大阪厚生信用金庫 様
導入事例

「当金庫では、『電子契約を導入すること』自体を目的としたのではなく、『お客様に多数の書類へ記名押印いただくことにより損なわれている利便性を改善したい』という思いを出発点としていました。この“お客様本位”の姿勢が大きかったと考えています。リスク低減を図りながら必ず実現するという方針が、理事長をはじめとする経営陣にも共有されていました。当金庫は不動産融資分野で先進的な取り組みを行ってきた経緯もあり、経営陣に『まずは挑戦してみよう』という文化があります。裁量を任せてもらえる環境があったことが、3名という少人数体制でも電子契約導入を進められた理由だと思います。
また、ＮＸワンビシアーカイブズのサポートも大きな支えとなりました。電子契約に関する書籍も複数読みましたが、書籍のみでは理解が難しい点もありました。会議資料を作成する際には、『想定されるリスクとその低減策』など盛り込むべき論点について事前に質問し、回答を踏まえて理解を深めたうえで資料へ反映させる形で進めました」（山原氏）

「2024年9月のFITで『WAN-Sign』を知り、同年12月頃から電子契約プロジェクトを本格始動しました。導入までのスケジュールは大きく3段階に分かれています。まず、2024年12月から2025年3月までは、紙から電子へ移行した場合の変更点を整理・理解するフェーズ。次に、2025年7月頃まで業務フローの再構築および規程類の制定・作成を進め、同年10月までの最終3カ月でリーガルチェックおよび最終確認を実施しました。結果として、約10カ月で導入を完了しました」（山原氏）

「『WAN-Sign』の導入・運用にあたり、既存システムでは対応できない部分が判明し、拡張・補完が必要となりました。システム課との要件定義や、書類の記載内容について『現場職員が理解しやすいか』『表現は適切か』といった観点で意見を出し合う作業に時間をかけました」（加茂氏）

「法的整備の面では、金庫内規程やお客様向け規定、お客様から徴求する書類など、すべてについて電子署名法および個人情報保護関連法令の要件を網羅する必要がありました。理事会や各種検討会議に提出した法的見解を含む会議資料は、最終的に30本以上に上りました。電子署名法の解釈を一から確認し、ゼロベースで規程を策定し、既存契約書の条文改定も行いました。弁護士2名およびコンプライアンス統括部長の確認を受けながら、表現の精度に留意し、リーガルチェックを重ねました」（山原氏）

「今回の取り組みを通じて強く感じたのは、電子契約の導入は『システム導入のみでは完結しない』という点です。『関連法令の理解』『金庫内規程の整備』『現場が迷わない業務フロー設計』という3要素がそろって初めて、実効性のある導入となります。この経験を基盤として、今後も金庫全体のデジタル化に貢献していきたいと考えています」（加茂氏）

「全店での受付開始は2026年4月からのため、現時点では定量的効果の測定には至っていませんが、お客様が電子契約を行う場面では非常に好意的な反応をいただいています。特に『印紙代が不要になるのは助かる』という声が多く、効果を実感いただいています」（山原氏）

「すでに他の金融機関で電子契約を経験されているお客様からは、『電子契約に統一でき、書類管理が容易になった』との声もいただいています。新たな取り組みには一定の懸念が伴うものですが、現時点ではポジティブな反応が大勢を占めているという印象です」（山原氏）

「まずは全店での電子契約運用を安定させつつ、対象書類および業務範囲の拡充を検討していきたいと考えています。
将来的には電子契約の割合を高め、各営業店の職員が必要な契約書類を随時参照できる環境を構築したいと考えています。現在、紙の契約書は保管部署へ出庫依頼を行い、1営業日後に支店へ届く運用ですが、電子契約であれば現時点でも支店から参照が可能です。各営業店の職員が利便性を実感することで、電子契約の利用拡大につなげていきたいと考えています。またWAN-Signには紙の契約書も一元管理できる機能が標準で備わっているため、書類の有無や、スキャン画像での内容確認も可能なため、WAN-Signでの統合管理も検討しています。」（山原氏）