電子印鑑とは?電子署名・電子サインとの違いやメリットを徹底比較


目次[非表示]

  1. 1.電子印鑑とは
  2. 2.電子文書に押印が不要な理由
    1. 2.1.電子署名が押印の役割を果たす
    2. 2.2.電子署名法で印影が不要とされている
    3. 2.3.政府による押印に関する言及
  3. 3.電子署名・電子印鑑・電子サインを比較
    1. 3.1.電子署名の特徴
    2. 3.2.電子印鑑の特徴
    3. 3.3.電子サインの特徴
  4. 4.電子印鑑を利用するメリット
    1. 4.1.紙代やインク代の削減
    2. 4.2.契約フローにおける業務効率化
    3. 4.3.情報漏えいや改ざんの防止
    4. 4.4.文書の半永久的な保存が可能
  5. 5.まとめ



現代のビジネスにおいて、紙の契約書や文書の扱いは非効率的であり、時間とコストの浪費を招くことがあります。

こうした課題の解決策として、電子文書での契約締結をオンライン上で完結する電子契約や、法的な有効性を持たせられる電子署名の付与が普及してきました。

しかし、日本ではまだまだ書面に印鑑を押す習慣があるため、電子署名だけでは完全には対応できない場合に電子印鑑が活用されています。

この記事では、電子印鑑に焦点を当て、電子署名・電子サインとの違いからメリットまでを徹底解説します。

電子印鑑とは

電子印鑑は、従来の印鑑をデジタル化し、電子的な形式で文書に使用するものです。画像化した印影そのものを指す場合と、印影に識別情報や電子署名を含めて電子印鑑と呼ぶ場合があります。  

電子署名は、文書に対して付与された本人性および確実性を担保するものであり、一方で電子印鑑は印面を電子データ化し、文書上の特定の箇所に印鑑を押す役割を果たします。

つまり、電子署名は文書の改ざんを防ぎ、署名者の確認や文書の真正性を保証する役割を担いますが、電子印鑑は特定の同意や承認を示すために使用されます。

日本では、押印箇所がある契約書類が一般的なため、電子印鑑(印影)と電子署名がともに利用できる電子契約サービスが多数あります。


>>紙への押印はもう古い?注目の電子印鑑を解説します


電子文書に押印が不要な理由

昨今のデジタル時代においては、電子署名に法的な有効性や信頼性があることから、電子文書への押印が不要とされています。
ここでは、電子文書に押印が不要な3つの理由を具体的に解説します。

電子署名が押印の役割を果たす

物理的な印章の使用により、電子ファイルに押印や印影を付けることは不可能です。

しかし、電子契約では電子署名を使用することで、印影に代わる意思表示の証跡を電磁的な記録として電子ファイルに書き込めます。

現在の電子署名は暗号技術を利用しており、改ざんが検知された場合に警告される仕組みになっています。また、タイムスタンプ機能によって、署名が行われた日時を正確に把握することが可能です。

電子署名は紙の押印以上のセキュリティを提供し、改ざんされていないことが保証された電子ファイルには、両当事者の合意内容が正確に書き込まれています。

電子署名法で印影が不要とされている

電子署名法』とは、電子文書における署名の法的効力を定めた法律です。

電子署名法3条では、本人によって電子署名が施された場合、紙の契約書に署名・押印した場合と同様に真正な成立を推定すると明記されています。

したがって、電子ファイルに印影を付与することは求められておらず、法的に電子契約に埋め込む必要性はありません。


出典:電子署名及び認証業務に関する法律


政府による押印に関する言及

内閣府・法務省・経済産業省によって2020年6月に公開された『押印に関するQ&A』でも、押印に関して以下のように言及されています。

Q1.契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか。 


私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。

特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。


引用:押印に関するQ&A|経済産業省


>>電子印鑑のセキュリティリスクは?有効な対策を紹介


電子署名・電子印鑑・電子サインを比較

電子契約を導入するにあたって、電子署名・電子印鑑・電子サインの特徴の違いを理解しておくことは非常に重要です。

電子署名の特徴

電子署名は、契約書や請求書などの電子文書に対して行われる署名のことです。

法的な有効性を持たせられるため、署名の真正性やデータの改ざんを保証するために使用されます。電子署名の情報は、Adobe Acrobat Readerの署名パネルより確認することが一般的です。

電子署名の基盤となっているのが、公開鍵暗号方式です。
署名者は秘密鍵と公開鍵のペアを生成して秘密鍵でデータに署名を行い、公開鍵は他の人に配布され、署名を検証するために使用されます。


>>初心者でもすぐ分かる!電子署名の仕組みを徹底解説


電子印鑑の特徴

電子印鑑は、印影を画像化してデジタル形式にしたものです。

PDFやExcelなどで作成した電子文書に押印し、所有者の確認や真正性の証明に使用されます。

電子印鑑を使用する際、まずは実印の画像やデジタル識別情報を電子データとして保存します。署名については、所有者が電子印鑑を選択し、電子文書に印鑑を押すという流れです。

識別情報がついているものに関しては、電子文書の受信者が電子印鑑を検証し、実印の所有者が正当な署名者であることを確認します。

電子印鑑は、実印の物理的要素をデジタルで代替し、遠隔地やオンライン上での承認や確認を容易にします。

しかし、電子署名がついていない場合は、法的効力が制約される場合があるため、使用時には法的な要件と規制を確認することが必要です。

電子サインの特徴

電子サインは、電子署名も含め、電子データに対しての承認プロセスを広く指す言葉です。タブレットにて手書きでサインを行うことなども電子サインに含まれます。 

署名者は、デジタルツールを使用して電子文書にサインを行います。この際、利用する仕組みによって、個人の識別情報や署名データなども含まれます。
電子サインは、物理的な署名に比べて迅速かつ効率的であり、遠隔地やオンライン上での取引に便利です。

電子印鑑を利用するメリット

契約フローに電子印鑑を導入することで、コスト削減や業務効率化などのさまざまなメリットがもたらされます。
ここでは、電子印鑑を利用する4つのメリットを詳しく解説します。

紙代やインク代の削減

電子印鑑は、実印をデジタル形式で再現するため、紙代やインク代を削減できます。

従来の実印は、印鑑を作成するために印材や印鑑用のインクを必要としましたが、電子印鑑では物理的な資源が不要です。また、契約書や請求書などにデジタル形式で署名するため、印鑑を押す際の紙やインクも不要となります。

さらに電子印鑑は、印鑑の作成や再製作に伴うコストを削減するだけでなく、環境における資源消費も減らすことができます。

契約フローにおける業務効率化

電子印鑑の導入により、契約フローにおけるさまざまな業務が効率化され、生産性向上につながります。

従来の契約フローで発生していた、実印を押すための書類の郵送や面談、出張などの手間が電子印鑑ならすべて削減可能です。

複数の関係者が契約に関与する場合でも、電子印鑑で即座に署名を行えるため、意思決定や合意形成のスピードが向上します。

また、デジタル形式の契約書や文書はデータベースに保存されます。

そのため、必要なデータの検索・管理の効率化を図れるのも電子印鑑を導入する大きなメリットです。

情報漏えいや改ざんの防止

電子印鑑は、物理的な印鑑のように紙や印影を持ち運ぶ必要がありません。そのため、紙や印鑑の紛失による情報漏えいのリスクを回避できます。

また、電子印鑑と電子署名と組み合わせることで、なりすましやデータの改ざんを防止できるため、セキュリティの強化を図れます。

その場合、電子印鑑には、各個人や組織に紐づけられた識別情報を含むため、署名者の確認も容易です。

文書の半永久的な保存が可能

デジタルデータとして存在する電子印鑑は、従来の紙の文書のように経年劣化する心配がありません。

電子印鑑で署名された電子文書は、オンライン上のデータベースやクラウドストレージに保存されるため、適切な環境下であれば長期にわたって安全に保管できます。

また、タイムスタンプや電子署名などの情報が含まれている場合、文書の正当性や改ざんの有無を容易に確認できます。

電子印鑑で電子文書の半永久的な保存が可能となり、情報の永続性とアクセシビリティを確保することが可能です。


>>電子署名の有効期限と更新や失効時の対応について


まとめ


この記事では、電子印鑑について以下の内容で解説しました。

  • 電子文書に押印が不要な理由
  • 電子署名、電子印鑑、電子サインの特徴の違い
  • 電子印鑑を利用するメリット

従来の物理的な印鑑とは異なり、電子印鑑はデジタル形式で保存されるため、紛失や盗難のリスクが大幅に低減されます。

また、個人や組織の識別情報を含むことから、署名者の身元の証明や署名の正当性を示す際に役立つため、契約フローの効率化を図ることが可能です。

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