電子契約の締結日が決まる要素とは?注意すべきバックデートの不正問題


目次[非表示]

  1. 1.契約締結日の定義について
    1. 1.1.電子契約で契約締結日と作成日がズレる原因
  2. 2.電子契約で契約締結日を決める5つのタイミング
    1. 2.1.①電子契約書に記載した契約開始日
    2. 2.2.②最初にした電子署名および押印
    3. 2.3.③最後にした電子署名および押印
    4. 2.4.④合意形成に至った日
    5. 2.5.⑤社内承認が完了した日
  3. 3.バックデートが不正にならないケース
  4. 4.バックデートが不正に当たるケース
    1. 4.1.事実が捏造されている
    2. 4.2.契約書作成から調印日の乖離が長期にわたる
    3. 4.3.契約締結日に新しい代表名義を調印した場合
    4. 4.4.暦上にない日付で契約締結した場合
  5. 5.まとめ


電子契約の締結日が決まる要素とは?注意すべきバックデートの不正問題


電子契約は従来の書面契約書とは異なり、電子文書と電子署名などを使って契約締結が行われます。

電子契約で契約締結日を決めるタイミングはさまざまですが、バックデートによる不正問題には注意しなければなりません。

この記事では、電子契約の締結日が決まる要素や、バックデートが正当なケース、不正に当たるケースなどを紹介します。


契約締結日の定義について

契約締結日とは、契約当事者全員で実際に契約締結に至った日のことです。

書面契約書での契約締結の場合、一般的には署名または押印が完了した日が契約締結日にあたります。

契約書の本文内で効力発生日が定められていない場合、契約締結日から法的効力が発生することになります。

電子契約の場合も、基本的には当事者全員で契約締結した日が契約締結日です。


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電子契約で契約締結日と作成日がズレる原因

電子契約では、契約者と利害関係のない第三者機関によってタイムスタンプが発行されます。

タイムスタンプは、契約締結日を可視化し、契約書の署名時刻に関する信頼性を担保する役割があります。

タイムスタンプの仕様上、最後に承諾した当事者が同意ボタンを押すことで時刻が記録されるため、契約書上の日付と調印日がズレることがあります。

このズレによってバックデートしているように見えますが、やむを得ないバックデートに関しては法律的に問題がないとされています。

電子契約で契約締結日を決める5つのタイミング

電子契約で契約締結日と作成日にズレが生じることに問題がないとしても、当事者間で契約締結日のタイミングを決めておくことは重要です。

では、どのようなタイミングで契約締結日を決めるべきか、5つの例を紹介します。

①電子契約書に記載した契約開始日

契約開始日とは、契約書に定められた内容がどのタイミングで有効になるかを示す日付を指します。

電子契約では、契約締結日を契約開始日と合わせることがあります。

例えば、1月1日から1年間にわたる契約期間の場合、電子契約書の契約締結日も1月1日に合わせるということです。

ただし、電子契約書に契約締結日を契約開始日とする旨が明記されている場合もあります。このようなケースでは、実際に契約を開始したい日付を契約締結日として明記しましょう。

②最初にした電子署名および押印

契約当事者の誰かが、最初に契約書に電子署名を付与した日を契約締結日にするケースもあります。

契約書を作成する企業側が最初に電子署名を行う場合、契約締結日を企業側で明記できます。

取引先が先に電子署名を行う場合には、相手側のタイムラグによって契約書の作成日と契約締結日にズレが生じます。

このようなケースでは、後から電子署名を行う当事者が同意をしていないにも関わらず契約締結日が既に決まっていることになるため、理解を促す必要があります。

③最後にした電子署名および押印

契約当事者の全員が電子署名を終えたタイミングを契約締結日にすることもあります。

この契約締結日の決め方は、書面契約書でよくみられるパターンです。書面契約書の場合、契約締結日を空欄にしておくことで、最後に署名および押印されたタイミングで日付を記載できます。

電子契約でもよくみられますが、最後の署名者にて日付を自由にコントロールできるため一定の注意が必要です。

④合意形成に至った日

書面契約書と同様に、電子契約でも契約内容の合意形成に至った日を契約締結日とすることは多くあります。

合意形成に至った会議の日付や、メールを送信した日などが該当します。

⑤社内承認が完了した日

社内承認は契約当事者の内部手続きの一環であり、契約の効力を確定させるために重要な段階です。

したがって、契約当事者が社内承認を完了させたその日を契約締結日とすることもあります。

企業や組織によって、承認プロセスや契約の手続きは異なります。具体的な社内ルールや契約手続きに基づき、契約締結日を決定することが重要です。

バックデートが不正にならないケース

電子契約において、意図していないバックデートに関しては不正になりません。

なぜなら、書面契約書でもバックデートになるケースが多々あり、実際に許容されているからです。

例えば、署名欄の日付が印字された書類を印刷した後、署名・押印をした後に取引先に郵送した場合、署名欄の日付よりも契約締結日は後になります。

電子契約のタイムスタンプで日付のズレが生じるのはやむを得ないことですが、意図的に日付のズレを起こした場合は不正に当たる可能性があります。

バックデートが不正に当たるケース

電子契約を正しく利用していれば、バックデートが不正になることはありません。

では、書面契約も含め、どのようなことがバックデートの不正に当たるのかを紹介します。

事実が捏造されている

事実が捏造されたバックデートは不正行為とされ、信義則や契約法に違反する行為です。

例えば、契約締結日が本来の合意形成が行われた日付ではなく、意図的に過去の日付に設定したとします。

この場合、契約当事者が合意形成前に起きた出来事や条件を隠蔽し、契約締結日を変更することで、契約内容や権利義務の効力を操作したとみなされる可能性があります。

また、証拠の改竄や虚偽の記録作成なども含まれる場合があります。 バックデートによって事実が捏造されると、契約当事者間の信頼関係が損なわれるだけでなく、法的な紛争の原因となる可能性もあります。

契約においては正確な契約締結日の明示と、誠実な取引態度が求められるため、事実を捏造したバックデートは許されるものではありません。

契約書作成から調印日の乖離が長期にわたる

契約書作成と調印日までの期間が長期に及ぶ場合、意図的なバックデートとみなされる可能性があります。

また、長期にわたる契約書作成と調印日の乖離は、契約当事者間の信頼関係を損ない、法的紛争の可能性を引き起こす恐れがあります。

契約においては、正確な契約締結日と誠実な取引態度の両方が求められます。

契約締結日に新しい代表名義を調印した場合

新しい代表取締役が就任していない契約締結日に新代表者名義で調印した場合、不正なバックデートに該当します。

例えば、株主総会および取締役会が7月15日に開催され、そこで新しい代表取締役が選任される場合、押印の名義も変更されます。

しかし、契約書の内容に合意した日付が7月14日であり、契約書作成日が7月18日になった場合、契約締結日と代表取締役の名義が一致しません。そのため、権限のない人物が契約書に調印したことになり、契約書の証拠力に疑義が生じてしまいます。

暦上にない日付で契約締結した場合

暦上にない日付で契約締結し、その日がバックデートにあたる場合、正当ではないと判断されます。

例えば、うるう年に該当しない年の2月29日や、存在しない4月31日などが該当するため、誤って記入しないように注意しましょう。

手書きの署名でのケアレスミスは、契約書の信憑性と取引先の信頼を失うきっかけになるため、人為的なミスが起こりづらい電子契約サービスの導入も検討しましょう。

まとめ

この記事では、電子契約の締結日について以下の内容で解説しました。

  • 契約締結日の定義について
  • 電子契約の締結日を決める5つのタイミング
  • バックデートが不正にならないケース、不正に当たるケース

書面契約の場合、契約当事者全員で署名または押印した日を契約締結日とすることが多いですが、電子契約書ではさまざまなタイミングで締結日を決めます。

例えば、電子契約書に記載した契約開始日や最初に電子署名を付与した日、社内承認が完了した日などが契約締結日を決めるタイミングになります。

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