電子契約で地方自治体のDXを推進
契約業務のデジタル化と強固なセキュリティを両立する
電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」

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WAN-Signとは
官公庁・自治体への導入

電子契約によるメリットとは

電子契約とは、紙の契約書に押印し締結していた従来の方法に代わり、電子文書に電子署名することで締結する契約です。
電子契約には、主に以下のメリットがあります。

契約業務を効率化できる
契約締結にかかる郵送費などの費用を削減できる
コンプライアンスを強化できる
契約書の管理・保管業務を簡略化できる

WAN-Signとは

当事者型署名も立会人型署名もこれ1つで完結する電子契約サービス

WAN-Sign（ワンサイン）は、創業以来4,000社以上の機密書類を管理してきたＮＸワンビシアーカイブズが提供する電子契約・契約管理サービスです。電子署名法や電子帳簿保存法に準拠した電子契約と、既存の書面契約の一元管理を実現し、高度なセキュリティ体制で文書管理をサポートします。

当事者型から立会人型まで
あらゆる署名に対応

紙とデジタルの契約書を
かんたんに一元管理

標準装備された
高度なセキュリティ

WAN-Signが選ばれる理由

POINT

国・地方自治体利用の契約書類に有効な電子署名として認められた電子契約サービス

デジタル庁・総務省・法務省・財務省より、国・地方自治体で利用する契約書類への記名押印に代わる有効な電子署名として適法性を有するサービスであると認められています。（詳しくはこちら）また、建設業法施行規則第13条の2第2項に規定する「技術的基準」に係るガイドラインも確認済みのため、工事請負契約においてもご利用いただけます。（詳しくはこちら）

POINT

総合行政ネットワークLGWAN内での利用にも対応

総合行政ネットワークLGWAN(地方公共団体情報システム機構「J-LIS」運営)の基準・審査を満たした情報セキュリティポリシー環境に対応し、地方自治体職員様が、接続環境を意識することなくLGWAN環境内で「WAN-Sign」の利用が可能です。

POINT

業界最高水準のセキュリティと
内部統制機能による安全性を確保

1966年の創業以来、セキュリティ基準の厳しい金融機関・官公庁・医療機関や製薬業などを中心に情報資産管理の支援をしてきた経験を活かし、災害対策を施した自社所有の国内のデータセンターでの情報管理、IPアドレス制限による不正アクセス防止機能など情報流出リスクを回避するための体制を整えています。

POINT

導入の不安を解決する充実したサポート体制

全国各拠点に在籍する専任担当が電子契約の導入時の課題解決から導入後の運用方法までサポートいたします。電子契約導入における関係部署及び契約相手方への操作説明会実施、ご支援などを通じて、スムーズな導入・運用を実現します。
また、地方自治体が電子契約システムを直接導入しない「クラウド協定」という電子契約の推進方法についてもご相談いただけます。
クラウド協定については以下の宮崎市様の取り組みをご参照ください。

取り組み事例

鳥取県で「WAN-Sign」が導入されました

鳥取県では県民の利便性の向上や庁内事務の効率化のため、「公文書の電子化」を推進していましたが、職員や県民の契約業務の効率化に寄与する電子契約・契約管理サービスである「WAN-Sign」を導入することを決定しました。

鳥取県では建設業関係の契約の電子化を先行して進め、その後、全ての契約についての電子化を進める予定です。

鳥取県庁様の導入事例はこちらからご確認いただけます。

北九州市の電子契約の取り組みに「WAN-Sign」が選定されました

～北九州市から受注した案件が「WAN-Sign」で契約可能に～

北九州市は行政手続きのデジタル化・オンライン化等のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組の一環として、受注者の利便性の向上のため、「受注者主体型」の電子契約を導入しました。受注者主体型とは、北九州市が一定の基準を満たした複数のクラウド事業者と協定を結び、北九州市から業務を受注した事業者はそれらのクラウド事業者の中から使用する事業者を選択して北九州市に電子契約署名依頼をすることが可能です。この仕組みは政令指定都市では初の取り組みとなります。

宮崎市の電子契約の取り組みに「WAN-Sign」が選定されました

～宮崎市から受注した建設工事・建設コンサル業務委託案件が「WAN-Sign」で契約可能に～

宮崎市は電子契約普及促進のため、一定の基準を満たしたクラウド事業者と協定を結び、その事業者の電子契約クラウドシステムから宮崎市へ電子契約署名依頼をすることを可能としました。宮崎市から建設工事及び建設コンサル業務を受注した事業者はその協定を結んだクラウド事業者の中から使用する事業者を選択して宮崎市に署名依頼をすることができます。

この取り組みは宮崎市と民間での電子契約だけではなく、民間同士での電子契約化・DX推進にも寄与することが期待されます。

宮崎市の取り組みがジチタイワークスVol.26（2023年６月20日発行）にて紹介されました。

記事の詳細は、以下のバナーをクリックしてご覧ください。