【サービス業・IT業界】電子契約で工数削減とコスト最適化を実現！WAN-Sign導入事例5選
（公開日：2026年10月13日）
目次[非表示]
サービス提供やシステム開発では、契約後すぐに業務やプロジェクトを始めたい場面も少なくありません。しかし、業務委託契約や準委任契約、検収に関する書類を紙でやり取りしていると、印刷・押印・郵送・返送に時間がかかり、次の工程へ進むまで待ち時間が生じます。
電子契約を活用すれば、こうした取引先との手続きを電子化し、契約締結や検収にかかる事務工数を抑えられます。テレワークやオンライン業務とも組み合わせることで、場所に左右されず契約手続きを進められます。
本記事では、サービス業・IT業界で電子契約の導入が進む背景を踏まえ、「WAN-Sign」の導入事例5選や、電子契約サービスを選ぶ際のポイントを解説します。
サービス業・IT業界で電子契約の導入が進む背景
サービス業・IT業界では、顧客対応やプロジェクト管理をオンラインで進める一方、契約書の押印・郵送・保管に手間がかかる場面があります。
テレワークやオンライン業務との親和性が高いため
IT・情報通信業はテレワークとの親和性が高く、担当者や承認者が離れた場所で業務を進めることがあります。紙の契約書では、押印や原本の受け渡しのために出社や郵送が必要となり、オンラインで進んでいた業務が契約手続きで止まりがちです。
電子契約なら、契約書の送信から署名・承認までオンライン上で進められます。勤務場所が異なる担当者同士でも契約手続きを進められるため、テレワークを含む業務フローへ組み込みやすい点が評価されています。
契約締結のスピードが事業スピードに直結するため
システム開発やコンサルティングなど、契約締結後に業務を開始する取引では、契約手続きの遅れがプロジェクト開始に影響します。
電子契約では、契約書を印刷・郵送して返送を待つ工程を省き、オンラインで相手方へ署名を依頼できます。契約締結までの待ち時間を減らすことで、受注後の業務開始までをスムーズにつなげられます。
契約業務の効率化・コスト削減ニーズが大きいため
契約件数が増えると、契約書の印刷や製本、押印、郵送、保管などにかかるコストも積み重なります。電子契約へ移行すれば、紙を扱う工程を減らし、契約業務にかかる負担を抑えられます。
また、請負契約の成立を証する内容を電磁的記録で作成したとき、その電磁的記録は印紙税の課税対象となる「文書」に含まれません。紙で課税文書を作成していた企業では、電子化によって印紙税や郵送・印刷にかかる費用の削減につながります。
サービス業・IT業界の電子契約サービス「WAN-Sign」導入事例5選
「WAN-Sign」は、ＮＸワンビシアーカイブズが提供する電子契約・契約管理サービスです。
基本プランの初期費用・月額費用が0円
当事者型・立会人型の電子署名に対応
セキュリティ・内部統制機能を標準搭載
紙の契約書や他社サービスで締結したPDFも一元管理
紙原本の引き取り・保管や電子化にも対応（オプション）
このようにサービス上で、電子契約の締結、契約データの保管・検索、更新期限の管理まで行えます。紙の契約書や他社サービスで締結した契約書も登録できるため、契約書が複数の場所に分散するのを防ぎ、必要な書類をまとめて管理できます。なお、無料枠を超えた利用やオプションには料金がかかり、実印版では電子証明書発行料も必要です。
ここからは、「WAN-Sign」を導入したサービス業・IT企業5社について、導入前の課題や選定理由、導入後の効果などをご紹介します。
株式会社DS＆C：検収対応時間を年間660時間以上削減
|
|---|
株式会社DS＆Cは、大伸社グループの人事・経理・総務などを担い、シェアードサービスやアウトソーシングサービスを提供する会社です。リモートワークを進めるなか、取引先との検収書は紙で発行しており、押印・返送の手間が課題でした。
導入後は、検収書の回収状況を「WAN-Sign」上で把握できるようになり、Excelへ入力する作業も減りました。過去の検収書も検索でき、会計監査時の書類準備にかかる時間を抑えています。
出典：「株式会社DS＆C様 導入事例」
株式会社アシスト：紙と電子の契約書を一元管理
|
|---|
紙と電子の契約書を一元管理できる運用へ移行したのが株式会社アシストです。同社は、パッケージ・ソフトウェアの販売や技術サポートを手がけており、紙契約書の押印・郵送や、部署ごとに異なる原本管理が課題となっていました。
「WAN-Sign」の導入後は、紙・電子を問わず契約書を検索・閲覧でき、原本を探す負担も減りました。閲覧権限も設定できるため、契約管理の効率化と内部統制の強化を両立しています。
出典：「株式会社アシスト様 導入事例」
株式会社サーキュレーション：API連携で契約業務を自動化
|
|---|
株式会社サーキュレーションは、企業とプロ人材をつなぐプロシェアリング事業を展開しています。業務委託契約などをSFAで作成した後も、印刷・押印・郵送が必要で、契約業務の工数や郵送費、原本の保管スペースに課題を抱えていました。
導入後は、API連携によって契約書の作成から送付までの工程がつながり、印刷や投函にかかる作業が減りました。契約手続きのための出社も不要となり、在宅勤務の推進につながっています。
出典：「株式会社サーキュレーション様 導入事例」
株式会社ブロードリーフ：押印・郵送・保管を削減して契約期限を一元管理
|
|---|
契約期限の管理を紙原本とExcelからシステムへ移したのが、情報・通信業の株式会社ブロードリーフです。同社は自動車アフターマーケット向けの業務アプリケーションなどを提供しており、紙の契約書を1枚ずつ開いて期限を調べる作業が負担となっていました。
導入後は、契約書の製本や押印のために出社する機会が減り、在宅勤務にも対応できる業務へ変わりました。期限管理も「WAN-Sign」上で行えるため、紙原本を開いて調べる作業を減らしています。
出典：「株式会社ブロードリーフ様 導入事例」
株式会社モンスターラボ：検索性とリモートワーク対応を両立
|
|---|
株式会社モンスターラボは、デジタルコンサルティング事業を展開する企業です。同社の社員は、契約内容を調べるたびに紙原本やフォルダ内のPDFを探す手間があり、印刷・製本・押印・郵送のために出社する必要もありました。
導入後は、必要な契約書へアクセスするまでの手間が減り、出社を前提としていた契約業務もリモートで対応できるようになりました。「WAN-Sign」の導入をきっかけに、社内のペーパーレス化も進んでいます。
出典：「株式会社モンスターラボ様 導入事例」
サービス業・IT業界が電子契約サービスを選ぶ際に確認すべきポイント
サービス業・IT業界向けの電子契約サービスを選ぶときは、契約に合った署名方式を使えるか、契約情報を適切に管理できるかどうかを比べます。顧客管理や販売管理など既存システムとの連携範囲も、自社の業務フローに合わせて確認してください。
契約内容に応じた署名タイプ（当事者型・立会人型）を使い分けられるか
電子契約では、契約の性質や必要な本人確認の水準に応じて署名方式を選びます。当事者型は、契約当事者の電子証明書を用いる方式です。一方、立会人型（事業者署名型）は、利用者の指示にもとづき、サービス提供事業者自身の署名鍵で電子署名を行います。
サービスを選ぶ際は、本人確認の方法や電子証明書の要否、取引先が署名を終えるまでの手順を比較します。契約の性質や求める本人確認の水準、取引先の手続き負担に応じて、署名方式を使い分けられるサービスを選びましょう。
セキュリティ・権限管理機能が充実しているか
契約書には、顧客情報や取引条件、開発内容など、取り扱いに注意が必要な情報が含まれることがあります。電子契約サービスを選ぶ際は、利用者認証やアクセス制御によって、契約情報へアクセスできる人を適切に限定できるかを確かめます。
部署や担当者ごとに閲覧・承認・管理権限を設定できるか、IPアドレス制限や操作ログに対応しているかを比べましょう。自社の情報管理ルールに合った権限設定ができれば、契約情報を必要な担当者の範囲で管理できます。
既存システム・サービスと連携できるか
すでに顧客管理や販売管理、ワークフローを利用している企業では、電子契約だけを独立して導入するとデータ入力の手間が残りがちです。
API連携に対応していれば、契約情報の転記や登録作業を減らせます。連携できるシステムや、自動化できる業務の範囲を確認しましょう。
サービス業・IT業界の電子契約に関する「WAN-Sign」のよくある質問
業務委託契約や準委任契約も電子契約できる？
業務委託契約や準委任契約は、法令に特別な定めがない限り、原則として電子契約を利用できます。ただし、契約内容に応じて書面交付などの要件が定められていないかは事前に確かめてください。
「WAN-Sign」は当事者型と立会人型の両方に対応しています。本人確認の水準や取引先側の手続きなど、自社の契約に合った署名方式を選べます。
リモートワーク中心の取引先とも電子契約でスムーズにやり取りできる？
オンラインで締結できる電子契約サービスなら、取引先がオフィスにいなくても契約書を受け取り、内容を読んで署名手続きを進められます。
「WAN-Sign」の認印版では、取引先はメールで届いたURLから署名でき、アカウント開設も不要です。ブラウザ上で手続きが完了し、パソコン・スマートフォン・タブレットから利用できます。オプションのSMS送信機能を使えば、署名依頼を携帯電話のSMS宛てに送ることもできます。
検収書など検収プロセスに関する書類も電子化できる？
検収書などの取引関係書類も電子化できます。電子データで授受した取引情報が電子帳簿保存法上の電子取引に該当するときは、同法の要件に沿って電子データを保存する必要があります。
「WAN-Sign」は、契約書以外に見積書・発注書・請書・領収書・検収書などにも利用できます。電子帳簿保存法の電子取引データ保存に対応しているため、検収書の送付から保存まで電子上で管理できます。
まとめ
契約書の押印・郵送や取引先からの返送待ちが残っていると、テレワークを取り入れていても契約業務が担当者の負担になります。電子契約を選ぶときは、署名方式や権限管理、既存システムとの連携、取引先の手続きを比べ、自社の業務フローに合うかを確かめましょう。
「WAN-Sign」は基本プランの初期費用・月額費用が0円で、送信・締結・電子データ管理には無料範囲が設けられています。契約業務の工数やコストを減らしたい方は、現在扱っている契約から「WAN-Sign」を利用できるか試してみてください。
高機能で安心・安全な電子契約・契約管理を実現できるWAN-Sign
＞＞お問い合わせ
＞＞資料ダウンロード
