電子契約の法的効力とは?定義や注意点を紹介


目次[非表示]

  1. 1.電子契約の定義
  2. 2.電子契約の法的効力
  3. 3.電子契約を導入する際の注意点
    1. 3.1.①電子契約に対応していない契約
    2. 3.2.②取引先との合意が必要
    3. 3.3.③電子契約専用の業務フローの策定
  4. 4.まとめ



ペーパーレス化や脱ハンコの促進に伴い、電子契約が企業で取り入れられています。

電子契約は書面契約とは異なり、紙文書でのやりとりが必要ないため、業務効率や利便性の向上につながります。

しかし、電子契約は直接署名したり押印することができないため、法的効力や有効性が一つの課題です。

担当者のなかには、「電子契約の導入を検討している」「電子契約の法的効力について知りたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、電子契約の定義と法的効力、導入する際の注意点について詳しく解説します。


>>電子契約における契約書の文言とは?変更箇所や注意点を紹介


電子契約の定義

電子契約とは、電子データで作成された契約書に電子署名を施して締結される契約のことをいいます。

書面契約とは異なり、電子データとして存在するため、契約書の作成から管理まですべてオンライン上で行うことが可能です。

物理的に保管する必要がないため、紛失や自然災害に伴う破損・汚損などのリスクが軽減されます。

また、印刷に必要な紙やインクなどのコストがかからないため、コスト削減に加え、社内のペーパーレス化の促進に役立ちます。

契約に必要な手続きはすべてオンライン上で行われるため、契約業務にかかる印刷・製本・郵送などの工数を削減することも可能です。


>>電子契約における電子署名とは?電子サインとの違いを紹介


電子契約の法的効力

書面契約とは異なり、電子契約は直接署名したり押印することができないため、法的効力が懸念されます。

しかし、電子契約の法的効力については、『電子署名及び認証業務に関する法律』通称電子署名法第3条によって認められています。

電子署名法第3条は以下の通りです。

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号および物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

このように、電子的に作成された文書であっても、当事者による電子署名が行われていれば、法的効力と有効性が担保されるという仕組みです。

電子署名は、第三者機関による厳格な本人確認が行われたうえで発行される電子証明書を用いることが一般的なため、本人性と非改ざん性が保証されます。

また、電子証明書は高度な暗号化技術によって保護されているため、解析や悪用のリスクが最小限に抑えられています。


>>電子契約に関連する法律と要件を紹介


電子契約を導入する際の注意点

電子契約は、自社だけで完結するものではありません。社内はもちろん、取引先ともコミュニケーションを取り、慎重に検討することが重要です。

ここでは、電子契約を導入する際の注意点を3つ紹介します。

①電子契約に対応していない契約

契約に関連する書類のなかには、書面化や書面での交付が義務づけられているものがあります。

誤って電子化した場合は法的な罰則があるため、導入の際は注意が必要です。書面化義務が定められている契約は以下の通りです。

  • 事業用定期借地契約
  • 企業担保権の設定または変更に関する契約
  • 任意後見契約
  • 特定商取引(訪問販売や通信販売など)の契約(今後電子化可能になる見通し)

しかし、法改正によって書面化義務が緩和された事例もあるため、今後変更される可能性があります。

電子契約を導入する際は、最新の情報を確認したうえで進めることが大切です。


>>電子署名とは?導入のメリット・デメリットと必ず知るべき注意点


②取引先との合意が必要

契約は取引先があってはじめて成立するものです。

自社だけで電子契約を取り入れても、取引先が対応していなければ電子契約の締結はできません。

電子契約を適切に導入するためには、検討する段階で取引先とコミュニケーションをとり、双方で合意することが重要です。

場合によっては取引先が拒否反応を示すことも予想されますが、電子契約のメリットや法的効力を丁寧に説明することで同意を得られる可能性があります。

③電子契約専用の業務フローの策定

電子契約は書面契約とは異なり、業務の流れが異なるため、専用の業務フローを新たに策定する必要があります。

電子契約の導入は現場の混乱を招くことが予想されるため、事前に研修や勉強会を設け、周知することが大切です。

また、導入当初は社内文書のみ電子化を行い、使用感を確かめながら電子契約に移行する方法もあります。

物理的な紙ではなく、電子データで契約書を管理するため、情報の取扱いについても徹底することが重要です。


>>電子化と紙での保管、どちらがお得?~メリット・デメリットを比較する~

>>電子契約に法的効力はある?電子署名の有効性についても解説します


まとめ

この記事では、電子契約について以下の内容で解説しました。

  • 電子契約の定義
  • 電子契約の法的効力
  • 電子契約を導入する際の注意点

オンライン上で電子データとして作成され、場所や時間を問わず締結できる電子契約は、企業の業務効率向上に役立ちます。

電子契約の法的効力は法律で認められており、書面契約と同等の信用性と正当性が担保されています。

しかし、電子契約は自社だけではなく取引先にも影響するため、導入する際は事前確認と合意が必要です。

また、業務フローについても書面契約とは異なるため、運用方法にも注意しながら進めることが大切です。

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