株式会社沖縄銀行 様
導入事例

『WAN-Sign』でコスト・手間・リスクをまとめて解決
沖縄ならではの離島取引先の契約の課題にも対応

企業概要

銀行業 など 

本社:那覇市久茂地3-10-1

創業:1956年7月10日

​​URL:https://www.okinawa-bank.co.jp/

インタビュイー:

株式会社 沖縄銀行
事務部 事務企画グループ 融資チーム
宮国 和広 様(写真右)

※役職はインタビュー当時


要約

導入の背景:

  • 取締役会議事録の電子化にあたり、立会人型電子契約サービスを探していた
  • 数年前より他業務で電子契約を導入していたが、機能や運用面でより適したサービスがある可能性を考え、別サービスの比較検討も行った
     

導入の決め手:

  • 既存の電子契約サービスや他社サービスと比較して、『WAN-Sign』は圧倒的にコストパフォーマンスが高かった
  • セキュリティ要件をすべて満たしており、安心できた
  • 無料プランがあり、契約前に操作感を確認できた
  • 質問への迅速な回答や、沖縄まで足を運んでくれる誠実な対応から、NXワンビシアーカイブズへの信頼が高まった
 

導入後の効果:

  • 取締役会議事録だけでなく、雇用契約書や社内融資契約書など、電子契約の対象が拡大した
  • 社外取締役に議事録を持参する必要がなくなり、即時締結が可能となった結果、大幅な時間と労力の削減につながった
  • 書類の紛失リスクが解消された
  • 毎年発生する社内契約書類の保管スペースが不要となった
  • 離島取引先との契約時、飛行機の欠航などに左右されず予定どおり契約締結が可能になった

導入の背景

「弊行では事業性融資、住宅ローンですでに他社の電子契約を活用しており、その運用が定着していました。これを機にペーパーレス化の範囲を広げることを検討したところ、まず候補にあがったのが取締役会議事録でした。事業性融資、住宅ローンの電子化から数年が経過しており、その間に電子契約サービスも進化していると感じていたため、取締役会議事録の電子化にあたっては、既存の他社サービスを含めた立会人型電子契約サービスを検討することにしました。

そこで、複数社のサービスを比較し、機能面やメリット・デメリットを詳細に検討しました」(宮国氏)

導入の決め手

「正直なところ、電子契約サービスの内容自体には各社で大きな違いはないと感じました。

その中で『WAN-Sign』を選んだ最大の理由は、圧倒的なコストパフォーマンスです。毎月発生する固定費が他社よりも格段に安く、既存サービスと比較した場合、月額利用料だけで1/10程の削減となりました。
次の決め手は、セキュリティ面です。弊行は銀行という特性上、厳しいセキュリティ要件を設けていますが、『WAN-Sign』はすべてクリアしていました。金融機関での豊富な導入実績も、安心材料となりました。

また、無料プランで契約前に実際の操作性を確認できたことも大きなポイントでした。NXワンビシアーカイブズの迅速かつ丁寧な対応も好印象でした。質問への即時回答に加え、必要に応じて沖縄まで足を運んでいただけたので、とても心強かったです」(宮国氏)

導入後の効果

「導入検討から運用開始までは、2か月ほどしかかかっていません。役員用と行員用にマニュアルを作成した以外に説明会なども特に実施しませんでしたが、スムーズに運用ができています。

『WAN-Sign』による取締役会議事録の電子化で最も実感しているのは、大幅な時間短縮です。これまでは各役員からの署名を得るために、県内に点在する社外取締役一人ひとりに議事録を届ける必要がありましたが、この業務が不要になりました。その結果、移動にかかる時間だけでなく、署名完了までの時間も大きく削減できました。
また、取締役会議の議事録には機密事項が多く、紛失すれば重大な問題につながります。電子契約に切り替えることによってこうしたリスクも解消されました。担当者からは「他業務に充てられる時間が増え、書類紛失の心配もなくなった」と喜びの声があがっています。

さらに現在は、取締役会議事録以外にも雇用契約や社内融資契約書にも導入を拡大しています。画面構成が分かりやすく、担当者へのレクチャー後は各部署でスムーズに活用されています。電子化が進んだことで、書類保管スペースの確保も必要なくなり、空いたスペースが有効に使えるようになりました。

また、沖縄という地域特性上、これまでは離島から来訪されるお客様が天候不良などで飛行機が欠航となり、契約日を変更せざるを得ないケースもありました。こうした問題も『WAN-Sign』の導入により、影響を受けずに予定どおり契約を締結できるようになり、お客様にも大変喜ばれています」(宮国氏)

今後の展望

「弊行にはグループ会社が11社あり、現在そのうち4社で『WAN-Sign』を利用しています。電子契約の取扱い件数が少ない会社でも、『WAN-Sign』はコストパフォーマンスが高いため、導入しやすく、グループ全体で活用できるよう、NXワンビシアーカイブズと協力しながら準備を進めています。

ただ、電子契約の普及が進んできているとはいえ、自治体をはじめ、まだまだ紙契約を望まれるお客様も多いのが現状です。弊行では現在、電子契約が6割、紙契約が4割という状況ですが、さらに電子契約化を推進するため、社員への教育を強化していく予定です。より多くのお客様に電子契約の利便性を実感していただけるよう、引き続きNXワンビシアーカイブズのサポートを得ながら取り組んでいきたいと考えています」(宮国氏)

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