金融機関の契約業務を締結から
保管、監査時の確認まで効率化
金融機関の契約業務を締結から
WAN-Signは国産データセンターでの運用と各種認証により、法令・監査・セキュリティ要件に配慮しながら導入を進められます。
金銭消費貸借契約や対面契約の電子化だけでなく、紙文書を含む管理や保管運用まで見据え、金融実務になじむ体制を整えられます。
金融機関の契約業務で、こんなお悩みはありませんか？
- 監査対応への不安
- 本人確認・非対面契約の不安
- 紙保管との併用負荷
- 基幹システム連携の負荷
- 顧客・取引先対応の負荷
信用金庫や信用組合などを含む金融機関の契約業務では、法令・監査対応に加え、紙保管や本人確認、既存業務との整合が求められます。
単純なオンライン化だけでは進みにくいのが実情です。
WAN-Signなら内部統制・監査対応を前提に、契約業務を電子化
WAN-Signは、電子契約の締結にとどまらず、金融機関に求められる内部統制・各種規制対応・監査証跡の確保を前提とした契約管理基盤です。
締結前後で分断されがちな契約業務を一元管理し、リスクを抑制しながら透明性の高い運用を実現します。
- 監査・法令対応を前提に
運用しやすい
- 本人確認や非対面契約に
配慮しやすい
- 紙と電子を分断せず
管理しやすい
- 既存業務に組み込みやすい
WAN-Signが選ばれる理由①強固なセキュリティ基盤
金融機関で電子契約を導入するうえでは、便利さより先に、監査や法令対応に耐えられるかが問われます。
WAN-Signは国産データセンターで運用しており、各種認証、ログ管理、改ざん防止、証拠保全、閲覧権限などの内部統制を整理しやすく、
実地監査にも対応可能な運用体制を備えています。
また、WAN-Signを提供するＮＸワンビシアーカイブズは、
メガバンクをはじめとする金融機関における印鑑票などの重要書類の保管・管理を長年提供してきました。
その管理ノウハウを背景に、電子契約においても同様に統制の取れた運用を実現します。
- 国産データセンター
金融機関・官公庁・自治体などのセキュリティ基準であるセンターの実地監査の受け入れも可能です。
![](https://ferret-one.akamaized.net/resized_images/6a0feb972d1e912308704caa/original.{"image_content_type"=>"png"}?utime=1779428247)
- 各種認証
お客様に安心してサービスをご利用いただくため、各種認証取得に取り組んでおります。
![](https://ferret-one.akamaized.net/resized_images/6a0feb6d7cfb422fe6afa488/original.{"image_content_type"=>"png"}?utime=1779428205)
- 改ざん防止
本人性と原本性を保持する仕組みで大切な契約をサポートいたします。
![](https://ferret-one.akamaized.net/resized_images/6a0feb18ec72e8036f4f010d/original.{"image_content_type"=>"png"}?utime=1779428120)
- 証拠保全・ログ管理
ユーザーが「いつ」「どの文書に」「どのような処理」を行ったか確認できます。
- 紙と電子の統制
紙の契約書もスキャンして電子契約とあわせて保管・検索・管理ができます。
- 閲覧権限などの内部統制
サービスを利用するユーザーごとに、役割と権限を設定して運用できます。
WAN-Signが選ばれる理由②システム連携不要・単体で利用可能
電子契約の導入は基幹システムへの組込みが金融機関では投資含めて大きな負担・障壁となっています。
WAN-Signは、まず単体で運用を立ち上げられるため、システム改修や大規模な連携プロジェクトを前提とせずに、
契約業務の電子化を推進することが可能です。
入力・送信・保管といった一連の手続きを標準化しやすく、現場での定着と業務負荷の削減を実現します。
WAN-Signが選ばれる理由③初期費用0円×従量課金でムダなく運用できる
初期費用0円のため、立ち上げコストを抑えられます。
認印版（メール認証）は送信10件/月・実印版（電子証明書付き）は締結3件/月の無料枠があるため、利用が少ない間は費用を抑えて運用が可能です。
利用が増えても、送信/データ管理といった単位で課金される従量課金中心のため、利用実態に合わせてコストを最適化できます。
※システム連携/SMS送信は別途費用が発生します。
| 初期費用・月額費用 | 0円 | |
|---|---|---|
| 署名タイプ別 料金 |
立会人型事業者署名型【認印版】送信料 |
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当事者型【実印版】 |
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PDFが添付された |
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| ファイル添付機能 | ||
| AI契約書管理機能 | ||
| 電子契約締結機能 | 0円 様々な締結方法に対応、署名依頼メールの再送や文書テンプレートなど電子契約がスムーズに行える機能が豊富。詳細はこちら |
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| 文書管理・契約管理機能 | 0円 契約文書を簡単に検索できるなど締結後の管理体制も手厚く完備。 さらに他社サービスで締結した書類も一元管理可能。詳細はこちら |
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| ユーザー管理機能 | 0円 ユーザー数は無制限。 役割・権限設定などが全社展開しやすい仕様。詳細はこちら |
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| セキュリティ・内部統制機能 | 0円 暗号化、IPアドレス制限、閲覧範囲の制限など業界最高水準のセキュリティ。詳細はこちら |
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* 実印版利用には、無料プラン・有料プランともに電子証明書の発行が必要です（1署名者につき8,000円/年）
金額は税抜き価格です。
電子契約を比較するときのチェックポイント
金融機関において電子契約を比較する際は、法令・証拠力、本人確認、連携、導入後の運用定着、実績の5点で見ると判断しやすくなります。
- 法令・証拠力
電子契約が使えるかだけでなく、監査や社内説明の場面で根拠を示しやすいかを確認する。
- 本人確認
契約相手や契約方式に応じて、本人確認や署名方法をどう設計できるかを見る。
- 連携
既存の業務フローや管理システムとつなぎやすく、現場の手作業を減らせるかを比較する。
- 運用定着
締結時だけでなく、保管・検索・権限管理まで含めて現場で回る運用にできるかを確認する。
- 金融実務との相性
紙と電子が混在する前提や、複数部門・複数拠点での利用に対応しやすいかを確認する。
【金融機関の導入事例】活用イメージとコスト削減のポイント
金銭消費貸借契約や対面契約、地方銀行の取引基本契約など、金融機関では契約ごとに運用条件が異なります。
時間短縮や郵送費削減、印紙税負担軽減の考え方に加え、締結後の保管・検索・権限管理まで含めた運用像を示し、
自社での活用イメージをご紹介します。
広島銀行様
住宅ローン業務の電子化
想定業務：来店時または非対面での契約締結
期待できること：契約当日の手続き短縮、紙の受け渡し削減、対象契約によっては印紙税負担軽減の考え方を持ちやすい
向いている金融機関：地方銀行、地域金融機関、契約件数が多い部門
SBI新生銀行グループ様
周辺書類まで含めた電子化
想定業務：企業間契約、グループ間契約のほか、証跡が必要な社内文書などの関連書類
期待できること：契約前後で発生する紙業務の削減、社内フローの見直し、契約周辺業務の一貫管理
向いている金融機関：信用金庫や信用組合を含む金融機関、複数部署をまたぐ審査・申請フローがある組織
沖縄銀行様
取締役会議事録＆遠隔地との契約対応
想定業務：本部と支店、遠隔地の取引先、離島や移動負荷の大きい地域との契約業務、取締役会議事録の作成・回覧・署名など。
期待できること：持参・郵送・訪問前提の手間を減らす、契約を止めにくくする、拠点間調整を軽くする
向いている金融機関：地方銀行、広域展開している金融機関、訪問や紙の回付が残る組織
明治安田生命様
押印フローごとの電子化
想定業務：社印・役員印などの押印を、申請〜押印〜締結までリモートで完結。
期待できること：押印のための出社・紙送付を減らし、締結リードタイムと運用負荷を削減。
向いている金融機関：総務など集中押印があり、部門横断で承認・押印が発生する組織。
金融機関の電子契約を導入する流れ
WAN-Signは導入支援を無料でサポート、全国対応で拠点展開もスムーズ
金融機関では、最初から全契約を一括で切り替えるよりも、対象文書を絞って始め、現場での運用を確認しながら段階的に広げる進め方が現実的です。
電子契約導入の流れ
- 対象文書を整理する
まずはローン契約、基本契約、申請書など候補を洗い出します。
![](https://ferret-one.akamaized.net/resized_images/6a0ea2f53b985d0c2047f8eb/original.{"image_content_type"=>"png"}?utime=1779344117)
- 導入しやすい文書から始める
最初は件数が多く、比較的運用設計しやすい文書から着手しましょう。
- 社内説明・現場検証を行う
法務・総務・情報システム・現場部門で運用イメージを合わせます。
- 運用ルールと権限を整える
紙と電子が混在する前提で、保管・検索・閲覧ルールを整理しましょう。
- 必要に応じてAPI連携を進める
既存ワークフローや自社システムとの接続要件を進めておくとスムーズです。
- 重要文書・対象部署へ広げる
運用が安定したら、重要契約や他部門・グループ会社にも展開しています。
導入完了まで無料サポート・全国対応で専任スタッフが伴走
金融機関向け電子契約のよくある質問
地方銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関で電子化できない書類は？
金融機関において、完全に電子化が不可能な書類はほぼ存在しませんが、本人確認や原本性の担保、第三者対抗要件などの制約により、実務上は紙が主流となっている書類は多くあります。特に連帯保証契約や抵当権設定契約などは要件対応の難易度が高く、電子化が限定的です。一方で、口座開設契約や各種申込書類は電子化が進んでいます。近年では、金銭消費貸借契約書や銀行取引基本契約書などの電子化が進んでいます。書類ごとに電子化の進展度は異なるものの、要件を満たすことで電子化は十分に進められる領域です。
PDF化した契約書は効力がありますか？
PDF化した金融機関の契約書は、それだけで直ちに十分な効力を持つとは限りません。契約自体は当事者の合意があれば成立するため、PDF形式でも有効になり得ますが、単なるスキャンや印影の貼付だけでは本人性や非改ざん性を十分に証明できず、証拠力が弱くなります。
一方で、電子署名やタイムスタンプなどを用いてこれらの要件を満たしたPDFであれば、実務上も強い効力を持つと評価されます。
特に金融機関では、本人確認や改ざん防止、法令に基づく保存要件が厳しく求められるため、これらを満たしているかが重要な判断基準となります。
金融機関の電子契約で気をつけることは？
金融機関の電子契約で最も重要なのは、後から証明できる設計にすることです。本人確認によりなりすましを防止し、電子署名やタイムスタンプで改ざん防止と真正性を担保します。
また、操作履歴はログとして保存し、証跡管理を徹底します。あわせて保存要件など法令対応も不可欠です。融資や保証などリスクの高い契約では、電子化に加えて慎重な運用が求められます。
契約書の電子化を認める法律は？
契約書の電子化は、複数の法律によって認められています。中核となるのは電子署名法で、一定の要件を満たした電子署名があれば、本人が作成したものと推定され、紙の契約と同様の効力が認められます。
加えて、e-文書法により書類の電子保存が可能となり、電子帳簿保存法がその保存要件（改ざん防止や検索性など）を定めています。さらに、民法では契約は合意で成立するため、形式は紙でも電子でも問題ありません。
電子契約はこれらの法律によって有効性と運用の両面から支えられています。
捺印業務をデジタル化することのメリットは？
業務効率の向上とコスト削減、顧客一人ひとりに最適化された対応の実現、そして顧客接点の拡張を同時に実現できる点です。
金融機関にとっては、手続きの自動化やペーパーレス化が進むことで、発送や保管などにかかる事務作業の時間と人件費を削減できます。銀行側が印紙代を負担している場合は、そのコスト削減も期待できます。加えて、データの一元管理によってミスや不正のリスクが低減され、内部統制の強化にもつながります。
顧客にとっては、来店不要で手続きが完結することで利便性が向上し、時間や場所に縛られずに取引が可能になります。また、金銭消費貸借契約書の締結時などで負担している印紙代の削減にもつながります。金融機関側に適切な形でデータが蓄積されることで、今後自分の利用状況やニーズに合った提案を受けられる可能性も増えるなど、副次的な効果も期待できます。
金融機関の契約業務に合う進め方を確認したい方へ
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