コンプライアンスを強化する方法は？求められる背景とメリット・注意点

（公開日：2025年11月21日）

企業で発生するコンプライアンス違反は、経営に甚大な影響を与える可能性があります。なかには業務上の内部不正や法令違反によって大きな損害を被った企業の事例も存在します。これらのリスクを回避するためにも、コンプライアンスの強化は不可欠です。

近年、メディア企業等においてコンプライアンス・ガバナンス上の重大な問題が指摘される事例が相次いでいます。記者会見・株主総会の中継や取締役会の運営が注目を浴びました。

そこでこの記事では、企業がコンプライアンスを強化する方法について解説します。コンプライアンスの重要性を理解し、公正に事業活動を行う体制を整備しましょう。

コンプライアンスの基礎知識

初めに、コンプライアンス（Compliance）に関する基礎知識を解説します。法令遵守へ向けた自社の取り組みを見直すために、改めて基本から確認してみましょう。

コンプライアンスとは？

コンプライアンスとは「法令遵守」を意味する用語です。単に法律に違反しないことだけを指すのではありません。企業が公正に事業活動を行う上で、法令・社内規程・契約・社会的な規範など、組織として守るべきルールを理解し、日々の業務に反映させることが重要です。そのためにも組織的なコンプライアンス強化の取り組みを徹底しなければなりません。

例えば、契約書の内容を確認せずに取引を開始したり、個人情報を必要以上に共有したり、社内承認を経ずに重要な意思決定を行ったりすることは、重大なリスクにつながる可能性があります。そのため、コンプライアンスは法務部門やコンプライアンス部門だけの問題ではなく、経営層から現場の従業員まで、企業全体で取り組むべきテーマといえます。

また、コンプライアンスを「違反した後に対応するもの」と捉えるのではなく、「違反やトラブルを未然に防ぐための仕組み」として考えることも大切です。ルールを明文化し、従業員が理解し、確認・承認・記録が適切に残る業務プロセスを整えることで、問題が発生する可能性を抑えられます。なお、企業が事業活動で守るべき法律の例として、以下が挙げられます。

【企業が事業活動で守るべき法律の例】

各法令・ガイドラインの各省庁・機関からの情報例

「個人情報保護委員会」いわゆる３年ごと見直しの経緯 「令和８年 改正個人情報保護法関係」

「金融庁」金融商品取引法について

「厚生労働省」労働条件に関する法令・制度

「公正取引委員会」独占禁止法の概要

「警察庁」犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント

「政府広報オンライン」2026年1月から下請法が「取適法」に！委託取引のルールが大きく変わります。

「中小企業庁」中小受託取引適正化法

「消費者庁」早わかり、消費者契約法

「日本商工会議所」公益通報者保護法にかかる法定指針および指針の解説の改正について

コンプライアンスとガバナンス（コーポレート・ガバナンス）の違い

両者は密接に関係していますが、焦点が異なります。コンプライアンスは「守るべきルールを守ること」に重点が置かれる一方、ガバナンスは「企業を適切に管理・監督する仕組み」に重点があります。例えば、承認権限を明確にする、取締役会で重要事項を審議する、内部監査を行うといった仕組みはガバナンスの一例です。

つまり、ガバナンスによって適切な管理体制を整え、その中でコンプライアンスを実効性のあるものとして運用する、という関係で捉えると分かりやすいでしょう。

「ガバナンス（コーポレート・ガバナンス）」とは、企業が健全に経営を行うための組織の管理体制です。組織の不正を防止するために、企業が自ら体制を整備します。組織を適切に運営するには、コンプライアンスとガバナンス双方の取り組みが不可欠です。

さらにプライム市場・スタンダード市場の上場会社ではコーポレートガバナンス・コードの原則のもとで適切に企業運営されています。

【参考】コーポレート・ガバナンス・コード（JPX 日本取引所グループ）

コンプライアンスとCSRの違い

「CSR」（Corporate Social Responsibility）とは、企業の社会的責任のことです。企業は自社の従業員・顧客・取引先・地域をはじめとしたステークホルダーに対して責任を負う立場にあります。企業がCSRを実現する過程で、コンプライアンスを徹底する必要があります。

【参考】価値創造経営、開示・対話、企業会計、CSR（企業の社会的責任）について（経済産業省）

コンプライアンスの強化が求められる背景

企業を取り巻くリスクは、従来の法令違反だけにとどまりません。ソーシャルメディア（SNS）やインターネットの普及により、一度発生した不祥事や従業員による不適切な投稿などが短時間で広く拡散する可能性があります。結果として、直接的な金銭的損失だけでなく、顧客離れ、取引先との関係悪化、採用への影響など、長期的なダメージにつながることがあります。

また、事業のデジタル化や取引の複雑化に伴い、個人情報、機密情報、知的財産、契約情報など、企業が管理すべき情報も増えています。新規事業や新しいサービスを展開する際には、既存のルールだけでは対応できないケースもあるため、事業の変化に合わせてコンプライアンス体制を見直すことが重要です。

近年は、社会環境の変化や法的リスクの高まりなどを背景に、多くの企業がコンプライアンス強化へ取り組んでいます。SNSが普及した昨今は、企業の不祥事をはじめとしたネガティブな情報の拡散によって経営上の損失が生じる「レピュテーションリスク」が存在します。また、税金の滞納や不正受給などのコンプライアンス違反が倒産につながるケースが少なくありません。

特に、機関投資家や外国人投資家の持ち株比率が高い企業では、こうしたコンプライアンスに関するリスク管理体制が評価で重視される傾向にあります。企業は各種法律のルールを理解し、コンプライアンス関連のリスクを低減する施策へ取り組むよう求められています。

【参考】コンプライアンス違反企業の倒産動向調査（2025年）～2025年のコンプラ違反倒産 4年ぶりに減少「業法違反」「資金使途不正」では3割を超える減少、大型倒産のコンプラ違反が目立つ～（TDB帝国データバンク）

また、契約・人事・情報管理・会計・営業活動など、日々大量の業務が発生する領域では、担当者個人の注意だけに依存しない仕組みづくりが求められます。チェックリスト、承認フロー、アクセス権限、ログ・記録の管理などを組み合わせ、組織としてミスや不正を防止することが大切です。

コンプライアンス違反が発生すると、行政上・法的な対応だけでなく、社内調査や取引先への説明、顧客対応、再発防止策の策定など、多くの業務負担が発生します。場合によっては、企業のブランドイメージや社会的信用が低下し、事業活動そのものに影響する可能性もあります。そのため、問題が発生してから対応するのではなく、発生しやすい領域をあらかじめ把握して予防策を講じることが重要です。

例えば、契約書内容のレビューから契約締結時の承認漏れ、個人情報や機密情報の不適切な取り扱い、長時間労働やハラスメント、表示・広告に関する問題、取引先との不適切な関係、経費の不正利用などが考えられます。さらに、従業員による内部不正だけでなく、管理職が適切な報告を行わない、問題を把握しても放置するといった組織上の問題も、リスクを拡大させる要因となります。

関連記事：法務やコンプライアンス体制を支援する契約・法務BPaaS型のALSP(代替法務サービスプロバイダー)

コンプライアンス違反は、特定の部署だけで発生するものではありません。日常業務の中に潜む小さなルール違反が、重大な問題へ発展する場合もあります。企業としては、自社の事業内容や業務プロセスに応じて、どのようなリスクが存在するのかを把握しておくことが重要です。

コンプライアンスを強化する主な方法

法令などのルールを守って適切に事業活動を続けるためにも、コンプライアンス強化へ向けて取り組むことが大切です。ここでは、コンプライアンスを強化する具体的な方法をご紹介します。

関連記事：企業法務とは？押さえるべき法律と法的リスクの対策、よくある質問は？

社内のチェック体制や内部統制システムを整える

現場における内部不正の防止へ向けて、チェック体制や内部統制システムの整備に取り組みましょう。業務内容に応じて、複数の担当者によるダブルチェックや、上長による承認フローなどを定めます。

従業員に対するコンプライアンス研修を行う

定期的にコンプライアンス研修を実施し、社内の意識向上を図りましょう。具体的な違反事例に基づいて現場で起こり得る法令違反のリスクを学習させて、一人ひとりの意識と行動を変容させることが重要です。

外部監査を行う

外部の独立した監査機関に依頼して、自社の財務会計や業務を第三者の立場から調査・評価してもらいましょう。専門家に助言を求めることで、的確な指摘や改善へ向けたアドバイスを受けられます。

【参考】企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン（日本弁護士連合会）

社外取締役・社外監査役を招聘する

第三者の立場から自社を監視する「社外取締役」や「社外監査役」を招聘しましょう。経営の専門家である社外取締役や、会計監査・業務監査の専門家である社外監査役を招くことで、透明性を高められます。

関連記事：取締役会とは？役割とメリット、開催の流れ、ガバナンス強化にも効果的な運営方法を解説

外部の弁護士によるリーガルチェックを受ける

リーガルチェックとは、弁護士などの法律の専門家へ依頼して、法的なルールに則って問題がないか確認することです。専門家からアドバイスを受けて、契約締結における法令違反の回避やリスク低減を目指しましょう。

関連記事：弁護士体制からリーガルチェックやアドバイスがもらえるALSP(代替法務サービスプロバイダー)とは？

内部通報窓口を設置する

内部通報窓口とは、内部不正に関する報告や相談を行う専用の窓口です。

「公益通報者保護法」の第11条第2項・第3項では、常時使用する労働者の数が300人を超える事業者に対して、内部通報の体制整備が義務付けられています（※300人以下は努力義務）。この点を押さえておきましょう。

２　事業者は、前項に定めるもののほか、公益通報者の保護を図るとともに、公益通報の内容の活用により国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図るため、第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。

３　常時使用する労働者の数が三百人以下の事業者については、第一項中「定めなければ」とあるのは「定めるように努めなければ」と、前項中「とらなければ」とあるのは「とるように努めなければ」とする。

【引用】「公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）」（e-Gov法令検索 デジタル庁）

関連記事：内部通報制度とは？内部通報窓口の設置義務・運用方法まで徹底解説

関連記事：公益通報者保護法とは？対象要件や企業の義務・罰則をわかりやすく解説

企業理念やコンプライアンス規程を整備する

自社の企業理念やコンプライアンス規程を整備して、企業として目指すべき方向性を明文化しましょう。また、企業理念やコンプライアンス行動規範などは社外にも発信し、信頼性の向上に努めることが重要です。社内向け規程については、従業員への周知を徹底しましょう。ステークホルダーへ自社の方針を示して信頼性向上へ取り組むことが大切です。

従業員の労働環境や処遇を改善する

コンプライアンスの観点から従業員の労働環境や処遇に問題がある場合は、速やかに改善を図りましょう。「労働基準法」をはじめとした労働関係の法令を見直すとともに、法令改正の際は最新の基準を満たすよう労働条件や環境を整備します。

関連記事：労使協定の基本を徹底解説！目的と種類、策定プロセス、違反時の罰則は？

経営層の意識改革を行う

経営層には、自社のコンプライアンス強化を主導するリーダーとしての役割があります。そのためにも、経営層自身がコンプライアンスの重要性を理解するよう意識改革を行いましょう。法令遵守を徹底する組織を目指して、経営層が従業員を導くことが大切です。

関連記事：株主総会とは？目的と種類、進行方法、成功のポイントを解説

コンプライアンス対策室を設置する

コンプライアンス対策室とは、コンプライアンス関連の業務を担う専門部署です。専門部署を設置する場合は、単に担当部署を置くだけではなく、経営層への報告経路や各部門との連携方法、問題発生時のエスカレーションルールなどを明確にしておくことが重要です。コンプライアンスに関する情報が担当部署だけに集まり、現場の改善につながらなければ、十分な効果を発揮できません。

また、企業規模によっては専任部署を設けることが難しい場合もあります。その場合は、法務・総務・人事/労務・内部監査などの既存部門が役割を分担し、責任者を明確にする方法も考えられます。重要なのは、誰がルールを整備し、誰が運用を確認し、誰が問題発生時に判断するのかを明確にすることです。コンプライアンス強化の施策へ注力するために、社内に専門部署を設置し担当者を決めておくと良いでしょう。

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コンプライアンス・リスクを洗い出し、優先順位を付ける

コンプライアンスを強化する際は、すべてのリスクに一度に対応しようとするのではなく、自社にとって特に重要なリスクから優先順位を付けることがポイントです。まずは、事業活動の各工程を確認し、「どのようなルールが関係するのか」「誰が判断するのか」「どのような記録が残るのか」を整理します。

法令改正、新規事業、組織変更、M&Aなど、企業を取り巻く環境が変わるタイミングでは、既存のコンプライアンス体制が十分に機能するかを再点検することも必要です。定期的な見直しによって、実際の業務と社内ルールの乖離を防ぎやすくなります。

リスクの優先順位を検討する際には、発生する可能性だけでなく、発生した場合の影響の大きさも考慮することが重要です。重大な影響が想定される領域については、ダブルチェックや承認フロー、専門家による確認など、複数の対策を組み合わせることでリスク低減を図ります。

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例えば、契約業務であれば、契約書の作成・レビュー・承認・締結・保管・更新という一連の流れを確認します。その中で、承認者が不明確になっている、最新版の契約書を確認できない、契約期限を管理できていないなどの課題があれば、具体的な改善対象として整理できます。

コンプライアンスを強化するメリット・注意点

最後に、コンプライアンスを強化するメリットと注意点を解説します。以下のポイントを踏まえてルールを守って公正に運営される組織を目指しましょう。

コンプライアンスを強化するメリット

企業のブランドイメージ・社会的信用が向上する

法令や社会の行動規範などのルールを守って事業活動を続けると、企業のブランドイメージや社会的信用を高めることが可能です。顧客や投資家からの印象が向上し、取引先との関係やビジネスの安定化につながります。

従業員とのトラブルを防げる

企業が法的なルールを守って従業員を雇用することで、ハラスメントや長時間労働をはじめとした労働関係のトラブルを防止できます。さらには、従業員にとって働きやすい環境を維持することで、優秀な人材を定着させやすくなるのがメリットです。

不正行為の抑制につながる

また、内部不正を防ぐには、従業員の倫理意識だけに頼るのではなく、権限管理やアクセス制御、承認手続き、記録の保存など、客観的に確認できる仕組みを整えることも有効です。人為的なミスや意図的な不正の双方を想定し、複数の防止策を組み合わせることが重要です。

社員にコンプライアンスの意識が根づいた組織では、内部不正のリスクを抑制しやすくなります。内部監査や内部通報制度が適切に機能することで、不祥事の防止や早期解決につながり、結果として大きな損失を避けることが可能です。

コンプライアンスを強化する際の注意点

一方で、ルールを増やしすぎると、現場の業務負担が増え、形式的なチェックに陥る可能性があります。重要なのは、実際の業務フローに無理なく組み込める仕組みにすることです。デジタルツールや電子契約・契約管理システムなどを活用し、確認・承認・記録を効率化することも選択肢となります。

コンプライアンス強化の施策をスムーズに進めるためにも、事前に違反のリスクが高い領域を把握した上で、優先順位をつけて施策を検討すると良いでしょう。その際は、経営層と現場が積極的にコミュニケーションを取りながら、長期的な視点に立って適切な社内体制を整備することが大切です。また、各取締役の相互の監視を強化し、重要事項を取締役会で決定する運用とすることで、抑止力の向上が期待できます。

こうした「ルールの整備→教育・周知→運用→モニタリング→改善」というサイクルを継続することで、コンプライアンスを一時的な施策ではなく、企業文化として定着させやすくなります。

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さらに、発生した問題については、個別の担当者だけを責めるのではなく、なぜ問題が起きたのかを業務プロセスの観点から検証することも重要です。ルールが分かりにくかったのか、承認フローが機能していなかったのか、情報共有が不足していたのかなど、原因を整理し、再発防止策へつなげます。

次に、コンプライアンスに関する問題や相談を報告しやすい環境を整えることが大切です。内部通報窓口や相談窓口があっても、従業員が利用しにくい状況では十分に機能しません。相談者が不利益を受けることへの不安を減らし、問題を早期に共有できる環境づくりが求められます。

まず、社内規程や行動規範を整備した後は、従業員が実際の業務でそのルールを理解し、実践できているかを確認します。研修についても、法律の条文を説明するだけではなく、自社で起こり得る具体的なケースを題材にすることで、現場の判断につなげやすくなります。

コンプライアンスは、一度規程や研修を整備すれば完了するものではありません。事業内容、組織、人員、法令、社会環境などが変化するため、継続的に運用状況を確認し、必要に応じて改善することが重要です。

まとめ

ここまで、コンプライアンス強化の重要性や、具体的に強化する方法、施策のメリットや注意点などをお伝えしました。

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