契約管理台帳とは?作成ツールや導入の手順、運用のポイントをわかりやすく解説
(公開日:2026年11月12日)
目次[非表示]
- 1.契約管理台帳とは?
- 2.契約管理台帳が重要な理由とメリット
- 2.1.契約管理台帳が重要とされる理由
- 2.2.契約管理台帳を活用するメリット
- 3.契約管理台帳に記載する主な項目
- 3.1.主な基本項目
- 3.2.業種に応じて追加する主な項目
- 4.契約管理台帳を作成する主なツール
- 5.契約管理台帳を導入する手順
- 5.1.Step1. 管理の目的を洗い出す
- 5.2.Step2. 記載する項目を決める
- 5.3.Step3. フォーマットを作成する
- 5.4.Step4. 基本情報を入力する
- 5.5.Step5. 運用ルールを策定し、周知する
- 5.6.Step6. 定期的に見直しを行う
- 6.契約管理台帳の運用を成功させるポイント
- 6.1.アクセス制限を徹底する
- 6.2.契約の更新・期限を管理する
- 6.3.管理方法を統一する
- 7.契約管理台帳に関するよくある質問
- 7.1.契約管理台帳は必ず作成しなければならない?
- 7.2.契約管理台帳を管理する部署はどこ?
- 7.3.契約管理台帳の保存期間はどのくらい?
- 7.4.紙の契約書と電子契約をまとめて管理する方法は?
- 7.5.Excel管理から契約管理システムへ切り替える目安は?
- 7.6.契約の自動更新を見落とさない方法はある?
- 8.まとめ

契約管理台帳とは、自社が締結した契約について、相手方や契約期間、金額、更新時期、契約書の保管場所などを一覧で管理する台帳です。契約情報を一元化すれば、更新期限を把握でき、契約書が必要になったときは保管場所から原本を探せます。
契約書を部署ごとに保管していると、更新期限の対応漏れや原本の所在不明につながるおそれがあります。こうした事態を防ぐには、管理する項目を決め、契約の締結や更新に応じて台帳へ反映する運用が欠かせません。
本記事では、契約管理台帳の役割と記載項目から、作成ツールの特徴や導入手順、運用のポイントまで解説します。
契約管理台帳とは?
契約管理台帳(別名:契約書管理台帳)は、契約ごとの要点と契約書の所在を記録した管理表です。契約書そのものとは異なり、契約書を探して管理するための索引にあたります。1件の契約を1行とし、契約番号や契約相手、契約期間などを記録していきます。
台帳の役割は、契約書の原本や電子データと管理情報を結び付けることです。紙の契約書であればキャビネット番号やファイル名、電子データなら保存先のシステム名やフォルダ名を記録しておくと、担当者以外でも目的の契約書にたどり着けます。
また、この台帳は法務・総務などの主管部署だけで使うものではありません。事業部門が契約期間や更新時期を、経理部門が支払条件を参照するなど、契約に関わる複数の部署が同じ情報を共有するための土台になります。
契約管理台帳が重要な理由とメリット
契約書を保管していても、更新期限や支払条件、解約条件を必要なときに取り出せなければ、契約管理は十分とはいえません。ここでは、契約管理台帳の重要性や、導入で得られるメリットを解説します。
契約管理台帳が重要とされる理由
契約書は、取引先に対して自社が持つ権利と負う義務を明確にする重要な書類です。締結後に内容や期限の管理を怠ると、更新漏れによる不利益や契約違反などのトラブルにつながりかねません。
一般的に契約管理は、次のために重要とされています。
更新や解約に関する期限を把握する
支払い、納品、秘密保持など契約上の義務に対応する
契約内容を担当者の記憶だけに依存させない
ここで注意したいのが、期限を過ぎることで契約関係が変わるケースです。自動更新条項があり、更新を拒絶するための通知期限が定められている契約では、期限を過ぎると契約条件に従って更新される可能性があります。
また、秘密保持義務などに反すると、契約内容や事実関係によっては損害賠償を請求されるおそれがあります。義務の内容や期限は台帳に記録し、契約終了後まで続く条件があればそれも残して、担当者が適切に対応を続けられるようにしましょう。
こうした情報を台帳に記録しておけば、更新・解約を検討する契約や、履行期限が近い契約を一覧から特定できます。期限や義務の把握漏れによる不要な契約の継続や、契約違反をめぐる訴訟などのトラブルを防ぎやすくするのが、契約管理台帳の大切な役割です。
契約管理台帳を活用するメリット
契約管理台帳を活用する主なメリットは、次の6つです。
必要な契約書をすぐに見つけられる
契約の更新時期の見逃しを防げる
契約内容が把握しやすい
契約書の保管場所を把握しやすくなり、紛失リスクを抑えられる
業務を効率化できる
契約管理の属人化を防げる
以下、それぞれ詳しく解説します。
必要な契約書をすぐに見つけられる
台帳に契約相手や契約書名、締結日を記録しておけば検索性が高まり、取引先名や締結時期から該当する契約を絞り込めます。事業部門から既存契約の参照を頼まれたときや、新しい契約を結ぶ前に過去の取引条件を調べるときに、キャビネットや共有フォルダを一つずつ探す手間を減らせます。
契約の更新時期の見逃しを防げる
契約期間の満了日や更新拒絶の通知期限を台帳に記録すると、対応期限が近い契約を抽出できます。更新を続けるのか、条件変更を協議するのか、解約するのかを期限前に検討できるため、意図しない自動更新や契約終了時の対応漏れを避けられます。
契約内容が把握しやすい
契約金額や支払条件、契約期間、更新期限などを台帳に記録すると、契約ごとの主要な条件を一覧で参照できます。契約内容を調べるたびに原本を開く必要がなく、取引先ごとの契約状況や契約満了の時期をつかめます。
契約書の保管場所を把握しやすくなり、紛失リスクを抑えられる
契約内容が分かっていても、原本や電子ファイルの保存先が不明では、必要なときに契約書を取り出せません。特に紙の原本は、社内で持ち出されたまま戻らないと所在が分からなくなります。
紙の原本を社内で貸し出す運用では、持出先や貸出日、返却日を記録しておく方法があります。未返却の原本と現在の保有者を特定できるため、所在が分からなくなる前に返却を促し、紛失を防ぐための対応を取れます。
業務を効率化できる
契約管理台帳を部署間で共有すれば、契約の有無や更新予定を知りたいときに、そのつど法務・総務へ問い合わせる必要が減ります。部署ごとに一覧表を作り直して同じ契約情報を二重に入力する必要がなくなるため、部署全体の業務効率が上がります。
契約管理の属人化を防げる
担当者だけが契約の経緯や更新時期を把握していると、異動・退職によって必要な情報が引き継がれないおそれがあります。契約相手、契約期間、更新期限、担当部署、保管場所などを台帳に残しておけば、後任者は契約の現状を台帳からたどれます。
契約管理台帳に記載する主な項目
契約管理台帳では、全社共通の基本項目を定めたうえで、契約の種類や業務に応じて必要な項目を追加します。管理項目の基準を統一すると、部門間で同じ形式の契約情報を管理できます。
主な基本項目
契約管理台帳に記載する主な基本項目は、次のとおりです。
項目 | 概要 |
|---|---|
契約番号 | 契約書を自社内で管理するために割り振る番号 |
契約書の種類 | 業務委託契約書、売買契約書、秘密保持契約書などの契約類型 |
契約書名 | 契約書に記載された表題(例:「システム開発業務委託契約書」) |
契約相手 | 契約相手の正式名称、担当部署、連絡先 |
契約内容 | 契約の目的や取引内容の要約 |
契約締結日 | 契約書や締結記録を基に、自社で契約日として管理する日付 |
契約期間 | 契約の開始日と契約終了日 |
契約金額 | 契約上の金額と、月額・総額、税込・税抜の区分 |
支払条件 | 締め日、支払期日、支払方法 |
更新時期 | 契約の更新予定日や更新後の契約期間 |
自動更新の有無 | 自動更新条項の有無 |
更新拒絶・解約の通知期限 | 自動更新の停止や解約にあたり、契約上定められた通知期限 |
締結方式 | 書面・電子の区分。電子契約は利用サービス名や契約IDなど |
保管場所 | 紙の原本を保管するキャビネット番号や、電子データの保存先 |
関連契約 | 基本契約書、個別契約書、覚書など関連する契約の契約番号 |
担当者(所属部署) | 契約を管理する担当者と所属部署 |
備考欄 | 覚書による条件変更、特殊な条項、原本の貸し出し状況などの特記事項 |
注意点として、「更新時期」と「更新拒絶・解約の通知期限」は、別の項目として記録します。例えば「期間満了の3か月前までに書面で通知しない限り自動更新」と定められている契約では、満了日とは別に、通知期限となる日付を管理します。
全社で使う基本項目を定めたら、自社の業種・契約内容に必要な項目を加え、日々の契約管理で使える台帳に仕上げます。
業種に応じて追加する主な項目
契約内容によって管理したい情報は変わります。以下、業種ごとに追加を検討したい項目をまとめました。
業種名 | 必要に応じて追加する項目 |
IT業界 |
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不動産業 |
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製造業 |
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金融業 |
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例えば、IT業界で記録しておきたいのがライセンス数とサポート期間です。保有するライセンス数と実際の利用数を比べれば余りや不足が分かり、サポート終了日が近づく前に契約数の変更や更新を検討できます。
一方で追加項目を増やしすぎると、入力・更新にかかる作業が増えます。契約の検索、期限管理、社内対応で実際に使う情報を中心に追加し、利用頻度の低い情報は備考欄や別シートで管理するなど、項目を絞る必要があります。
契約管理台帳を作成する主なツール
主なツールごとの導入メリット、デメリットは次のとおりです。
Excel | Google | 契約管理システム、 | |
|---|---|---|---|
メリット |
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デメリット |
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すでにExcelやGoogleスプレッドシートを利用している企業なら、既存の表計算ソフトから契約管理台帳を始められます。一方、契約件数が増え、期限通知や権限管理まで求める段階では、契約管理システムや電子契約サービスの活用をおすすめします。ここからは、各ツールの特徴と注意点、向いている企業を解説します。
Excel(エクセル)で作成する
Excelでは、1行に1件の契約を登録し、契約相手や契約期間、金額、更新期限などを列ごとに管理します。普段からExcelを利用している企業の場合、新たな専用ツールを導入せずに始められ、担当者が操作を新たに覚える負担も小さく済みます。フィルターや並べ替えを使えば、更新期限や契約相手を条件に対象の契約を抽出できます。
Excelは、契約件数が比較的少なく、限られた担当者が台帳を更新する企業に向いているツールです。次のような課題を抱える企業には不向きなため、契約管理システムへの移行を検討しましょう。
契約件数が増え、更新期限を人の手だけで管理しきれない
複数部署で同時に更新・参照する必要がある
アクセス権や操作履歴を細かく管理したい
紙と電子の契約書を同じ仕組みで管理したい
注意したいのは、期限通知と台帳の更新です。条件付き書式を使えば期限の近い契約を色分けできますが、期限前にメールで知らせるには別の仕組みが必要になります。
また、Excelの台帳は契約書と自動では連動しません。覚書や変更契約を締結した後に台帳を書き換えなければ、契約書と台帳の内容が一致しなくなります。覚書を締結した担当者がその都度、該当する項目と備考欄を書き換えるなど、更新する人とタイミングを決めておきましょう。
Googleスプレッドシートで作成する
Googleスプレッドシートは、共有設定をした担当者とブラウザ上で同じ台帳を編集できる表計算ソフトです。複数の担当者で一つの台帳を共有したい企業に適しています。同じファイルを同時に編集でき、編集権限を持つユーザーは変更履歴から編集者や過去の内容を追跡できます。
特に、次のような企業と相性がよいでしょう。
Google Workspaceを日常業務で利用している
複数の部署や拠点から同じ台帳を更新したい
編集権限を持つ担当者が変更履歴を参照したい
閲覧者と編集者の権限を分けて運用したい
一方で共有範囲の設定には注意が必要です。共有相手には閲覧者・閲覧者(コメント可)・編集者などの権限を設定できますが、設定を誤ると意図しない相手が契約情報へアクセスするおそれがあります。台帳ファイルのリンク共有は「制限付き」にして、アクセス権のあるユーザーだけが開ける状態にしておきます。共有相手はメールアドレスで個別に指定し、異動や退職があれば該当者を共有相手から外しましょう。
期限管理にも制約があります。一部の仕事用・学校用アカウントでは条件付き通知を利用できますが、通知はセル値が変更されたときに送られます。登録した更新期限が近づいただけでは通知されないため、条件付き書式で対象契約を強調したうえで担当者が定期的に期限を追うなど、運用の方法を決めておきたいところです。
更新期限の抽出や権限の点検を続けられない企業には、手作業での台帳管理はおすすめしません。期限通知を自動化できる仕組みがあれば、担当者の負担を減らせます。
参考:Google ドキュメント エディタ ヘルプ「スプレッドシートでの共同編集」
参考:Google ドキュメント エディタ ヘルプ「条件付き通知を使用する」
契約管理システムや、契約管理機能を備えた電子契約サービスで作成する
契約件数が増えたり、紙と電子の契約書が混在したりすると、表計算ソフトだけでは期限やアクセス権の管理に手間がかかりがちです。
契約管理システムや契約管理機能を備えた電子契約サービスなら、契約書と契約情報を一つの仕組みで扱えます。製品やプランによっては、期限前の通知や検索、アクセス権の設定などを利用できます。
Excelの節で挙げた切り替えの目安に当てはまる企業のほか、次のような企業では導入を検討する価値があります。
電子契約で締結した契約書を、締結後も同じサービスで管理したい
台帳への転記や契約書の検索にかかる作業を減らしたい
導入時に注意したいのは、費用とデータ移行です。製品やプラン、利用量によっては利用料が発生します。無料プランを設けている製品では、無料で使える件数や容量の上限を料金表で調べ、自社の契約件数で発生する費用を見積もります。
移行の際は、既存の契約書や台帳データを新しい環境へ取り込む作業が必要です。既存データの取り込み方法は製品によって異なるため、導入前に提供元へ問い合わせておきましょう。
既存の台帳で支障なく管理でき、利用料や移行作業に見合う改善が見込めない企業には、専用システムは不向きです。削減できる作業と費用を比べ、導入を判断しましょう。
契約管理台帳を導入する手順
契約管理台帳を導入するときは、管理の目的と対象を明確にします。そこから必要な項目やフォーマット、登録方法、運用ルールを順に決め、運用後の点検まで含めて仕組みを作ります。
Step1. 管理の目的を洗い出す
更新期限を把握できていない、必要な契約書をすぐに探せない、監査時の資料準備に手間がかかるなど、契約管理の課題は企業ごとにあります。まず現在困っていることを具体化し、台帳を使って何を改善するのかを定めます。
法務・総務・経理・事業部門など、契約に関わる担当者から課題を聞き取り、優先して管理する情報を決めましょう。あわせて、取引基本契約書、秘密保持契約書、賃貸借契約書など、台帳へ登録する契約の範囲を明文化します。目的と対象を先に定めることで、次のステップで必要な項目が固まります。
Step2. 記載する項目を決める
Step1で定めた目的をもとに、台帳へ記載する項目を決めます。例えば、更新漏れの防止を重視するなら、契約期間、自動更新の有無、更新拒絶・解約の通知期限などを登録します。
あわせて、すべての契約で入力する必須項目と契約内容に応じて入力する任意項目を定めておけば、担当者ごとに記載内容が大きく変わるのを防げます。
Step3. フォーマットを作成する
台帳作成に使うツールを選び、Step2で決めた項目からフォーマットを作成します。契約書の種類や締結方式など、入力する内容が決まっている項目は、プルダウンから選べる形式にすると、担当者ごとの表記の違いを抑えられます。
契約番号を付けるなら、「年度・部署コード・連番」のように一定の採番ルールを設け、各契約に固有の番号を割り振ります。
Step4. 基本情報を入力する
フォーマット完成後、各部署で保管している既存の契約書を対象に、契約相手、契約期間、更新期限、保管場所などを入力します。契約件数が多い企業では、現在有効な契約や更新期限が近い契約から登録すると効率的です。
契約期間や金額、更新条件などは、契約書に記載された内容をもとに入力します。紙の契約書を普段の業務で参照したいときは、原本とは別にPDFを作成して保存できます。
Step5. 運用ルールを策定し、周知する
登録後の情報を正しく保つため、誰が・いつ・どの内容を更新するかを決めます。具体的には、新しい契約を締結した際の登録担当者と期限、覚書で条件が変わったときの更新方法、契約終了後の処理などです。
契約書の保管方法については、紙の原本を保存する契約の保管場所と、電子契約データを管理するシステムを定めます。ルールはマニュアルなどにまとめ、契約に関わる担当者へ共有します。
Step6. 定期的に見直しを行う
運用開始後は、台帳を点検する時期をあらかじめ決めておきます。四半期に1回、年に1回など自社で周期を定め、契約の終了や更新が台帳へ反映されているか、登録漏れや入力誤りがないかを点検します。
運用するなかで使われていない項目が分かったら削除を検討し、新たに管理したい情報が生じたらフォーマットを改定します。点検の担当者と実施時期まで決め、実際の契約状況と一致する台帳を維持しましょう。
契約管理台帳の運用を成功させるポイント
契約管理台帳の運用では、アクセス権限・契約期限・管理方法の3点が重要になります。
アクセス制限を徹底する
契約管理台帳には、取引先情報や契約金額、契約条件など、機密性の高い情報が含まれます。そのため、台帳を閲覧・編集できる範囲は、各担当者の業務に必要な範囲に限定しましょう。
人事異動や退職で担当業務が変わったときは、不要になった権限を変更・削除します。定期的に権限を点検し、現在の担当業務とアクセスできる範囲を一致させておくことも重要です。
契約の更新・期限を管理する
契約の更新漏れを防ぐには、基本項目で別々に記録した契約満了日と通知期限を使い、社内の判断日を設定します。契約上の通知期限から逆算して判断日を決め、その日までに更新・条件変更・解約の方針を固めます。
判断日を設定する際は、承認や相手方への連絡に必要な期間を見込んでください。期限の通知先に上長や関係者を加えておけば、担当者が不在のときでも期限と対応状況を共有できます。
管理方法を統一する
部署ごとに異なる方法で台帳を管理すると、同じ契約が重複して登録されたり、更新内容の反映先が分からなくなったりするおそれがあります。項目の書式や契約番号の採番方法、台帳の更新担当者など、Step3・Step5で決めたルールを全社で共通にしましょう。
すでに部署ごとの台帳がある企業では、統合する前に契約相手の表記をそろえます。「株式会社」の位置や略称が台帳ごとに違うと、同じ取引先の契約を別々に登録してしまうためです。
契約管理台帳に関するよくある質問
契約管理台帳は必ず作成しなければならない?
契約管理台帳の作成を全企業に一律で義務づける法令はなく、作成するかどうかは企業が業務上の必要に応じて決めます。ただし建設業者は、建設業法第40条の3と同法施行規則に基づき、請け負った工事や請負契約の締結日などを記載した帳簿を営業所ごとに備えて保存します。該当する業種では、法令が定める記載事項や保存期間を満たすように台帳を整えましょう。
契約管理台帳を管理する部署はどこ?
契約管理台帳の主管部署に法令上の決まりはなく、自社の契約業務に合わせて法務部門や総務部門などが担当します。例えば、契約を締結した事業部門が登録し、主管部署が台帳を管理するといった分担が考えられます。登録・変更・更新を誰が担うのかを明確にし、閲覧・編集の権限も担当業務に合わせて設定しておきましょう。
契約管理台帳の保存期間はどのくらい?
契約管理台帳そのものの保存期間を一律に定めた規定はないため、対応する契約書の保存期間や社内規程に合わせて決めます。
法人税上、取引等に関して作成または受領した契約書などは、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から原則7年間保存します。青色申告で欠損金額が生じた事業年度などの書類は10年間保存します(2018年4月1日前に開始した事業年度は9年間)。
また株式会社は、会社法第432条第2項により、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、会計帳簿と事業に関する重要な資料を保存しなければなりません。契約書の内容や位置付けも踏まえて、台帳の保存期間を決めましょう。
紙の契約書と電子契約をまとめて管理する方法は?
一つの台帳に締結方式と保管先の項目を設け、紙と電子の契約書をまとめて管理し、保存方法は契約書の形態に応じて分けます。紙原本を残す契約は、原本をキャビネットなどで保管します。電子化して原本を廃棄する契約は、スキャンデータを税務上の保存書類とするため、スキャナ保存の要件を満たす形で保存します(ただし、訴訟などのリスクも考慮し、紙も破棄せず保存しておくケースが一般的です)。電子データで授受した契約書の場合、電子取引データの保存要件に沿ってデータのまま保存してください。
Excel管理から契約管理システムへ切り替える目安は?
切り替えの目安は、Excelの節で挙げた4つの課題が増えてきたときです。移行するときは、まず現在の台帳の項目名と入力書式をそろえ、重複して登録された契約を契約番号で一つにまとめます。そのうえで、台帳をCSVで一括登録できるか、紙の契約書をPDF化して登録できるかを提供元へ問い合わせ、移す範囲を決めます。
契約の自動更新を見落とさない方法はある?
自動更新の有無、更新拒絶の通知期限、社内で更新可否を決める期限を台帳に記録します。表計算ソフトでは期限の近い契約を強調して定期的に抽出し、契約管理システムを使うなら期限前の通知を設定して対応漏れを防ぎましょう。
まとめ
契約件数が増えるほど、更新期限や保管場所を担当者だけで追う負担は大きくなります。契約件数や利用部署に合うツールをExcelやGoogleスプレッドシート、契約管理システムから選び、必要な情報を台帳に集約しましょう。
紙と電子の契約書が混在し、保管先・更新期限の管理に手間がかかっている企業には、電子契約サービス「WAN-Sign」の活用をおすすめします。
初期費用0円で導入できるWAN-Signでは紙と電子の契約書を一元管理できます。社内の契約管理台帳を専用のテンプレートに転記し、CSV形式で取り込めば、文書詳細情報を一括登録・更新することが可能です。検索項目のカスタマイズや契約更新のリマインド通知、閲覧範囲の制限に対応しているため、更新期限の対応漏れ防止と情報管理を一つのサービスで進められます。







