電子契約で地方自治体のDXを推進
契約業務のデジタル化と強固なセキュリティを両立する
電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」

電子契約とは、紙の契約書に押印し締結していた従来の方法に代わり、電子文書に電子署名することで締結する契約です。
電子契約には、主に以下のメリットがあります。

当事者型署名も立会人型署名もこれ1つで完結する電子契約サービス

WAN-Sign（ワンサイン）は、創業以来4,000社以上の機密書類を管理してきたＮＸワンビシアーカイブズが提供する電子契約・契約管理サービスです。電子署名法や電子帳簿保存法に準拠した電子契約と、 既存の書面契約の一元管理を実現し、高度なセキュリティ体制で文書管理をサポートします。

鳥取県では県民の利便性の向上や庁内事務の効率化のため、「公文書の電子化」を推進していましたが、職員や県民の契約業務の効率化に寄与する電子契約・契約管理サービスである「WAN-Sign」を導入することを決定しました。

鳥取県では建設業関係の契約の電子化を先行して進め、その後、全ての契約についての電子化を進める予定です。

 鳥取県庁様の導入事例はこちらからご確認いただけます。

北九州市は行政手続きのデジタル化・オンライン化等のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組の一環として、受注者の利便性の向上のため、「受注者主体型」の電子契約を導入しました。受注者主体型とは、北九州市が一定の基準を満たした複数のクラウド事業者と協定を結び、北九州市から業務を受注した事業者はそれらのクラウド事業者の中から使用する事業者を選択して北九州市に電子契約署名依頼をすることが可能です。この仕組みは政令指定都市では初の取り組みとなります。

宮崎市は電子契約普及促進のため、一定の基準を満たしたクラウド事業者と協定を結び、その事業者の電子契約クラウドシステムから宮崎市へ電子契約署名依頼をすることを可能としました。宮崎市から建設工事及び建設コンサル業務を受注した事業者はその協定を結んだクラウド事業者の中から使用する事業者を選択して宮崎市に署名依頼をすることができます。

この取り組みは宮崎市と民間での電子契約だけではなく、民間同士での電子契約化・DX推進にも寄与することが期待されます。

宮崎市HP関連URL：https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/bid/electronic/index.html

宮崎市の取り組み事例はこちら：https://jichitai.works/article/details/1866

当社の電子契約による地域DX推進の取り組みがジチタイワークスVol.32（2024年6月17日発行）にて紹介されました。

クラウド協定を活用した電子契約導入の仕組みや、見えてきた課題に対する解決策など、詳しく掲載されています。

記事の詳細は、以下のバナーをクリックしてご覧ください。