【2026年最新】クラウドサインとWAN-Signの違いを比較!料金・署名方式・機能・メリット・注意点を解説

(公開日:2026年11月16日)

目次[非表示]

  1. 1.クラウドサインとWAN-Signのサービス概要
    1. 1.1.クラウドサインとは?
    2. 1.2.WAN-Signとは?
  2. 2.クラウドサインとWAN-Signのサービス比較表
    1. 2.1.料金体系の違い
    2. 2.2.署名方式の違い
    3. 2.3.内部統制機能の違い
    4. 2.4.紙原本管理・一元管理の違い
    5. 2.5.セキュリティ・導入実績の違い
    6. 2.6.サポート・連携の違い
  3. 3.クラウドサインとWAN-Signのメリット
    1. 3.1.クラウドサインのメリット
    2. 3.2.WAN-Signのメリット
  4. 4.クラウドサインとWAN-Signの注意点
    1. 4.1.クラウドサインの注意点
    2. 4.2.WAN-Signの注意点
  5. 5.クラウドサインとWAN-Sign、どちらが向いている?おすすめ企業の見極め方
    1. 5.1.クラウドサインが向いている企業
    2. 5.2.WAN-Signが向いている企業
  6. 6.クラウドサインとWAN-Signの比較に関するよくある質問
    1. 6.1.クラウドサインとWAN-Signは料金体系がどう違う?
    2. 6.2.クラウドサインは当事者本人の電子証明書を使った署名に対応している?
    3. 6.3.クラウドサインでも紙の契約書を電子契約と一元管理できる?
    4. 6.4.WAN-Signとクラウドサインでは紙原本の保管方法にどのような違いがある?
    5. 6.5.API連携・SAML認証(SSO)などは両サービスとも利用できる?
  7. 7.まとめ

【2026年最新】クラウドサインとWAN-Signの違いを比較!料金・署名方式・機能・メリット・注意点を解説

クラウドサインは事業者署名型(立会人型)を基本とし、Corporate以上ではマイナンバーカード署名にも対応しています。WAN-Signは立会人型(認印版)・当事者型(実印版)の双方に対応し、自社を実印版、相手方を認印版とするハイブリッド版を選べるのが特徴です。

料金体系にも違いがあります。クラウドサインはLightが月額11,000円、Corporateが月額28,000円で、通常の送信料1件220円が加わります。WAN-Signは初期費用・月額基本料が0円で、利用件数や文書の管理量などに応じて費用が発生する仕組みです。紙契約書をPDF化して一元管理する機能や電子化代行は、両サービスで利用できます。

本記事では、WAN-Signを提供するNXワンビシアーカイブズが、両社の公開情報(2026年10月5日時点・税抜)をもとに料金・署名方式・機能・メリット・注意点を解説します。自社の契約業務に合うサービス選びにお役立てください。

クラウドサインとWAN-Signのサービス概要

クラウドサインとWAN-Signは、どちらも電子契約の締結から契約書の管理まで対応するサービスです。導入実績や外部サービス連携を重視するならクラウドサインが向いています。署名方式の柔軟性や内部統制機能、紙原本まで含めた一元管理、基本無償の導入・運用支援を重視する企業に合うのはWAN-Signです。各サービスの概要とポイントを整理します。

クラウドサインとは?

クラウドサインは、弁護士ドットコム株式会社が提供する電子契約・契約管理サービスです。事業者署名型(立会人型)を基本とし、Corporate以上ではマイナンバーカードの署名用電子証明書を使った当事者型署名に対応しています。

有料プランはLight・Corporate・Business・Enterpriseの4種類で、いずれもユーザー数と送信件数は無制限です。導入社数は250万社以上、累計送信件数は4,000万件超と公表されており、外部サービスとの連携先は100以上あります。Corporate以上では、紙の契約書などをPDFで取り込み、電子契約書とあわせて一元管理できます。

WAN-Signとは?

WAN-Signは、NXワンビシアーカイブズが提供する電子契約・契約管理サービスです。立会人型・当事者型の双方に対応し、実印版と認印版を組み合わせたハイブリッド版を用意しています。

初期費用・月額基本料は0円で、立会人型は月10件まで、当事者型は月3件まで、それぞれ送信料・締結料0円で利用できます。ただし、当事者型では電子証明書の発行料が別途必要です。

IPアドレス制限やユーザーごとの権限設定、閲覧範囲の制限といった内部統制機能は、基本プランで利用できます。紙の契約書をPDF化したファイルや、他社の電子契約サービスで締結したPDFを登録でき、追加オプションでは書類の電子化代行や紙原本の保管を依頼できます。

クラウドサインとWAN-Signのサービス比較表

クラウドサインとWAN-Signでは、料金体系、署名方式、内部統制機能、紙契約書の扱いに違いがあります。

【クラウドサインとWAN-Signのサービス比較表】(2026年10月5日時点・表示価格は税抜)

項目

クラウドサイン

WAN-Sign

月額基本料

Light:11,000円/月
Corporate:28,000円/月
Business:要問い合わせ
Enterprise:要問い合わせ

0円
※PDFが添付された文書電子データ管理料:累計10件まで0円。11件以上は有料切り替えが必要で、5,000件ごとに10,000円/月

通常の送信料

Light・Corporate:220円/件
Business・Enterprise:要問い合わせ

立会人型:月10件まで0円。有料プラン切り替え後も月10件までは0円、10件を超過するとその月の全件数に対し100円/件

当事者本人の電子証明書を用いた署名

○(Corporate以上でマイナンバーカード署名に対応)

○(当事者型(実印版))

当事者型の料金

マイナンバーカード署名は通常の送信料に加え200円/件

月3件まで0円。有料プラン切り替え後も月3件までは0円、3件を超過するとその月の全件数に対し300円/件。利用には電子証明書発行が必須

無料プラン

1ユーザー、月2件まで

立会人型月10件、当事者型月3件まで
※当事者型は電子証明書発行料が別途必要

ユーザー数

有料プランは無制限

無料プラン・有料プラン問わず無制限

基本の署名方式

事業者署名型(立会人型)

立会人型(認印版)・当事者型(実印版)

IPアドレス制限・SSO等

Business以上で利用可能

IPアドレス制限・権限設定・閲覧範囲制限は基本プランで利用可能。SAML連携(SSO)はオプション

紙契約PDFの一元管理

○(Corporate以上)

○

紙契約書の電子化代行

○(「クラウドサイン SCAN」の利用が必要)

○(オプション・別料金)

紙原本の物理保管

提携する倉庫保管サービス等で対応可能

NXワンビシアーカイブズが提供(オプション)

Web API

Corporate以上で利用可能

オプション

外部サービス連携

100以上

API・SAML連携などに対応(オプション)

導入実績

250万社以上、累計送信4,000万件超

金融機関250社以上、上場企業500社以上

サポート

Corporate以上で電話サポート。Business以上では専任のカスタマーサクセス担当による支援あり

専任担当による導入・運用支援あり。契約相手方もヘルプデスク利用可能。全国エリアでの導入・運用支援を基本無償提供。カスタマーサクセスなどの各種支援は内容により要問い合わせ

出典:クラウドサイン「料金プラン」
出典:WAN-Sign「料金」
出典:クラウドサイン「外部サービス連携」

まず、毎月の費用に直結する料金体系から詳しく解説します。

料金体系の違い

クラウドサインは、月額固定料金に送信料を加算する料金体系を採用しています。Lightは月額11,000円、Corporateは月額28,000円で、通常の送信料として1件220円がかかります。BusinessとEnterpriseの月額料金・送信料は要問い合わせです。

一方、WAN-Signでは初期費用・月額基本料がかかりません。立会人型は月10件まで送信料0円、当事者型は月3件まで締結料0円で利用できます。ただし、当事者型の電子証明書発行料は別料金です。

保管量に応じた費用を比べると、算定の対象となる書類が異なります。WAN-Signでは、PDF付き文書の管理が累計10件まで無料です。11件以上を管理する場合は有料プランへの切り替えが必要で、5,000件ごとに月額10,000円の文書電子データ管理料がかかります。これに対し、クラウドサインではインポートした書類が10,000件を超えると、10,000書類ごとに月額10,000円の保管費用が発生する形です。

月額基本料や送信件数、保管する文書数、署名方式、プランの組み合わせで、実際の費用は決まります。自社の契約件数と保管量を当てはめて試算すると、両サービスでかかる費用が明確になるでしょう。

署名方式の違い

クラウドサインの基本の署名方式は、契約当事者の指示を受けたサービス事業者が自らの電子証明書で署名する事業者署名型(立会人型)です。Corporate以上のプランでマイナンバーカード署名を利用すれば、当事者本人の電子証明書で署名できます。

WAN-Signでは、システム内で立会人型(認印版)と当事者型(実印版)を契約に応じて使い分けられます。自社が実印版、相手方が認印版で署名するハイブリッド版では、相手方が電子証明書を用意する必要はありません。

内部統制機能の違い

クラウドサインでは、IPアドレス制限やSSO、承認権限設定をBusiness以上で利用できます。

WAN-Signでは、IPアドレス制限やユーザーごとの権限設定、閲覧範囲の制限を基本プランで利用できます。ワークフロー機能や承認者固定も基本プランで利用可能です。なお、SAML連携(SSO)は追加オプションです。

紙原本管理・一元管理の違い

紙の契約書をPDF化し、電子契約書と一元管理できる点は両サービスに共通しています。クラウドサインではCorporate以上、WAN-Signでは基本プランからこの機能を利用できます。

違いが表れるのは、紙契約書の電子化と原本保管を誰が担うかです。クラウドサインでは「クラウドサイン SCAN」で電子化を依頼し、原本の保管には連携する倉庫保管サービスなどを利用します。これに対し、WAN-SignではNXワンビシアーカイブズが書類の電子化代行から紙原本の保管まで一貫して提供しています。

セキュリティ・導入実績の違い

導入実績として、クラウドサインは導入社数250万社以上・累計送信件数4,000万件超、WAN-Signは金融機関250社以上・上場企業500社以上を公表しています。

セキュリティ面では、両サービスともISO/IEC 27001とISO/IEC 27017の認証を取得しており、保管するファイルを暗号化しています。クラウドサインは、ISMAPクラウドサービスリストに登録されており、SOC2 Type1保証報告書を受領しています。また、WAN-Signは、日本国内のデータセンターにデータを保管しており、実地監査の受け入れも可能です。

出典:クラウドサイン「国内シェアNo.1の電子契約サービス」

サポート・連携の違い

クラウドサインの場合、Corporate以上で電話サポートを、Business以上では専任のカスタマーサクセス担当による支援を受けられます。外部サービスとの連携先は100以上あり、Web APIはCorporate以上で利用可能です。

WAN-Signでは、担当営業による導入・運用の標準サポートを無料で提供しています。専任ヘルプデスクは契約相手方も利用でき、取引先を含めて支援を受けられます。全国各地域で導入支援に対応しているため、複数拠点の企業でも相談しやすいでしょう。なお、API連携は追加オプションです。


クラウドサインとWAN-Signのメリット

クラウドサインは導入実績や外部サービス連携、WAN-Signは料金体系や署名方式、内部統制機能などに強みがあります。ここでは、各サービスを導入すると契約業務でどのようなメリットが得られるのかを解説します。

クラウドサインのメリット

導入社数250万社以上、累計送信4,000万件超の実績がある

クラウドサインは、導入社数250万社以上、累計送信件数4,000万件超の実績を公表しています。この実績はサービスの利用規模を数値で伝えるため、導入実績を重視する企業では社内説明で使いやすい情報です。

100以上の外部サービスと連携できる

連携できる外部サービスは100以上あります。例えば、既存のワークフローで契約申請・承認を行い、その後の締結をクラウドサインへつなげられます。CRMや文書管理システムと連携でき、現在の業務フローへ電子契約を組み込みやすいのがメリットです。

弁護士が監修したテンプレートが充実している

クラウドサイン公式では、弁護士が監修した契約書テンプレートを公開しています。秘密保持契約書や業務委託契約書などをWord形式でダウンロードでき、自社にひな形がない契約書を作成する際のたたき台として活用できます。

WAN-Signのメリット

初期費用・月額基本料0円で利用開始できる

WAN-Signの初期費用・月額基本料はともに0円です。固定費がかからないため、一部の部署から利用を始め、運用に合わせて利用範囲を広げる進め方を取れます。

立会人型・当事者型を使い分けられる

WAN-Signでは、立会人型の認印版と当事者型の実印版に加え、自社を実印版、相手方を認印版とするハイブリッド版を利用できます。本人の電子証明書を使う契約とメール認証で進める契約を、同じサービス内で使い分けられます。

内部統制・セキュリティ機能を基本プランで利用できる

IPアドレス制限やユーザーごとの権限設定、閲覧範囲の制限などを基本プランで利用できます。社外からのアクセスを制限したり、部署ごとに閲覧できる契約書を限定したりする運用が可能です。これらの機能には追加料金がかかりません。

紙契約書の電子化・原本保管まで同一提供会社へ依頼できる

追加オプションとして、WAN-Signを提供するNXワンビシアーカイブズが紙契約書の電子化サービスと原本保管サービスを提供しています。電子化したデータはWAN-Sign上で電子契約書とあわせて管理できるため、紙と電子の契約書の管理先を一本化できます。

利用件数が少ない場合は無料枠を活用できる

立会人型は月10件、当事者型は月3件まで送信料・締結料0円です。有料プランへ切り替えた後も同じ無料枠が適用されるため、契約件数が月によって変わる企業でも、無料枠に収まった月は送信料・締結料がかかりません。

導入・運用設計まで伴走してくれるサポート体制がある

WAN-Signの基本的な導入支援は0円です。担当営業が印章管理規程などの改定を支援するほか、社内外向けの導入説明会も実施しています。操作方法に加えて、電子契約へ切り替える際の社内ルールや運用方法まで相談できます。

クラウドサインとWAN-Signの注意点

利用する機能によっては、追加費用や上位プランへの変更が必要になります。署名方式や文書の保管量を踏まえ、導入前に費用を確かめておきましょう。

クラウドサインの注意点

通常の電子契約は事業者署名型が基本で、本人の電子証明書を用いる場合はマイナンバーカード署名を利用する

クラウドサインは事業者署名型を基本としています。契約当事者本人の電子証明書を使って署名する場合は、マイナンバーカード署名を利用します。対象はCorporate・Business・Enterpriseで、Lightでは利用できません。

マイナンバーカード署名は通常の送信料に加えて1件200円(税抜)が発生する

マイナンバーカード署名には、通常の送信費用とは別に1件200円(税抜)がかかります。Corporateでは通常の送信料220円と合わせて1件420円(税抜)です。Business・Enterpriseの送信料金は要問い合わせのため、マイナンバーカード署名を使う件数も伝えて見積もりを依頼しましょう。

IPアドレス制限、SSO、承認権限設定等を利用する場合はBusiness以上が必要

IPアドレス制限やSSO、承認権限設定などを利用するには、Business以上のプランを契約する必要があります。料金は要問い合わせのため、利用したい機能を伝えて見積もりを依頼してください。

紙契約の電子化代行・紙原本保管は「クラウドサイン SCAN」や提携サービスを利用する必要がある  

Corporate以上では「クラウドサイン SCAN」を利用して、紙契約書の電子化を代行してもらえます。スキャン代行費用は別途必要です。紙原本を倉庫で保管する場合は、提携サービスの利用料金がかかります。

WAN-Signの注意点

PDF付き文書が累計10件を超えると文書電子データ管理料が発生する

PDFが添付された文書は累計10件まで無料ですが、10件を超えて有料プランへ切り替えると5,000件ごとに月額10,000円(税抜)の文書電子データ管理料がかかります。送信件数が無料枠内でも、保管するPDFの累計件数によって月額費用が発生します。紙契約書や他社サービスのPDFをWAN-Signへ登録する企業は、保管量に応じた管理料も費用に含めて考えましょう。

当事者型では電子証明書発行料が必要になる

当事者型の実印版では、署名者ごとに電子証明書を発行します。発行料は1署名者につき年8,000円(税抜)で、月3件までの無料枠とは別に必要です。実印版を使う署名者が増えるほど、年間の電子証明書発行料は増えます。

API連携、SAML認証(SSO)、書類電子化代行などは追加費用が必要になる

API連携には初期費用500,000円と月額10,000円、SAML連携には初期費用100,000円がかかります。書類電子化代行には別途料金がかかります。基幹システムとの連携やSSOを予定している企業は、必要なオプションを含めて導入費用を算出しましょう。

無料枠を超えて利用するには有料プランへの切り替えが必要

立会人型で月11件以上、当事者型で月4件以上を利用するには、システム管理者による有料プランへの切り替えが必要です。無料枠を超えた月は、超過分に限らず、その月に利用した全件が課金対象になります。例えば立会人型を月11件利用すると、11件すべてに1件100円がかかり、送信料は合計1,100円(税抜)です。

クラウドサインとWAN-Sign、どちらが向いている?おすすめ企業の見極め方

クラウドサインは導入実績や外部サービス連携を重視する企業、WAN-Signは署名方式の柔軟性や初期費用・月額基本料0円を重視する企業に向いています。

クラウドサインが向いている企業

既存の業務システムと電子契約をつなぎ、多数の契約を事業者署名型で進めたい企業にはクラウドサインが適しています。100以上の外部サービスと連携でき、利用規模や求める管理機能に応じてプランを選べます。

  • 250万社以上という豊富な導入実績・知名度を重視する企業

  • 事業者署名型を中心に、多数の契約を電子化したい企業

  • Salesforce、kintone、ワークフロー、文書管理など各種外部サービスとの連携を重視する企業

  • 利用規模や内部統制要件に応じてプランを選びたい企業

  • Corporate以上を利用し、既存の紙契約書をPDF化して電子契約と一元管理したい企業

現在使っているシステムとの連携を保ちながら、契約業務の電子化を広げたい企業ほど特徴を生かしやすいでしょう。

WAN-Signが向いている企業

契約によって求める署名方式が異なる場合や、紙と電子の契約書が社内に混在している場合は、WAN-Signの強みを生かせます。立会人型・当事者型を使い分けられ、初期費用・月額基本料0円で導入できます。また立会人型の送信料も1件100円のため、大量の立会人型の電子署名を実施する場合もコストを抑えることができます。

  • 初期費用・月額基本料0円で導入したい企業

  • 基本無償の標準サポートを受けながら導入・運用を進めたい企業

  • 立会人型・当事者型を契約に応じて使い分けたい企業

  • IPアドレス制限などの内部統制機能を基本プランで利用したい企業

  • 追加オプションを利用し、紙契約書の電子化から原本保管まで同じ提供会社へ委託したい企業

  • 紙契約書・他社の電子契約・WAN-Signで締結した契約を一元管理したい企業

  • 大量の立会人型の電子署名を実施したい企業

特に「紙と電子の一元管理」「当事者型署名・ハイブリッド署名」「内部統制」「伴走支援」を重視する企業にとって、WAN-Signは有力な候補になります。


クラウドサインとWAN-Signの比較に関するよくある質問

最後に、クラウドサインとWAN-Signを比べる際によく寄せられる質問に回答します。

クラウドサインとWAN-Signは料金体系がどう違う?

クラウドサインは月額固定料金に送信料が加わる料金体系です。一方、WAN-Signは初期費用・月額基本料0円で、利用件数や文書の保管件数に応じて料金が発生する仕組みです。例えばクラウドサインのLightでは、月額11,000円と1件220円の送信料を合わせて支払います。WAN-Signは立会人型が月10件まで無料ですが、PDF付き文書が累計10件を超えると管理料がかかります。

クラウドサインは当事者本人の電子証明書を使った署名に対応している?

対応しています。Corporate以上なら、マイナンバーカードの署名用電子証明書を使った署名が利用可能です。送信時に対象者へマイナンバーカード署名を設定すると、通常の送信費用に1件200円(税抜)が加算されます。ただし、Lightでは利用できないため、本人の電子証明書で署名する契約が多い企業はCorporate以上を選びましょう。

クラウドサインでも紙の契約書を電子契約と一元管理できる?

できます。Corporate以上では、紙の契約書をPDF化してクラウドサインへ取り込み、電子契約書と一元管理できます。スキャン作業は「クラウドサイン SCAN」へ依頼可能です。インポート書類が10,000件を超えると、10,000件ごとに月額10,000円(税抜)の保管費用が発生します。

WAN-Signとクラウドサインでは紙原本の保管方法にどのような違いがある?

クラウドサインでは、連携する倉庫サービスへ紙原本の保管を依頼できます。一方のWAN-Signでは、NXワンビシアーカイブズが原本を引き取り、電子化と自社の情報管理センターでの保管を担います。電子化から原本保管まで同じ提供会社へ依頼できる点がWAN-Signの特徴です。

API連携・SAML認証(SSO)などは両サービスとも利用できる?

両サービスで利用できますが、条件が異なります。クラウドサインでは、Web APIはCorporate以上、SSOはBusiness以上のプランが対象です。WAN-Signでは、API連携(初期費用500,000円・月額10,000円)とSAML連携(初期費用100,000円)を追加オプションで利用できます。

まとめ

電子契約サービスを選ぶ際は、料金とあわせて署名方式や内部統制機能、紙契約書の管理方法まで比べることがポイントです。クラウドサインは導入実績や外部サービス連携、WAN-Signは署名方式の柔軟性や内部統制、紙と電子の一元管理、導入支援に強みがあります。

NXワンビシアーカイブズが提供する「WAN-Sign」は、初期費用0円で導入でき、一定の範囲までは無料で利用できる電子契約・契約管理サービスです。電子契約の導入を検討している企業様は、まずは無料枠から「WAN-Sign」をぜひご活用ください。

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