電子契約サービスの費用相場は?月額料金・送信料の内訳と主要3社の比較、WAN-Sign導入事例5選
(公開日:2026年11月16日)
目次[非表示]
- 1.電子契約サービスにかかる費用相場
- 1.1.電子契約サービスにかかる費用の内訳
- 1.2.各費用の目安
- 2.「WAN-Sign」の料金体系
- 3.主な電子契約サービスの費用相場とシミュレーション
- 3.1.主な電子契約サービスの費用相場
- 3.2.利用時のシミュレーション
- 4.電子契約サービス「WAN-Sign」導入事例5選
- 4.1.大阪厚生信用金庫:制約の多い金融業界で電子契約導入を約10カ月で実現
- 4.2.株式会社ティーネットジャパン:最低3日かかっていた契約締結が最短0日に
- 4.3.株式会社サーキュレーション:API連携で契約業務を自動化
- 4.4.株式会社ブロードリーフ:リーズナブルな価格が導入の決め手に
- 4.5.株式会社フジタ:無料版のスモールスタートから全社での利用へ
- 5.コスト重視で電子契約サービスを選ぶ際に確認すべきポイント
- 5.1.初期費用・月額基本料だけでなく年間総コストを比較する
- 5.2.送信料・締結料の単価と無料枠、無料枠超過時の課金ルールを確認する
- 5.3.文書保管・データ管理に追加料金がかかるか確認する
- 5.4.当事者型を利用する場合は電子証明書料も確認する
- 5.5.ユーザー追加・権限管理・内部統制機能に追加料金が発生するか確認する
- 5.6.API連携・SAML連携(SSO)など、必要な連携機能の初期・月額費用を確認する
- 5.7.現在の契約件数だけでなく、将来増加した場合の料金も試算する
- 6.電子契約のコストと「WAN-Sign」の料金に関するよくある質問
- 6.1.WAN-Signの月額基本料は本当に0円?ほかにどのような費用が発生する?
- 6.2.電子契約サービスは契約件数が少なくても導入するメリットはある?
- 6.3.WAN-Signの無料枠を超えた場合、超過した件数だけに料金がかかる?
- 7.まとめ

主要な電子契約サービスの公開料金では、月額基本料は0円~数万円程度、立会人型の送信料は1件100~220円程度、当事者型の締結料は300円程度です。実際の費用は、文書保管料や電子証明書料、オプション料まで含めた年間総額で比べましょう。
その際、無料枠や超過時の課金ルール、文書管理料の扱いまで含めると、契約件数が増えたときの負担を把握できます。自社の利用件数を想定して年間費用を試算しておくと、導入後の予算を組みやすいです。
本記事では、費用の内訳と目安、「WAN-Sign」の料金体系、主要3社の年間費用(2026年10月5日時点の通常料金・税抜)、選ぶ際のポイントと導入事例を解説します。
電子契約サービスにかかる費用相場
ここでは、電子契約サービスにかかる費用の内訳と、主要サービスの公開料金をもとにした目安を解説します。
電子契約サービスにかかる費用の内訳
電子契約サービスの主な費用内訳は、初期費用、月額基本料、送信料・締結料、文書保管料、電子証明書料、オプション料などです。
総コスト=初期費用+月額基本料+送信料・締結料+文書保管料+電子証明書料+オプション料
すべての費用が発生するとは限りません。基本料金に含まれる項目や、利用件数・容量に応じて加算される項目はサービスごとに異なります。
各費用の目安
主要な電子契約サービスの公開料金を見ると、月額基本料は0円~数万円程度、立会人型の送信料は1件100~220円程度です。当事者型では1件300円の締結料を設定するサービスがある一方、通常の送信料に本人署名の追加料金が発生するサービスもあります。
初期費用・月額基本料:初期費用0円のサービスあり(導入支援やAPI連携などで初期費用が発生するケースもある)。月額基本料は0円~数万円程度で、必要な機能や企業規模によって個別見積もりとなるサービスもある。
送信料・締結料:立会人型100~220円程度/件。当事者型は300円/件の例があるほか、通常の送信料に本人署名の追加料金が発生するサービスもある。
文書保管料:基本料金に含む場合と、文書数・容量に応じて課金する場合がある。課金する場合の公開料金例は、5,000~10,000件ごとに月額10,000円程度。
電子証明書料:当事者型電子署名を利用する場合などに発生し、公開料金例は署名者1人あたり年8,000円程度。
オプション料:API連携、SAML認証(SSO)、SMS送信、書類電子化代行、導入支援などで発生する場合がある。公開料金例では、API連携が初期費用500,000円+月額10,000円、SAML連携が初期費用100,000円。
オプション料は個別見積もりとなる場合も多いため、利用する機能の料金は事前に問い合わせておき、無料枠の件数や超過時の料金とあわせて年間費用を算出しましょう。
なお、送信料・締結料の区分にある立会人型は、契約当事者ではないサービス事業者が自らの電子証明書で電子署名を行う方式、当事者型は、契約当事者が電子認証局から発行を受けた電子証明書で署名する方式です。
出典:WAN-Sign「電子契約の立会人型と当事者型の違い|メリット・デメリットを比較」
「WAN-Sign」の料金体系
「WAN-Sign」は初期費用・月額基本料0円で、利用件数や文書管理量に応じて料金が発生します。料金はすべて税抜です。
項目 | 無料で利用できる範囲 | 有料時の料金 |
|---|---|---|
初期費用 | 0円 | 0円 |
月額基本料 | 0円 | 0円 |
立会人型の送信料 | 月10件まで | 月11件以上は有料プランへ切り替え、その月の全件が100円/件 |
当事者型の締結料 | 月3件まで | 月4件以上は有料プランへ切り替え、その月の全件が300円/件 |
電子証明書発行料 | 当事者型は8,000円/署名者・年 | 当事者型は8,000円/署名者・年 |
PDF付き文書の | 累計10件まで | 月末時点で累計11件以上の場合、5,000件ごとに10,000円/月 |
大容量プラン | - | 200GBまで30,000円/月 |
API連携 | - | 初期費用500,000円+10,000円/月 |
SAML連携 | - | 初期費用100,000円 |
例えば立会人型を月15件利用すると、15件すべてが課金対象となり1,500円です。当事者型を月15件利用した場合は4,500円となり、電子証明書発行料が別途かかります。
出典:WAN-Sign「料金」
主な電子契約サービスの費用相場とシミュレーション
同じ契約件数でも、月額基本料や送信料、文書管理料の仕組みによって年間費用は変わります。主要3社の通常料金をもとに、月5件・20件・100件の3パターンで試算します。
主な電子契約サービスの費用相場
3社の代表的なプランでは、月額基本料の有無や無料枠、文書管理の課金方法に違いがあります。
項目 | WAN-Sign | 電子印鑑GMOサイン | クラウドサイン |
|---|---|---|---|
代表的な月額基本料 | 0円 | ライト:8,800円/月~※年間契約 | Light:11,000円/月 |
立会人型署名送信料 | 月10件まで0円 | 100円/件 | 220円/件 |
当事者型署名締結料 | 月3件まで0円 | 300円/件 | - |
電子証明書料 | 当事者型(実印版):8,000円/署名者・年 | 1枚目無料、2枚目以降8,000円/枚・年 | - |
無料利用 | 立会人型(認印版):月10件まで | お試しフリー:1ユーザー・月5件まで | フリー:1ユーザー・月2件まで |
文書管理 | PDF付き文書は累計10件まで0円、以降5,000件ごと10,000円/月 | 契約書管理はプラン内、紙文書の電子化・保管はスタンダード以上 | 有料プランでは送信・保存件数無制限、紙文書の電子化(書類インポート機能)はCorporate以上 |
ユーザー数 | 無制限 | 有料プランは無制限 | 有料プランは無制限 |
紙の契約書を取り込む場合、クラウドサインの書類インポート機能では、10,000書類を超えると10,000書類ごとに月額10,000円の保管費用が発生します。
出典:WAN-Sign「料金」
出典:電子印鑑GMOサイン「料金プラン」
出典:クラウドサイン「料金プラン」
出典:クラウドサイン ヘルプセンター「書類インポート機能」
利用時のシミュレーション
料金表だけでは契約件数ごとの年間負担が分かりにくいため、同じ利用条件で1年間の費用を計算してみます。試算条件は次のとおりです。
2026年10月5日時点の通常料金・税抜。期間限定キャンペーンは適用しない。電子印鑑GMOサインでは2026年10~11月に期間限定キャンペーンが実施されていますが、本シミュレーションでは通常料金を用いて比較しています。
12カ月間、毎月同じ件数をすべて立会人型で締結し、1契約につきPDF1件を保管。
「WAN-Sign」は新規利用、既存保管文書0件から開始。
電子印鑑GMOサインはライト・年間契約、クラウドサインはLightを利用。
API・SAMLなどの追加オプションは利用しない。
「WAN-Sign」は立会人型(認印版)の無料枠を超えた月に送信全件を100円/件で計算し、文書電子データ管理料を含める。
月間の契約件数 | WAN-Sign | 電子印鑑GMOサイン(ライト・年間契約) | クラウドサイン(Light) |
|---|---|---|---|
月5件 | 100,000円 | 111,600円 | 145,200円 |
月20件 | 144,000円 | 129,600円 | 184,800円 |
月100件 | 240,000円 | 225,600円 | 396,000円 |
今回の試算条件では、月5件なら「WAN-Sign」の年間費用が最も低く、月20件・100件では電子印鑑GMOサインが「WAN-Sign」を年間14,400円下回ります。両社の送信料は同じ100円/件のため、この差額は「WAN-Sign」の管理料120,000円と電子印鑑GMOサインの基本料105,600円の差にあたります。月5件の場合、「WAN-Sign」ではPDF付き文書の月末時点の累計が11件以上(15件)となる3カ月目から文書電子データ管理料が発生するため、10カ月分の100,000円を計上しました。
電子印鑑GMOサインは、1ユーザー・月5件までのお試しフリーを利用できます。ただし、今回の試算では複数ユーザーでの業務利用を想定し、ライト・年間契約を採用しました。「WAN-Sign」の無料枠はユーザー数に制限がなく、試算にもそのまま反映しています。クラウドサインのフリープランは月2件までのため、月5件の条件には収まりません。
利用したいセキュリティ機能や連携によっては、追加の費用や上位プランへの変更が必要になります。
機能 | WAN-Sign | 電子印鑑GMOサイン | クラウドサイン |
|---|---|---|---|
IPアドレス制限 | 追加料金なし(標準機能)で利用可能 | ビジネス以上・料金は要問い合わせ | Business以上・料金は要問い合わせ |
SAML連携(SSO) | オプション:初期費用100,000円 | ビジネス以上・料金は要問い合わせ | Business以上・料金は要問い合わせ |
年間費用が最も低いサービスは契約件数によって入れ替わり、必要な機能に応じて総額も変わります。契約件数と必要な機能をもとに、自社で実際にかかる年間費用を試算して選びましょう。
電子契約サービス「WAN-Sign」導入事例5選
「WAN-Sign」は、NXワンビシアーカイブズが提供する電子契約・契約管理サービスです。契約締結から文書管理まで、幅広い機能を利用できます。
主な特徴は次のとおりです。
初期費用0円から利用可能
オプションではなく標準機能で高度なセキュリティ機能を利用可能
紙の契約書の原本管理も可能で、電子契約と一元管理できる
ここでは、「WAN-Sign」を導入してコスト削減や契約業務の効率化に取り組んだ5つの事例をご紹介します。
導入企業 | 導入前の課題 | 導入の決め手 | 導入後の効果 |
|---|---|---|---|
大阪厚生信用金庫 | 融資時の押印・記入書類が多く、少人数で電子契約導入を進める必要があった | システム連携をせず単体利用し、開発コストを抑制 | 3名のチームで約10カ月かけて導入。顧客から「印紙代が不要になる」という好意的な反応 |
株式会社ティーネットジャパン | 全国の拠点から本社へ契約書を集約し、押捺・製本・郵送・保管に負担がかかっていた | ユーザー追加が無料で従量課金が低額、無料版から段階的に利用を広げられる | 最低3日かかっていた契約締結を最短0日に短縮 |
株式会社サーキュレーション | 紙契約の往復に1件約1,500円かかり、契約業務の自動化を求めていた | 豊富な利用実績と、API連携に関する具体的で迅速な支援 | クライアントとの電子契約利用率が80%に達し、1契約あたり約15分の作業時間と郵送コストを削減 |
株式会社ブロードリーフ | Excelでの期限管理や紙契約書の検索に負担がかかっていた | 契約管理機能や一元管理機能を備え、追加費用を抑えられる価格設定 | 保管・押印・郵送の工数を削減し、電子契約比率が半分近くまで上昇 |
株式会社フジタ | 押印や発送のための出社があり、テレワーク環境の構築が求められていた | セキュリティ機能を標準で利用でき、無料版から小さく始められる | 全社利用へ拡大し、郵送費・印紙代・送付時間を削減 |
※すべて取材時点の情報です。
大阪厚生信用金庫:制約の多い金融業界で電子契約導入を約10カ月で実現
融資時に顧客へ求める押印・記入書類が多く、その負担を減らすことが大阪厚生信用金庫の課題でした。
導入前の課題:法改正の影響もあり、融資時の押印・記入書類が増えるなか、電子契約の導入を3名の少人数チームで進めた。
導入の決め手:システム連携を行わない単体利用で開発コストを抑えられ、立会人型なら顧客側のアカウント取得が不要だった。
導入後の効果:約10カ月で電子契約を導入。全店での受付開始は2026年4月で、導入事例の取材時点では定量効果の測定には至っていないものの、顧客から「印紙代が不要になる」といった好意的な反応が寄せられている。
担当営業の丁寧かつ迅速な対応や対面でのサポート体制も、導入を後押ししました。機能・コスト・顧客の利便性を総合的に評価し、「WAN-Sign」を採用しています。
出典:WAN-Sign「大阪厚生信用金庫様 導入事例」
株式会社ティーネットジャパン:最低3日かかっていた契約締結が最短0日に
株式会社ティーネットジャパンでは、紙契約書の郵送や押捺、製本にかかる手間とコストが課題でした。
導入前の課題:全国の拠点から本社へ契約書を郵送し、押捺・製本・保管まで本社側で担っていた。
導入の決め手:ユーザーを追加費用なしで増やせ、従量課金を低額に抑えられ、無料版から任意のタイミングで有料版へ移行できた。
導入後の効果:最短でも3日かかっていた契約締結が、最短0日で完了するようになった。
まず無料版で利用を始め、その後に有料版へ移行して対象部署を広げました。さらに、稟議から署名・保存までをAPI連携で自動化する仕組みづくりを進め、取材時点では実運用に向けた検証を行っていました。
出典:WAN-Sign「株式会社ティーネットジャパン様 導入事例」
株式会社サーキュレーション:API連携で契約業務を自動化
株式会社サーキュレーションが重視したのは、紙契約にかかるコストを削減し、契約書の作成から保管まで自動化することでした。
導入前の課題:紙契約の郵送・返送に1契約あたり往復約1,500円かかり、原本の保管スペースも不足していた。
導入の決め手:金融機関や上場企業での利用実績があり、API連携や内部統制に関する質問へ具体的な回答を得られた。
導入後の効果:クライアントとの電子契約利用率が80%に達し、1契約あたり約15分の作業時間を削減。1契約あたりの郵送コストも導入前のほぼ半分になった。
API連携によって、契約書の作成・送付・保管までのフローを自動化しました。印刷や押印、レターパックの投函といった作業を減らし、在宅勤務の推進にもつながっています。
出典:WAN-Sign「株式会社サーキュレーション様 導入事例」
株式会社ブロードリーフ:リーズナブルな価格が導入の決め手に
株式会社ブロードリーフでは、Excelと紙を使った契約管理から、期限や契約情報を把握しやすい運用への移行を進めました。
導入前の課題:Excelの台帳で契約書原本を管理していたが、期限を調べるたびに紙の契約書を1枚ずつ開く必要があった。
導入の決め手:紙と電子の契約情報を一元管理でき、他社では有料オプションとなるような機能を追加費用なしで利用できた。
導入後の効果:保管・押印・郵送にかかる工数を削減し、電子契約の比率が半分近くまで高まった。
契約期限をシステム上で管理でき、紙契約書の情報も電子契約書と同じ環境へ集約しました。また、社内で電子契約の利用が広がったことで、製本や押印のために出社する機会が減っています。
出典:WAN-Sign「株式会社ブロードリーフ様 導入事例」
株式会社フジタ:無料版のスモールスタートから全社での利用へ
テレワークを進めるなか、株式会社フジタでは押印や書類発送のための出社をなくそうと、契約業務の電子化に取り組みました。
導入前の課題:押印や発送業務のために出社する社員がおり、業務効率化とテレワーク環境の構築が求められていた。
導入の決め手:IPアドレス制限などのセキュリティ機能を標準で利用でき、無料版から小さく導入できた。
導入後の効果:無料版での部署利用から全社へ展開し、契約書の郵送費・印紙代・送付時間を削減できた。
最初は1部署で無料版を利用し、その後4部署へ広げ、全社利用へ移行しました。あわせて、テレワーク中や外出先でも承認・決裁できる環境を構築しています。
出典:WAN-Sign「株式会社フジタ様 導入事例」
コスト重視で電子契約サービスを選ぶ際に確認すべきポイント
電子契約サービスの費用は、基本料金だけでは決まりません。契約件数や保管文書数、利用する機能まで含め、年間でいくらかかるかを比べることがポイントです。
初期費用・月額基本料だけでなく年間総コストを比較する
月額基本料が0円でも、送信料や文書管理料、オプション料が加われば年間費用は大きくなります。自社の利用条件で1年間の支払額を試算して比べましょう。
送信料・締結料の単価と無料枠、無料枠超過時の課金ルールを確認する
無料枠を超えた後の課金方法は、年間費用を左右します。超過分だけに料金がかかるのか、その月の利用分すべてが課金対象になるのかまで押さえておきましょう。
文書保管・データ管理に追加料金がかかるか確認する
契約締結後の文書管理に別料金がかかるサービスがあります。保管件数や容量に応じた料金体系なら、契約書が蓄積したときの費用まで試算しておくと予算を立てやすくなります。
当事者型を利用する場合は電子証明書料も確認する
当事者型では、署名者ごとに電子証明書の発行料がかかるサービスがあります。契約件数に加え、電子証明書を発行する人数も年間費用へ反映させましょう。
ユーザー追加・権限管理・内部統制機能に追加料金が発生するか確認する
利用部署を広げる予定がある企業は、ユーザー追加や権限管理の料金条件を確認しておきましょう。上位プランでしか使えない内部統制機能が必要なら、そのプラン料金まで含めて年間費用を見積もりましょう。
API連携・SAML連携(SSO)など、必要な連携機能の初期・月額費用を確認する
API連携やSAML連携によるSSOを利用するときは、連携機能そのものの料金に加え、その機能を使えるプランの料金がかかる場合があります。初期費用・月額費用・プラン料金を合わせて算出しましょう。
現在の契約件数だけでなく、将来増加した場合の料金も試算する
契約件数が増えると、無料枠を超えたり料金区分が切り替わったりします。前述の試算でも利用件数によって年間費用が最も低いサービスが入れ替わるため、現在と将来の両方の件数で年間費用を比べておくと選びやすくなります。
電子契約のコストと「WAN-Sign」の料金に関するよくある質問
WAN-Signの月額基本料は本当に0円?ほかにどのような費用が発生する?
月額基本料0円でも、利用内容に応じて送信料や文書管理料などが発生するサービスがあります。「WAN-Sign」は初期費用・月額基本料0円で、無料枠を超えた月の送信料・締結料(その月の全件)、文書管理料、電子証明書料、追加オプションが主な費用です。
電子契約サービスは契約件数が少なくても導入するメリットはある?
契約件数が少なくても、郵送や押印にかかる費用・作業を減らせる可能性があります。「WAN-Sign」は月額基本料0円で、立会人型なら月10件まで送信料0円で利用できますが、PDF付き文書が累計11件以上になると文書電子データ管理料が発生します。
WAN-Signの無料枠を超えた場合、超過した件数だけに料金がかかる?
無料枠を超えた際の課金方法は、サービスごとに設定されています。「WAN-Sign」は無料枠を超えた月の全件が課金対象ですが、有料プランへ切り替えた後でも無料枠内の月は送信料・締結料がかかりません。
まとめ
電子契約サービスは、利用件数が増えると送信料や文書管理料などの負担も大きくなります。本記事の試算条件で年間費用を比べると、月5件では「WAN-Sign」、月20件・100件では電子印鑑GMOサインが最も低い結果となりました。
「WAN-Sign」は初期費用0円で、一定の範囲までは無料で使える電子契約サービスです。コストを抑えて電子契約を始め、利用件数や対象部署に合わせて段階的に広げられます。月間の契約件数と保管する文書数をもとに年間費用を計算したうえで、「WAN-Sign」の導入をご検討ください。







