【2026年版】電子署名の無料サービス12選│導入メリットと注意点は?
【この記事でわかること】
- 無料の電子署名サービスはコストを抑えられる反面、ユーザー数・署名件数の制限やWord・Excel非対応が多い。
- 無料で電子署名を行うには、Word/Excelの標準機能、Acrobat Reader、無料クラウドサービスの3つの方法がある。
- 無料ツールではタイムスタンプや電子証明書が付与されない場合があり、トラブル時の法的証拠力が有料版より劣るリスクがある。
- 月2件まで無料の『クラウドサイン』や基本無料の『ベクターサイン』など、事業規模や用途に合わせた12の無料サービスがある。
- 『WAN-Sign』は初期費用0円で、多機能かつ高セキュリティな電子契約・契約管理をスモールスタートで導入できる。
(公開日:2023年6月30日)
目次[非表示]
- 1.無料の電子署名サービスとは?
- 2.無料で電子署名を行う方法
- 3.無料の電子署名を導入するメリット
- 3.1.コストを抑えられる
- 3.2.業務フローに沿って段階的に導入しやすい
- 3.3.コスパよく、事務作業の負担を軽減できる
- 4.無料の電子署名を導入する際の注意点
- 5.電子署名の無料サービスおすすめ12選
- 5.1.①WAN-Sign
- 5.2.②BtoBプラットフォーム 契約書
- 5.3.③DocuSign
- 5.4.④クラウドサイン
- 5.5.⑤ベクターサイン(旧・みんなの電子署名)
- 5.6.⑥freeeサイン
- 5.7.⑦Acrobat Sign(旧Adobe Sign)
- 5.8.⑧電子印鑑GMOサイン
- 5.9.⑨DX-Sign
- 5.10.⑩契約大臣
- 5.11.⑪CoffeeSign
- 5.12.⑫FAST SIGN
- 6.電子署名の方法に関するよくある質問
- 7.まとめ

近年のビジネスシーンでは契約締結の電子化が進んでいます。電子文書に署名するために、各社のサービスを比較検討しているご担当者様も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、2026年における電子署名の無料サービス12選をご紹介します。無料の電子署名サービスに関する基礎知識や、無料で導入する際のメリットや注意点なども解説します。自社に最適な契約システムを選ぶ際の参考としてみてください。
無料の電子署名サービスとは?
無料の電子署名サービスとは、「電子署名の作成」「文書の送信」「署名者認証」などの基本的な機能を無料または一部無料で利用できるサービスです。例えば、一定期間無料で特定の機能のみ使用できるフリープランや、初期費用無料で月額のライセンス料金がかかるプランなど、さまざまな料金体系があります。
ただし、一般的に無料の電子署名サービスでは必要最低限の機能しか利用できないケースが多いといえます。そのため、「複数の署名者への送信」「契約のワークフロー管理」「外部システムとのAPI連携」といった業務効率化につながる機能を利用したい場合には、有料版のサービスがおすすめです。
無料で電子署名を行う方法
無料で電子署名を行う場合、「WordやExcelを利用する方法」「Adobe Acrobat Readerを利用する方法」「無料のクラウド型電子契約サービスを利用する方法」などが挙げられます。ここでは、それぞれの選択肢の特徴をご紹介します。
WordやExcelを利用する
Microsoft社の「Word」や「Excel」などのソフトには、署名欄を作成する機能が搭載されています。文書やワークシートの作成画面で、「挿入」タブから「署名欄の追加」を選択し、ダイアログボックスに署名者やタイトルなどの必要事項を記入するだけで署名が完了します。
【参考】「Microsoft 365 ファイルのデジタル署名を追加または削除する」(Microsoft Support)
Adobe Acrobat Readerを利用する
Adobe社の「Adobe Acrobat Reader」の機能を使うと、PDFファイルに電子署名を行えます。機能を利用するためには、事前にデジタルIDを取得する必要があります。対象のPDFファイルに署名フィールドを追加し、取得したデジタルIDを使って署名を行う仕組みです。
【参考】「PDFファイルで電子署名を利用する方法(Acrobat /Acrobat Reader)」(Adobe Help Center)
無料のクラウド型電子契約サービスを利用する
クラウド型電子契約サービスの中には、初期費用・月額費用が無料のサービスや、特定の機能が無料で利用できるサービスがあります。事業の規模や内容によっては必要なサービスを無料で使える可能性があるため、各社のサービス内容をチェックしてみると良いでしょう。
電子署名を行う方法については、以下の関連記事でも詳しく解説しています。本記事と併せてぜひ参考にしてみてください。
>> PDFファイルに電子署名を付与できる?おすすめの方法も紹介
>> 電子署名の方法とは?PDFやExcelでの付与と認証の流れ
無料の電子署名を導入するメリット
無料の電子署名サービスを導入することは、費用面の負担軽減だけでなく、運用の柔軟性や業務効率化の面でもメリットがあります。主なポイントは以下の通りです。
- 初期費用や運用コストを抑えられる
- 部署単位などで段階的に導入しやすい
- 事務作業の負担を軽減できる
具体的なメリットとして、まずはコスト面における利点から解説します。
コストを抑えられる
無料の電子署名サービスは、導入時のコストを抑えられるのが大きなメリットです。小規模であれば無料範囲のみで問題なく利用できる可能性があります。事業の規模や内容次第では無料範囲での利用が難しいケースもあるものの、低コストで気軽に導入して自社との相性を見極められる点はメリットです。
業務フローに沿って段階的に導入しやすい
電子署名サービスの無料版・無料プランは、スモールスタートで始めたい企業にも適しています。まずは一部の部署や事業のみに無料で導入するといった形で、段階的な運用を実現できます。こうした導入時の柔軟性の高さも魅力といえるでしょう。
コスパよく、事務作業の負担を軽減できる
無料版・無料プランを提供する電子署名サービスは、低コストのプランを提供しているケースが多くあります。必要最低限の料金プランを選択して業務効率化の効果を得られれば、コストパフォーマンスよく契約業務にかかる手間をなくせる可能性があります。
無料の電子署名を導入する際の注意点
無料の電子署名サービスはコストを抑えられる反面、機能や運用面でいくつかの制限や注意点があります。導入後のミスマッチを防ぐために、以下の3点を確認しておくことが大切です。
- 利用可能なユーザー数や署名件数の上限
- 対応しているファイル形式の範囲
- 備わっているセキュリティ対策のレベル
まずは、利用制限に関する注意点から見ていきましょう。
ユーザー数や署名件数に制限があることが一般的
一般的に、無料の電子署名サービスは利用可能なユーザー数や署名件数に制限が設けられています。無料範囲を超えた分は、人数や件数ごとに追加費用を支払う必要がある点に留意しておきましょう。また、無料版・無料プランに必要な機能が搭載されていない場合は、オプション機能を追加する必要があります。
PDFのみが対象でWordやExcelは対象外となる場合が多い
電子署名サービスによっては、対応可能な電子ファイルの形式が制限される可能性があります。PDFファイルの場合は無料版・無料プランでも対応できることが多いものの、WordやExcelは対象外となるケースが少なくありません。
セキュリティ機能や対策が不十分な場合がある
電子署名サービスでは契約に関わる重要な情報を扱うため、セキュリティ機能が搭載されたツールを選ぶ必要があります。無料版・無料プランでも適切なセキュリティ対策が講じられているか、あらかじめ確認しておくことが大切です。サービスによってはセキュリティ機能が不十分なケースがあるため注意しましょう。
電子署名の無料サービスおすすめ12選
ここでは、無料の電子署名サービスのおすすめ12選をご紹介します。契約業務に気軽に導入しやすいサービスを有効活用して、低コストで業務効率化を実現しましょう。
①WAN-Sign
『WAN-Sign』は、NXワンビシアーカイブズが4,600社以上の情報資産管理で得た経験とノウハウを活かし、高機能かつ高セキュリティの電子契約・契約管理をサポートするサービスです。
初期費用無料・基本サポート無料で、以下の充実した機能が標準装備されているため、無料でも高度なセキュリティ下での運用が可能です。
電子契約締結機能
文書管理・契約管理機能
ユーザー管理機能
セキュリティ・内部統制機能
無料プランは、「当事者型(実印版)」と「立会人型・事業者署名型(認印版)」のいずれの署名方法でもご利用いただけます。このうち実印版は電子認証局による電子証明書で署名を行うため、電子契約の本人性および信頼性を高めることが可能です。(実印版は無料プランを利用の場合でも、電子証明書の発行費用がかかります。)一方、認印版は相手方のアカウント開設が不要なためスムーズな導入と運用に貢献します。PDFデータが添付された文書は、累計10件まで電子データ管理料が無料となっています。
https://wan-sign.wanbishi.co.jp/
関連記事:電子契約とは?メリット、書面契約との比較とともに解説
②BtoBプラットフォーム 契約書
『BtoBプラットフォーム 契約書』は、契約書業務のコスト削減に貢献する電子契約・契約書保管サービスです。経験豊富なコンサルタントによる無料コンサルティングで、自社の業務に最適な設計の提案を受けられます。月間5件まで無料で使えるフリープランが用意されており、また「シルバープラン」と「ゴールドプラン」は、いずれもユーザー数無制限で利用可能です。
https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp
関連記事:電子契約を印刷した場合はどうなる?印紙税の有無や適切な保存方法を紹介
③DocuSign
『DocuSign』は、合意・契約プロセスをデジタル化する電子署名サービスです。無料トライアルが提供されているため、導入前に使用感をチェックできます。料金プランは組織の規模に応じて「Personal」「Standard」「Business Pro」「Enhanced Plans(拡張プラン)」から選択できます。
https://www.docusign.com/ja-jp
④クラウドサイン
『クラウドサイン』は、導入社数250万社以上で国内シェアの高い契約管理プラットフォームです。無料で利用できる「Free Plan」の場合、送信件数は月2件まで、ユーザー数は1名までがサービスに含まれており、タイムスタンプと組み合わせた電子署名にも対応しています。
関連記事:電子契約における電子署名の基礎知識|実行の方法とよくある質問
⑤ベクターサイン(旧・みんなの電子署名)
『ベクターサイン』は、基本料金が無料で利用できる電子契約サービスです。ユーザー数や保管数は無制限で、すべての機能を利用できます。料金プランは送信件数ごとに料金が設定されており、自社の業務量に合わせて柔軟に選択可能です。
https://v-sign.vector.co.jp/index.php
⑥freeeサイン
『freeeサイン』は、豊富な契約書テンプレートを無料で利用できる統合型法務サービスです。個人事業主から法人まで幅広い事業規模に対応しています。無料で利用できる「無料プラン」では月に1通まで文書を送信できるほか、有料の各プラン(Starter、Standard、Advance/Enterprise)にそれぞれ電子サインの無料枠が含まれている点も特徴です。自社の利用頻度や拡大のスピードに合わせて、最適なプランを柔軟に選択できます。
関連記事:PDFの電子契約は有効?契約締結の流れとメリット・デメリット
⑦Acrobat Sign(旧Adobe Sign)
『Acrobat Sign』は、シンプルな操作性とAdobe Acrobatの強力な機能を組み合わせた電子サインソフトウェアです。法人向けの「Acrobat Proグループ版」では14日間の無料体験によって実際の使用感や操作性を確認できます。
https://www.adobe.com/jp/acrobat/business/sign.html
関連記事:電子契約でメール認証を行う流れ|導入するメリットとリスク・注意点
⑧電子印鑑GMOサイン
『電子印鑑GMOサイン』は、契約印タイプ(立会人型)を低コストで利用できる電子契約サービスです。月額利用料無料の「お試しフリープラン」では、ユーザー数1人、送信数上限5件/月、送信料0円で契約印タイプの電子署名を利用できます。
⑨DX-Sign
『DX-Sign』は、契約業務の効率化とDX化に貢献する電子契約サービスです。料金プランは「Normalプラン」や「Enterpriseプラン」に加え、月額0円で月5件まで送信できる「Freeプラン」も用意されており、自社に合わせて初期費用無料で導入できます。
⑩契約大臣
『契約大臣』は、シンプルで操作しやすい電子契約システムです。フリープランで累計5件までの送信が可能ですが、無料の範囲内では電子署名機能は利用できない点には注意が必要です。月50件までの契約書送信に対応した「ベーシックプラン」などへ移行することで、充実した機能を利用できます。ユーザー数は無制限で、タイムスタンプの利用も可能です。
⑪CoffeeSign
『CoffeeSign』は、個人事業主(フリーランス)や中堅企業に適した電子契約サービスです。アカウント作成は無料で、「Free」プランなら送信件数5件/月までが無料の範囲となっています。無料プランでも電子署名とタイムスタンプを利用でき、書類作成から送付まで対応可能です。
⑫FAST SIGN
『FAST SIGN』は、大量の契約を固定料金で利用できる電子契約サービスです。「無料プラン」では、電子契約書の発行10通/月まで対応可能となっています。担当者アカウントは1名まで、書類テンプレートは1つまで含まれるため、お試しでの利用に適しています。
電子署名の方法に関するよくある質問
最後に、電子署名の方法や運用に関して、よくある疑問を以下にまとめます。
Q. 無料の電子署名サービスで締結した契約は、法的な効力がありますか?
一定の要件を満たしていれば、無料の電子署名であっても法律上は有効です。ただし、無料サービスやプランによっては「タイムスタンプ」や「電子証明書」が付与されず、万が一裁判などのトラブルになった際の「証拠力」が有料版に比べて低くなる場合があります。そのため、契約の重要度に応じて、本人確認(身元確認)や改ざん検知の機能が十分に備わったサービスを選ぶことが大切です。
Q. PDFに電子署名する方法は?
PDFに電子署名する方法は、主に「Adobe Acrobat Readerなどのソフトを使う方法」と「電子契約サービスを使う方法」があります。
Acrobat Readerの場合、ファイルを開き「ツール」>「証明書」から「電子署名」を選び、署名したい範囲をドラッグします。その後、デジタルID(電子証明書)を設定・選択し、パスワードを入力して保存すれば完了です。ビジネスでは電子契約サービスの利用も一般的です。
Q. 電子署名は代理人でも認められる?
法律上の要件を満たしていれば、代理人による電子署名も通常の署名と同様に有効と認められます。ただし、本人が代理人に対して正当な代理権を与えていることが大前提です。実務において法的効力を確実なものにするためには、本人が代理人に権限を授与した事実を客観的に証明できるよう、あらかじめ「委任状」などの書類を用意しておく必要があります。
まとめ
ここまで、2026年における電子署名の無料サービス12選のほか、無料で導入する際のメリットや注意点などをお伝えしました。
無料の電子署名サービスを利用すれば、電子文書の作成・署名・共有・管理などの機能を限定的に利用できます。ただし、業務で必要な場合は電子契約の本人性および信頼性を高められるサービスや、高度なセキュリティを搭載した有料プランの利用も視野に入れると良いでしょう。
『WAN-Sign』は、多機能かつ高セキュリティな電子契約・契約管理を初期費用0円から利用できるサービスです。NXワンビシアーカイブズが、4,600社以上の情報資産管理で培った経験とノウハウを活かし、幅広い締結レベルの電子契約を安心・安全にサポートしています。
電子契約・契約管理において、優れたコストパフォーマンスと信頼性を誇る『WAN-Sign』について詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせや資料ダウンロードをご検討ください。
>>高機能で安心・安全な電子契約・契約管理を実現できるWAN-Sign
⇒資料ダウンロード







