電子署名の種類と特徴がすぐに分かる!メリットとデメリットも紹介


目次[非表示]

  1. 1.電子署名には複数の種類や形式がある
  2. 2.電子署名は当事者型・立会人型の2種類ある
    1. 2.1.当事者型署名
    2. 2.2.立会人型署名
  3. 3.電子署名の種類に応じたメリット・デメリット
    1. 3.1.当事者型署名のメリット
    2. 3.2.当事者型署名のデメリット
    3. 3.3.立会人型署名のメリット
    4. 3.4.立会人型署名のデメリット
  4. 4.電子署名を付与できるツールやサービスの種類
  5. 5.まとめ



電子文書や電子契約書に対して付与する電子署名は、種類によって本人性や法的効力の高さが異なります。

ビジネスにおいて電子契約を導入する際は、文書の種類や締結レベルに応じて適切な電子署名の方法を選択することが大事です。

この記事では、電子署名の種類に応じた特徴やメリット・デメリットを徹底解説します。


電子署名には複数の種類や形式がある

電子署名とは、電子データで作成された文書や契約書に対し、デジタル形式で行う署名のことです。

電子署名には、当事者型署名や立会人型署名といった種類があり、それぞれ署名に必要な手順が異なります。

電子印鑑や電子サインとは役割や法的効力が異なり、電子署名は電子証明書の発行により、法的効力を高めることが可能です。

厳格な契約や機密性の高い文書に対して電子署名が用いられており、企業では適切な電子署名の種類や形式を選ぶ必要があります。


電子印鑑とは?電子署名・電子サインとの違いやメリットを徹底比較


電子署名は当事者型・立会人型の2種類ある

ここからは、当事者型と立会人型の電子署名について詳しく解説します。

当事者型署名

当事者型署名とは、契約当事者が電子認証局から電子証明書を発行し、本人性が担保された電子署名を付与する方法です。

書面契約における実印と同等の扱いをされているため、サービス事業者によっては、実印タイプと呼ぶこともあります。

電子署名の中でも、当事者型署名は電子署名法に準拠した証拠力が極めて高いタイプです。

ただし、電子証明書の発行手続きは当事者が自ら行うため、手間とコストが発生します。

立会人型署名

立会人型署名(事業者型署名)とは、契約を行う当事者ではない第三者が電子署名を付与する方法です。

この第三者は、基本的に電子署名・電子契約サービスを提供する事業者(ベンダー)が該当します。

立会人型署名の場合、電子認証局からの電子証明書の発行はサービス事業者側で行われます。

サービス事業者によっては、立会人型署名を電子サインタイプと呼ぶこともありますが、現在は主務官庁から電子署名と認められています。

立会人型署名では、契約締結用のURLを記載したメールを受領者に送信し、そのメールにて本人認証が行われるのが一般的です。他にも、SMSで本人認証を行う方法があります。


電子契約における立会人型と当事者型とは?それぞれのメリットとデメリットを紹介


電子署名の種類に応じたメリット・デメリット

電子署名は、文書の真正性と完全性を担保できる方法として重宝されています。

ビジネスで導入する際は、電子署名の種類によって異なるメリット・デメリットを十分に把握しておきましょう。

当事者型署名のメリット

電子署名で当事者型署名を選ぶメリットは以下のとおりです。

  • 当事者による電子証明書の発行で証拠力を高められる
  • 本人性が高いため、なりすましのリスクが低い
  • 厳格な商取引や法的文書にも有効である

当事者型署名は、メールやSMSで本人認証を行う立会人型署名よりも本人性が高い署名形式です。

本人性の担保力が求められる厳格な契約であっても、当事者型署名は安心して採用できます。

当事者型署名のデメリット

当事者型署名を採用する際は、以下のようなデメリットがあることも理解しておきましょう。

  • 契約当事者に電子証明書発行の手間とコストがかかる
  • 取引先でも同じ電子署名システムが必要である
  • 定期的に電子証明書の有効期限を更新する必要がある

当事者型署名は、自社だけではなく取引先にも手間がかかる方法です。

そのため、導入前の通知や理解を促す際にコミュニケーションコストが発生することもデメリットとなります。

立会人型署名のメリット

電子署名で立会人型署名を選ぶメリットは以下のとおりです。

  • 電子証明書発行の手間とコストを削減できる
  • メールアドレスがあれば電子契約に対応できる
  • メールでの本人認証のため取引先の手間が省略される

当事者型署名と比較して、立会人型署名は導入における敷居とコストの低さが大きなメリットです。
取引先が自社と同様の電子契約システムを導入していなくとも、メールにて契約締結ができます。

立会人型署名のデメリット

立会人型署名を採用する際は、以下のようなデメリットがあることも理解しておきましょう。

  • 当事者型署名よりもなりすましのリスクが高い
  • 当事者型署名よりも法的効力が低い
  • 契約書の締結レベルによって採用しづらくなる

本人認証をメールで行うため、取引先の環境次第によってはなりすましの被害に遭うリスクが高まります。ただし、二段階認証の利用でセキュリティリスクを低減する対策も可能です。

当事者型署名と立会人型署名は、それぞれメリット・デメリットがあります。そのため、双方の署名に対応した電子契約サービスを選定し、文書によって使い分けることでビジネスの幅が広がります。

電子署名を付与できるツールやサービスの種類

電子署名を付与する方法は複数あるため、以下を参考にしてください。


種類

特徴

PDF編集ツール

PDFファイルに対して、簡単な操作で電子署名を付与できる。事前にデジタルIDの発行が必要。

Excel、Word

Excel、Wordなどのオフィスツールで作成したドキュメントに対して、電子署名を付与できる。採用する場合は万全なセキュリティ対策が必須。

電子署名サービス

さまざまな形式のファイルに対して、電子署名を付与できるサービス。事業者によって対応しているファイル形式や署名の種類が異なる。

電子契約・契約管理サービス

電子署名の付与に加えて、電子契約書の作成から文書管理まで網羅的にサポートしているサービス。


あらゆる形式の署名、締結レベルに対応したい場合は、当事者型と立会人型双方に対応した電子契約・契約管理サービスがおすすめです。

電子契約・契約管理サービスを選定する際は、セキュリティやサポート体制の充実度も比較し、自社に最適な1社に絞りましょう。


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まとめ

この記事では、電子署名の種類について以下の内容で解説しました。

  • 電子署名の種類や形式
  • 当事者型署名と立会人型署名のメリット・デメリット
  • 電子署名を付与できるツールやサービスの種類

電子署名は、当事者型と立会人型の2種類あり、本人性や法的効力の高さなどが異なります。

当事者型は、立会人型よりも本人性や法的効力が高い一方、契約当事者に手間とコストが発生します。立会人型署名は、当事者型よりも手間とコストが少ない方法ですが、法的効力が比較的低く、なりすましのリスクも高まります。

本人性と非改ざん性、法的効力を担保した安心の電子契約を実現したい方は、各法律に準拠し、高度なセキュリティを標準装備した『WAN-Sign』がおすすめです。

当事者型と立会人型双方の署名に対応しているため、あらゆる締結レベルに対して適切な署名の種類を選択することができます。

電子契約を安心して導入したい方は、ぜひこの機会に『WAN-Sign』を導入してみてはいかがでしょうか。


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