内部統制・ガバナンス強化に電子契約はどう役立つ?必要な機能とWAN-Sign導入事例4選

(公開日:2026年11月16日)

目次[非表示]

  1. 1.内部統制・ガバナンスとは?
    1. 1.1.内部統制とは?
    2. 1.2.ガバナンスとは?
    3. 1.3.内部統制とガバナンスの違い
  2. 2.電子契約が内部統制やガバナンス強化につながる理由
    1. 2.1.承認フローを可視化・統制できるため
    2. 2.2.アクセス権限を設定できるため
    3. 2.3.操作ログ・証跡を管理できるため
    4. 2.4.改ざんの有無を検知・確認できるため
    5. 2.5.紙と電子の契約を一元管理できるため
    6. 2.6.内部監査に対応しやすくなるため
  3. 3.内部統制・ガバナンス強化につながる「WAN-Sign」導入事例4選
    1. 3.1.株式会社アシスト:紙・電子契約書の一元管理を実現
    2. 3.2.株式会社FUNDINNO:API連携によりすべての手続きのオンライン化を実現 
    3. 3.3.株式会社DS&C:スモールスタートで年間660時間以上の作業時間を削減
    4. 3.4.明治安田生命保険相互会社:契約書等に押印することだけを目的とした出社を削減
  4. 4.内部統制・ガバナンス強化につながる電子契約サービスを選ぶポイント
    1. 4.1.本人認証・電子署名の方式は何か
    2. 4.2.承認ワークフローを設定・固定できるか
    3. 4.3.ユーザーの権限・閲覧範囲を細かく設定できるか
    4. 4.4.IPアドレス制限などのアクセス制御機能があるか
    5. 4.5.操作ログ・契約締結の証跡を確認できるか
    6. 4.6.紙契約や他社の電子契約を含めて一元管理できるか
  5. 5.「WAN-Sign」の内部統制・ガバナンス強化に関するよくある質問
    1. 5.1.WAN-Signの内部統制・セキュリティ機能には追加料金がかかる?
    2. 5.2.WAN-Signは、承認者を固定し、承認漏れを防ぐことができる?
    3. 5.3.WAN-Signに保存する機密情報や個人情報はどこで管理される?
  6. 6.まとめ

内部統制・ガバナンス強化に電子契約はどう役立つ?必要な機能とWAN-Sign導入事例4選

電子契約は、承認フローや権限設定、操作ログをシステム上で管理できるため、契約業務の内部統制・ガバナンス強化に役立ちます。承認や閲覧のルールを機能に反映し、誰がいつ操作したかを記録できるのが特徴です。

ただし、電子契約を導入するだけで統制が強まるわけではありません。社内規程に合わせて承認者や権限を設定し、契約書の保管方法や運用ルールまで決めておくことが前提となります。

本記事では、内部統制とガバナンスの違いや電子契約が統制の強化につながる理由に加え、「WAN-Sign」の導入事例と電子契約サービスを選ぶポイントも解説します。

内部統制・ガバナンスとは?

内部統制は、企業活動を適切に遂行するために業務へ組み込まれるプロセスを指します。一方、ガバナンスは企業経営の意思決定や業務執行を監督・統治する仕組みです。両者は目的や対象、担う主体が異なります。

内部統制とは?

金融庁の企業会計審議会の基準では、内部統制は4つの目的について合理的な保証を得るために業務へ組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスを指します。

  • 4つの目的:業務の有効性及び効率性、報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全

  • 6つの基本的要素:統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ITへの対応

2023年の改訂によって、「財務報告の信頼性」が「報告の信頼性」へ変更され、組織内外への報告には非財務情報も含まれると定義されました。なお、金融商品取引法上の内部統制報告制度は、引き続き財務報告の信頼性の確保を目的としています。

出典:金融庁「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」

ガバナンスとは?

ガバナンス(コーポレートガバナンス)とは、企業経営の意思決定や業務執行を監督・統治する仕組みです。取締役会による経営陣の監督、株主等への説明責任、意思決定の透明性などが関わります。

東京証券取引所が上場会社向けに定めたコーポレートガバナンス・コードは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する実効的なガバナンスの実現を目的としています。2026年7月21日には改訂版が施行されました。

出典:日本取引所グループ「コーポレートガバナンス・コード(2026年7月版)の公表について」

内部統制とガバナンスの違い

主な違いを比べると、次のとおりです。

内部統制

ガバナンス

主な目的

業務の有効性・効率性、報告の信頼性、法令遵守、資産保全について合理的な保証を得る

適切な経営監督・意思決定を通じ、持続的成長・中長期的な企業価値向上を図る

主な対象

日々の業務プロセス、統制活動、情報システムなど

経営の意思決定・業務執行・監督体制

主な主体

経営者を含む組織内のすべての者

取締役会・経営陣・株主など

電子契約との関係

承認フロー、権限管理、アクセス制御、証跡管理など

契約プロセスの透明性・監督可能性や情報管理の向上

電子契約に当てはめると、内部統制は承認フローや権限設定などを通じて、契約業務を社内ルールに沿って進めるために機能します。一方、ガバナンスでは、誰が承認・締結したのか、その手続きが適切だったのかを監督できる状態が重要です。

電子契約が内部統制やガバナンス強化につながる理由

電子契約では、承認や閲覧のルールをシステム上で運用し、手続きの記録を残せます。ただし、電子契約を導入するだけで内部統制が完成するわけではありません。社内規程に合わせた権限設定や運用ルールも必要です。

承認フローを可視化・統制できるため

承認ルートや処理状況をシステム上で把握でき、ルールから外れた処理の抑止・発見につながります。サービスによっては承認者を固定し、所定の承認を経ない署名依頼を制限できます。

アクセス権限を設定できるため

担当外の操作や契約書へのアクセスを制限できます。ユーザーごとに作成・送信・閲覧の権限を設定し、部署や役割に応じて閲覧範囲を限定することも可能です。

操作ログ・証跡を管理できるため

契約締結までの経緯を後から追いやすくなります。操作ログを記録できるサービスでは、誰がいつ何を操作したかに加え、締結日時や署名者などの証跡を確かめられます。

改ざんの有無を検知・確認できるため

電子署名とタイムスタンプを使うと、電子文書の署名者に関する情報や、締結後の変更の有無を確かめられます。

電子署名は、文書の作成者を明らかにし、署名後に改変されていないかを検証するための仕組みです。タイムスタンプは、文書がある時点に存在していたことと、その後変更されていないことを確かめるために使われます。

出典:e-Gov法令検索「電子署名及び認証業務に関する法律」
出典:国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」

紙と電子の契約を一元管理できるため

契約書の管理先をまとめることで、保管場所や管理方法の分散を抑えられます。紙契約書のPDFや他社サービスの電子契約書を取り込めるサービスなら、アクセス権限も統一しやすくなります。

内部監査に対応しやすくなるため

内部監査では、必要な契約書を探し、締結までの経緯を追う作業が発生します。紙で管理している場合、膨大な契約書から対象の文書を探し出す作業に多くの手間と時間が必要です。電子契約では、検索機能や操作ログを利用して契約書と証跡を確認しやすくなるため、内部監査時の文書確認や履歴追跡を効率化できます。


内部統制・ガバナンス強化につながる「WAN-Sign」導入事例4選

「WAN-Sign」は、NXワンビシアーカイブズが提供する電子契約・契約管理サービスです。内部統制に関わる機能を基本プランで利用でき、紙と電子の契約書をまとめて管理できます。

主な特徴は次のとおりです。

  • 初期費用・月額基本料0円

  • ワークフロー、承認者固定、権限設定、IPアドレス制限などの主要な内部統制・セキュリティ機能を基本プランで追加費用なく利用可能

  • 紙契約書や他社電子契約のPDFを一元管理でき、NXワンビシアーカイブズによる書類電子化・原本保管サービスも利用可能

  • 国内のデータセンターでデータを管理

ここでは、「WAN-Sign」を導入して契約書管理や業務フローの改善につなげた4社の事例をご紹介します。

導入企業

導入前の課題

導入の決め手

導入効果

株式会社アシスト

紙契約書の保管方法が部署ごとに異なり、全社共通の管理方法がなかった

必要な機能を追加費用なしで利用でき、紙と電子の契約書を同じシステムで管理できる

紙と電子の契約書を一元管理し、文書管理ルールを統一

株式会社FUNDINNO

投資契約書を紙で取り交わし、手続きに複数の営業日がかかっていた

文書管理・内部統制機能とAPI連携による拡張性があり、実印版も利用できる

API連携により、申込みから契約書生成・署名依頼までをオンライン化

株式会社DS&C

当初の運用案では経理部門に作業が集中し、検収書の電子化を進めにくかった

アカウントを追加費用なしで増やせ、細かな権限設定と操作ログを利用できる

約9割の取引先が電子対応へ移行し、取引先担当者の検収書処理時間を年間660時間以上削減(推定)

明治安田生命保険相互会社

押印や書類送付のために出社する業務が残っていた

3種類の署名方式とセキュリティ・内部統制機能

押印だけを目的とした出社をなくし、押印に要する日数を短縮

株式会社アシスト:紙・電子契約書の一元管理を実現

紙と電子で分かれていた契約書管理を全社で統一するため、株式会社アシストは「WAN-Sign」を採用しました。

  • 導入前の課題:部署によって紙契約書の保管方法が異なり、個人ロッカーで保管されるケースもあった。全社共通のツールや文書管理ルールがなく、紙と電子の契約書を一元管理する方法も見つからなかった

  • 導入の決め手:管理機能を追加費用なしで利用でき、紙と電子の契約書を同じシステムで管理できる

  • 導入後の効果:紙契約書をスキャンして電子契約書と一元管理することができた。また、閲覧権限を付与し、利便性を損なわず統制力を強化できた。

導入に合わせて文書管理規程やマニュアルを更新し、紙原本は総務で一元保管しています。紙の契約書の紛失リスクを抑えられたほか、電子契約の対象を広げたことで押印のための出社(ハンコ出社)が減り、テレワークなどの柔軟な働き方にも対応できるようになりました。ペーパーレス化により、印紙税や郵送代、印刷費などのコストも削減しています。

出典:WAN-Sign「株式会社アシスト様 導入事例」

株式会社FUNDINNO:API連携によりすべての手続きのオンライン化を実現 

株式会社FUNDINNOでは、一部の投資契約に紙のやり取りが残り、申込みから契約までオンラインで完結できないことが課題でした。その解消に選ばれたのが「WAN-Sign」です。

  • 導入前の課題:資金調達を行う事業者と投資家が紙の契約書を1件ずつ取り交わし、書類の往復に複数の営業日がかかっていた

  • 導入の決め手:文書管理・内部統制機能に加え、API連携と、署名者本人の電子証明書で署名する実印版を利用できる

  • 導入後の効果:申込みから契約書の生成、署名依頼の送信までをAPIでつなぎ、対象手続きをオンライン化できた

システム導入後は、投資契約の手続きにとどまらず、自社が締結する秘密保持契約書や業務委託契約書などへも電子化の対象を広げています。

※ご注意:本導入事例は、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。

出典:WAN-Sign「株式会社FUNDINNO様 導入事例」

株式会社DS&C:スモールスタートで年間660時間以上の作業時間を削減

株式会社DS&Cがまず電子化の対象としたのは、取引先との検収書です。「WAN-Sign」を使い、経理部門へ作業を集中させない運用で電子化を進めました。

  • 導入前の課題:当初検討していた経理部門が検収書をアップロードする運用では、負荷が集中すると見込まれたため、電子化の検討が一度頓挫した

  • 導入の決め手:アカウントを追加費用なしで増やせ、細かな権限設定や操作ログを利用できる

  • 導入後の効果:約9割の取引先が電子対応へ移行し、取引先担当者の検収書処理時間を年間660時間以上削減できたと推定されている

営業担当が検収書をアップロードする運用にしたことで、経理部門の負担を増やさずに済みました。過去の検収書を検索できるため、会計監査へ対応しやすくなっています。

出典:WAN-Sign「株式会社DS&C様 導入事例」

明治安田生命保険相互会社:契約書等に押印することだけを目的とした出社を削減

押印や書類送付のためだけに出社する業務を減らすことが、明治安田生命保険相互会社の課題でした。「WAN-Sign」を取り入れ、契約手続きをリモート環境で進められる体制へ移行しています。

  • 導入前の課題:社印などの押印や取引先への書類送付のために出社する必要があった

  • 導入の決め手:当事者型・立会人型・ハイブリッドの3種類の署名方式を利用でき、セキュリティ・内部統制機能が自社の要件に合っていた

  • 導入後の効果:契約書等への押印だけを目的とした出社がなくなり、押印に要する日数を短縮できた

申請から押印までを出社せずに進められるようになり、紙原本を取引先へ送付する作業が減りました。

出典:WAN-Sign「明治安田生命保険相互会社様 導入事例」

内部統制・ガバナンス強化につながる電子契約サービスを選ぶポイント

内部統制・ガバナンス強化を目的に電子契約サービスを選ぶなら、社内規程に沿って契約業務を運用できる機能が必要です。本人認証や承認、権限管理、証跡管理など、選定時のポイントを解説します。

本人認証・電子署名の方式は何か

電子契約では、事業者署名型(立会人型)や当事者型など、サービスによって利用できる署名方式が異なります。立会人型ではサービス事業者が利用者の指示に基づいて電子署名を付与し、当事者型では署名者本人の電子証明書を使います。契約の性質や必要な本人確認のレベルに合う方式を選べるかがポイントです。

立会人型と当事者型を併用するなら、契約ごとの使い分けに対応しているか、追加料金や電子証明書の準備が必要かまで押さえておきましょう。

承認ワークフローを設定・固定できるか

社内規程で定めた承認手順をシステム上で再現できることが重要です。契約に応じて承認ルートを設定できるか、承認者を固定する機能があるかが比較の目安になります。

ユーザーの権限・閲覧範囲を細かく設定できるか

契約書には、担当者以外へ公開する必要のない情報が含まれます。ユーザーの役割に応じて操作権限を設定し、部署やフォルダ単位で閲覧範囲を制限できれば、必要な人だけが契約書へアクセスできます。

IPアドレス制限などのアクセス制御機能があるか

社内ネットワークなど、許可した接続元にアクセスを限定したい場合は、IPアドレス制限などの機能が役立ちます。

IPアドレス制限などを利用できるプランや料金は、サービスによって異なります。導入予定のプランに必要なアクセス制御機能が含まれるか、追加料金が発生するかも確認が必要です。

操作ログ・契約締結の証跡を確認できるか

契約業務を後から追跡するには、誰がいつ操作し、どのような手続きを経て締結したのかが分かる状態にしておく必要があります。

操作ログや締結時の証跡は、記録される内容や保持期間、検索・出力方法がサービスによって異なります。内部監査で必要な情報を取り出せる仕様かまで押さえておきましょう。

紙契約や他社の電子契約を含めて一元管理できるか

紙契約書や他社サービスで締結した契約書が別々に保管されていると、検索や権限管理の手間が増えます。

スキャンした紙契約書や他社の電子契約書を取り込めるか、取り込んだ書類をそのサービスで締結した契約書と同じ場所で検索・権限管理できるかを確かめておきましょう。


「WAN-Sign」の内部統制・ガバナンス強化に関するよくある質問

WAN-Signの内部統制・セキュリティ機能には追加料金がかかる?

電子契約サービスの中には、内部統制・セキュリティ機能を上位プランや有料オプションでのみ提供しているものもあります。「WAN-Sign」では、ワークフロー、承認者固定、権限設定、IPアドレス制限、閲覧範囲制限などの主要機能を基本プランで追加費用なく利用できます。ただし、追加オプションや、データ管理料の大容量プランでのみ利用できる機能は別料金です。

WAN-Signは、承認者を固定し、承認漏れを防ぐことができる?

一般的な電子契約サービスでは、ワークフロー機能で承認ルートを設定し、承認を経てから署名依頼を送る運用ができます。「WAN-Sign」では、承認者固定機能を使うと、管理者がユーザーごとの承認者を設定し、その承認を必須にできるため、承認漏れを防げます。なお、承認者固定はユーザー単位の設定で、文書の種類ごとの設定には対応していません。

WAN-Signに保存する機密情報や個人情報はどこで管理される?

電子契約サービスに保存したデータは、各サービスが利用するデータセンターで管理されます。機密情報や個人情報を扱う場合は、保管場所や暗号化の有無を導入前に確認しておくと安心です。「WAN-Sign」では、日本国内にあるデータセンターで、ファイルやデータを暗号化して保管しています。

まとめ

電子契約は、承認フローや権限設定、操作履歴などをシステム上で管理できるため、内部統制・ガバナンスの強化に役立ちます。ただし、機能を生かすには、社内規程に合わせて権限や運用ルールを設定することが重要です。

NXワンビシアーカイブズの「WAN-Sign」は、初期費用0円で導入でき、一定の範囲までは無料で利用できます。内部統制を意識した電子契約の導入を検討している企業様は、まずは無料の範囲から「WAN-Sign」を取り入れてみてください。

>>高機能で安心・安全な電子契約・契約管理を実現できるWAN-Sign

⇒お問い合わせ

⇒資料ダウンロード

メガメニュー表示用セクション

WAN-Sign _サービス紹介資料 バナー

人気記事ランキング

タグ一覧