JIPDEC・ITRの2024年1月調査（従業員50人以上の国内企業、1社1回答、N=983）では、金融・保険業の電子契約利用率は80.1％で、全体の77.9％を2.2ポイント上回りました。2026年調査では、調査対象企業全体の電子契約利用率が80.2％に達しており、電子契約は一般的な契約手段になりつつあります。

さらに金融庁は2020年6月に金融業界の書面・押印・対面手続を見直す検討会を設置し、同年12月に検討結果を公表しました。金融分野の手続きを電子化するうえでの課題や対応方針が示されています。

出典：JIPDEC・ITR「企業IT利活用動向調査2024」
出典：JIPDEC「企業IT利活用動向調査2026」
出典：金融庁「書面・押印・対面手続の見直しに関する取組み」

地方銀行・信用金庫の電子契約サービス「WAN-Sign」導入事例3選

「WAN-Sign」は、ＮＸワンビシアーカイブズが提供する電子契約・契約管理サービスです。以下に主な特徴をまとめました。

初期費用・月額費用0円から利用できる
当事者型・立会人型の署名方式に対応している
権限設定やIPアドレス制限など、セキュリティ・内部統制に関する機能を標準で利用できる
紙の契約書をスキャンしたPDFや、他社の電子契約サービスで締結した署名済みPDFも登録できる
有料オプションとして、紙原本の保管・電子化サービスも利用できる

ここでは、「WAN-Sign」を導入した地方銀行2行と信用金庫1庫の成功事例をご紹介します。

株式会社広島銀行：住宅ローン契約の工数を年間2,600時間削減

導入前の課題：電子証明書の発行やID・パスワード管理によって、利用者と行員双方の事務負担が増えていた。
導入の決め手：本部での利用実績に加え、立会人型やSMSによる署名に対応している点を評価した。
導入効果：1件あたりの締結コストを従来の当事者型電子契約サービス比で約3分の1に削減し、契約事務の所要時間も約26％短縮。前年度の契約件数を基に、年間約2,600時間相当の工数削減になると算出した。

広島銀行では、住宅ローンに当事者型電子契約サービスを利用していましたが、電子証明書の発行や利用者のID・パスワード管理に手間がかかっていました。契約まで期間が空くと、IDやパスワードの失念による問い合わせが増えることも課題でした。

「WAN-Sign」の導入前は約7割だった電子契約の利用率も、導入後は9割近くまで上昇しています。契約当日にSMSで署名を案内できるようになり、利用者からの問い合わせも減りました。

出典：「WAN-Sign」株式会社広島銀行様導入事例

大阪厚生信用金庫：少人数・短期間で法人融資への導入を実現

導入前の課題：融資時の記入・押印書類が多く、利用者の負担を減らす必要があった。
導入の決め手：担当者のサポート体制や機能・コストに加え、利用者側のアカウント取得が不要な立会人型に対応している点を評価した。
導入効果：3人のプロジェクトチームで約10カ月かけて導入し、2025年10月の初回リリースを経て、2026年4月から全店で受付を開始した。

大阪厚生信用金庫では、法人向け融資の契約時に利用者が多くの書類へ記入・押印する負担を課題としていました。加えて、2027年3月末で手形貸付が廃止されることもあり、それまでに導入したいという思いがありました。

導入後の運用では、管理者・作業者・承認者用の3種類のグループメールアドレスを設け、アクセスできる職員と端末を限定しています。導入後は、印紙代が不要になる点などについて利用者から好意的な反応が寄せられています。

出典：「WAN-Sign」大阪厚生信用金庫様導入事例

株式会社沖縄銀行：離島取引先との契約課題に対応

導入前の課題：取締役会議事録の電子化にあたり、機能や運用面に加えて既存サービスのコストも見直したいと考えていた。
導入の決め手：コストパフォーマンスやセキュリティ要件への対応、金融機関での導入実績、無料プランで操作を試せる点を評価した。
導入効果：導入検討から約2カ月で運用を開始し、大幅な時間と労力の削減につながった。利用範囲も取締役会議事録から雇用契約や社内融資契約書へ広がった。

沖縄銀行では、取締役会議事録の電子化に向けて立会人型の電子契約サービスを検討しました。すでに他業務では電子契約を利用していましたが、既存サービスを含めて改めて複数のサービスを比べています。

沖縄では、離島から来訪する利用者が天候による航空機の欠航で契約日を変更することもありました。「WAN-Sign」の導入後は、こうした影響を受けずに予定どおり契約を進められています。同事例のインタビュー時点では、電子契約約6割、紙契約約4割で運用しており、取引先の希望も踏まえながら電子化を進めていました。

出典：「WAN-Sign」株式会社沖縄銀行様導入事例

地方銀行・信用金庫が電子契約サービスを選ぶ際に確認すべきポイント

自行・自金庫のリスク評価に沿って、契約の性質と必要な本人確認水準、内部規程、情報管理・システムリスク、関連法令への対応状況を確認しましょう。扱う情報や契約金額、取引方法に応じて条件を定めることが重要です。ポイントを整理します。

契約内容に応じて当事者型・立会人型を使い分けられるか

電子契約では、契約の性質や自社で求める本人確認の水準に応じて署名方式を選びます。当事者型は契約当事者本人の電子証明書を使用し、立会人型は利用者の指示にもとづいてサービス提供事業者の電子証明書で電子署名する方式です。

どちらを採用するかは、利用者の認証方法や契約相手に必要な手続きを踏まえて判断します。複数の契約を電子化するなら、自行・自金庫の規程に応じて署名方式を使い分けられるサービスが適しています。

本人確認・セキュリティ体制が金融機関の水準を満たしているか

金融機関が外部サービスを利用する際は、サービスそのものの安全性に加え、委託先を継続して管理できる体制が必要です。電子契約サービスも、自行・自金庫の情報管理やシステムリスク管理の基準に沿って選びます。

利用者の認証やアクセス権限、操作記録、データ保護の仕組みを見たうえで、障害時の対応や再委託先の管理体制まで把握しておきましょう。第三者認証を参考にする場合、取得の有無だけで判断せず、対象となるサービスや適用範囲まで確認します。

電子帳簿保存法など関連法令の改正に対応できるか

導入時点の法令に対応していることに加え、制度変更に応じて機能や仕様が更新されるかもポイントです。電子帳簿保存法の対象となる契約データについては、改正後も適用される保存要件を満たせる必要があります。

地方銀行・信用金庫の電子契約における「WAN-Sign」のよくある質問

住宅ローン契約もWAN-Signで電子契約できますか？

住宅ローンの金銭消費貸借契約は、内容を記録した電磁的記録によって締結可能です。民法第587条の2第4項では、電磁的記録による消費貸借を、書面によるものとみなすことが定められています。

実際に「WAN-Sign」は、住宅ローン契約で利用されています。立会人型の電子署名やSMS送信機能などの活用によって、契約事務の所要時間短縮が可能です。

少人数の体制でも短期間で導入できますか？

電子契約の導入に必要な期間は、対象業務や社内規程、運用方法によって異なります。少人数で導入した金融機関の事例もあります。

離島や遠隔地の取引先とも電子契約できますか？

電子契約はオンラインで署名手続きを進められるため、離島や遠隔地の取引先との契約に活用できます。紙の契約書を受け渡すための来店・郵送を減らせます。

例えば、「WAN-Sign」の認印版では、メールで届いたURLをブラウザで開き、署名できます。有料オプションのSMS送信機能を使い、携帯電話へ署名依頼を送ることも可能です。

当事者型・立会人型のどちらにも対応していますか？

「WAN-Sign」は、当事者型の実印版と立会人型の認印版に対応しています。金融機関側は実印版、取引先側は認印版で締結するハイブリッド版も利用できるため、それぞれの運用や本人確認の要件に合わせて契約を進められます。

参考：「WAN-Sign」料金

まとめ

地方銀行・信用金庫が電子契約を導入する際は、対象となる契約に合った署名方式を選び、本人確認やセキュリティ、関連法令への対応を踏まえて運用方法を決めます。住宅ローンや法人融資など、電子化したい契約から始め、実際の業務フローに組み込めるかを検討してみましょう。

ＮＸワンビシアーカイブズの「WAN-Sign」は、基本プランの初期費用・月額費用が0円です。認印版は月10件までの送信、実印版は月3件までの締結、電子データ管理は累計10件まで無料で利用できます。なお、実印版では無料枠内でも電子証明書発行料が必要です。

住宅ローンや法人融資の電子化を検討している方は、まず「WAN-Sign」での電子化をご検討ください。WAN-Signなら担当者側の操作から利用者への案内、締結後の管理まで一元管理が可能です。自行・自金庫に合う運用方法が見つかるはずです。

高機能で安心・安全な電子契約・契約管理を実現できるWAN-Sign

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【地方銀行・信用金庫業界】電子契約の導入効果をWAN-Signの成功事例で解説！

地方銀行・信用金庫で電子契約の導入が進む背景

契約に伴う利用者の記入・押印・来店負担や、従業員の業務負担を削減できるため

契約にかかる印紙代を削減できるため

金融業や保険業は電子契約の導入が進んでいる業種の一つであるため