法性を確認しました
経済産業省の「情報処理支援機関」
（ 通称 ：スマートＳＭＥサポーター）として認定
法務省の指定により商業・法人登記
オンライン申請での利用が可能
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