雇用契約書に印鑑は必要?電子契約サービスで業務効率化を実現する方法



(公開日:2023年8月28日)

目次[非表示]

  1. 1.雇用契約書に印鑑は必要?
  2. 2.そもそも雇用契約書とは?
  3. 3.書面での雇用契約書の作成方法 
  4. 4.雇用契約書に使用する印鑑の種類と基本ルール
    1. 4.1.印鑑は角印(社印)を使用することが多い
    2. 4.2.印鑑は契約書の末尾の記名部分に押す
  5. 5.電子契約サービスでの雇用契約書の作成方法 
  6. 6.雇用契約書を電子契約に対応させるメリット
    1. 6.1.①押印が不要になる
    2. 6.2.②契約業務を効率化できる
    3. 6.3.③印刷・郵送コストを削減できる
    4. 6.4.④雇用契約書を一元管理できる
  7. 7.雇用契約書を電子契約に対応させるデメリット
    1. 7.1.社内フローの調整・見直しが必要になる
    2. 7.2.労働条件を電子交付するには労働者の希望が必要になる
    3. 7.3.情報漏洩を防ぐためのセキュリティ対策が必要になる
  8. 8.雇用契約書の押印に関するよくある質問
    1. 8.1.印鑑を持っていない場合はどうしたら良い?
    2. 8.2.雇用契約書にシャチハタで押印しても良い?
    3. 8.3.雇用契約書には丸印と角印のどちらを使用する?
    4. 8.4.雇用契約書に印鑑を押す位置は?
  9. 9.まとめ

雇用契約書に印鑑は必要?電子契約サービスで業務効率化を実現する方法

雇用契約書を作成する際、「印鑑は必ず必要なのか」「実印や認印のどれを使えばよいのか」と迷う担当者もいるでしょう。雇用契約は原則として押印がなくても成立しますが、労働条件を明示し、会社と従業員の合意内容を適切に記録する必要があります。

この記事では、雇用契約書における印鑑の基本ルールや押印位置、書面での作成方法を解説します。電子契約へ切り替える方法やメリット・注意点にも触れますので、雇用契約業務を見直す際にお役立てください。

雇用契約書に印鑑は必要?

雇用契約書への押印は、原則として契約成立の要件ではありません。民法第522条では、法令に特別の定めがある場合を除き、契約の成立に書面の作成などの方式を要しないと定めています。労働契約法第6条でも、労働者が使用者のもとで働き、使用者が賃金を支払うことについて双方が合意すれば、労働契約は成立するとされています。

そのため、印鑑や記名押印がないことだけを理由に、雇用契約が直ちに無効になるわけではありません。ただ、契約内容をめぐるトラブルを防ぐには、雇用条件や双方の合意内容を後から確認できる形で残しておく必要があります。労働契約法でも、労働者と使用者は契約内容をできる限り書面で確認するものとされています。

雇用契約書への押印と、労働条件の明示義務は別の話です。使用者は労働基準法第15条に基づき、契約締結時に労働者へ労働条件を明示します。契約期間や就業場所、業務内容、賃金、労働時間など、法令で定められた事項を適切に伝える決まりです。

雇用契約書と労働条件通知書を別々に作成する企業もありますが、重要なのは、押印の有無よりも労働条件と合意内容が明確に記録されているかどうかです。紙で契約する場合も電子契約を利用する場合も、自社の書式や締結手続きに沿って記録を残しましょう。

出典:e-Gov法令検索「民法」
出典:e-Gov法令検索「労働基準法」

そもそも雇用契約書とは?

雇用契約書は、民法第623条に定める雇用契約について、労働条件や双方の合意内容を書面で確認するために作成される書類です。

雇用契約書は、労働条件や双方の合意内容を記録し、後日のトラブル防止に役立てるために実務上作成される書類です。雇用契約書には法令上一律の押印義務はなく、署名・押印がないことだけで契約が直ちに無効になるわけではありません。

従来の紙媒体での雇用契約書では、直筆での署名と記名押印を行うことがありますが、最近では電子文書の雇用契約書を利用している会社もあります。電子文書の雇用契約書では、電子署名や認証記録などを用いて、本人確認や合意の経過を記録します。

雇用契約書の電子化および電子署名の付与は、電子署名サービスや電子契約システムで行うことが可能です。

関連記事:【初心者必見】電子署名の仕組みとは?重要ポイントと具体的な導入フロー

書面での雇用契約書の作成方法 

書面で雇用契約書を作成する場合は、雇用期間や勤務場所、賃金など、会社と従業員の間で合意する労働条件を明確に記載します。

使用者には、労働基準法第15条に基づいて一定の労働条件を明示する義務があります。そのため、雇用契約書と労働条件通知書を兼用する場合は、厚生労働省のモデル労働条件通知書を参考に、必要な項目に漏れがないか確認するとよいでしょう。

厚生労働省のモデル労働条件通知書をもとにすると、主な作成手順は次のとおりです。

  1. 契約期間を記載する
    期間の定めがあるか、期間の定めがある場合は契約の開始日・終了日を記載します。有期雇用では、契約を更新する可能性の有無、更新の判断基準、更新回数や通算契約期間の上限の有無・内容も確認します。

  2. 就業場所と業務内容を記載する
    雇い入れ直後の就業場所・従事する業務に加え、将来の配置転換などによって変更される可能性がある「変更の範囲」も記載します。

  3. 労働時間を記載する
    始業・終業時刻、休憩時間、所定時間外労働の有無などを記載します。変形労働時間制やフレックスタイム制などを適用する場合は、その内容も明確にします。

  4. 休日・休暇を記載する
    定例の休日、年間休日、年次有給休暇、その他の休暇など、自社で適用する制度を記載します。

  5. 賃金に関する条件を記載する
    基本給、各種手当、時間外・休日・深夜労働の割増賃金率、賃金の締切日・支払日・支払方法などを記載します。昇給に関する事項も記載します。賞与・退職金について定めがある場合は、その内容も記載します。

  6. 退職に関する事項を記載する
    定年制や継続雇用制度、自己都合退職の手続き、解雇の事由・手続きなどを記載します。

  7. 必要に応じてその他の労働条件を記載する
    社会保険・雇用保険の加入状況や企業年金制度など、労働者に伝えておくべき事項を記載します。また、有期雇用労働者について無期転換申込権が発生する場合は、無期転換を申し込めることや、無期転換後の労働条件も明示します。

  8. 会社と従業員で契約内容を確認する
    記載した労働条件を双方で確認し、雇用契約書を双方の合意内容が確認できる状態にします。署名や記名押印を行う場合もありますが、一般的な雇用契約では、押印そのものが契約成立の必須要件ではありません。

  9. 契約書を交付し、適切に保管する
    双方が内容を確認した雇用契約書を従業員に交付するとともに、会社側でも適切に保管します。労働条件通知書を兼ねる場合は、法令上必要な労働条件が漏れなく明示されているか確認しましょう。

なお、パートタイム・有期雇用労働者については、昇給・賞与・退職手当の有無や相談窓口など、追加で明示が必要となる事項があります。2026年10月1日からは、通常の労働者との待遇の相違について、その内容や理由などの説明を求めることができる旨についても明示が必要です。雇用形態に応じて、最新の厚生労働省のモデル労働条件通知書を確認しましょう。

参考:厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー(労働基準法等関係主要様式)」
出典:厚生労働省「労働条件通知書(一般労働者用:常用、有期雇用型)」

関連記事:雇用契約書とは?労働条件通知書との異なる点や電子化する方法

雇用契約書に使用する印鑑の種類と基本ルール

雇用契約書に押印する場合、法令上、角印や実印など特定の印鑑が指定されているわけではありません。企業で定めている押印規程や契約書式に沿って、使用する印鑑や押印位置を決めます。

印鑑は角印(社印)を使用することが多い

会社側は、雇用契約書の記名欄に角印(社印)を押す運用が多く見られます。ただし、雇用契約の締結に代表者印や実印が必須とされているわけではありません。

従業員側についても、法令上は実印を使用する必要はありません。押印欄がある場合は、会社が定める契約書式や案内に沿って対応します。

印鑑は契約書の末尾の記名部分に押す

雇用契約書に押印する場合は、契約書の末尾にある会社側・従業員側それぞれの記名欄の横に押すのが一般的です。会社名や氏名に対応する位置へ押し、誰が契約を締結したのか分かるようにします。

契約書が複数ページあるなら、ページの差し替えや抜き取りを防ぐために、ページのつなぎ目に契印を押すことがあります。ただし、契印は雇用契約成立の要件ではありません。

なお、書面では契印によって契約書全体の一体性を確認しますが、電子契約では、電子署名やタイムスタンプなどの仕組みにより、契約締結後の改ざんの有無を検知・検証できます。

電子契約サービスでの雇用契約書の作成方法 

雇用契約書の作成、送信、署名、保管に対応する電子契約サービスを使えば、一連の手続きをオンラインで進められます。

  1. 電子契約サービスにアカウント登録し、ログインする
  2. 雇用契約書のテンプレートを選択する(必要に応じてテンプレートを編集する)
  3. 契約日や労働開始日などの基本情報を入力する
  4. 勤務地や給与などの雇用条件に関する情報を設定する
  5. 電子署名や承諾欄を設定する
  6. 作成した雇用契約書の内容を確認し、送信する
  7. 従業員がサービス所定の認証手続きを経て内容を確認し、同意する
  8. 電子化した雇用契約書をオンラインで保存する

電子署名や認証記録で署名者と意思表示の経過を確認し、タイムスタンプで電子データがその時点に存在したことと、その後の改変の有無を確認します。

関連記事:電子契約書のすべて!書面契約との違いから対応可能な書類まで網羅

雇用契約書を電子契約に対応させるメリット

雇用契約書を電子契約に対応させるメリットについて、代表的なものを4つ紹介します。

①押印が不要になる

電子契約では、紙の印鑑に代えて電子署名や認証記録を使います。押印のために出社したり、書類を回覧したりする作業を省けます。

ただし、署名者の確認は引き続き必要です。送信先、本人確認方法、承認履歴を自社の契約リスクに応じて設定します。

②契約業務を効率化できる

対応する電子契約サービスでは、契約書の作成・承認・送信・署名状況の確認をオンラインで進められます。未締結の書類を一覧やステータスで確認できるため、処理漏れを把握しやすくなります。

③印刷・郵送コストを削減できる

紙代、印刷代、封筒代、郵送料を抑えられます。遠方の従業員へ紙の書類を往復させる日数を省けるため、採用決定から契約締結までの時間を短縮しやすくなります。

紙媒体で雇用契約書を管理する必要もなくなるため、省スペース化にも寄与します。

④雇用契約書を一元管理できる

電子契約サービスで作成した電子データの雇用契約書は、データベースに登録されます。

作成済みの雇用契約書を一つのシステムで一元管理できるため、管理工数が削減され、データの検索にかかる手間も少なくなります。

また、電子契約サービスによっては、既存の紙媒体での雇用契約書の電子化および保管にも対応可能です。

雇用契約書は、重要な個人情報が記載されているため、電子契約サービスがどのようなセキュリティ対策を講じているかに注目して選定しましょう。

関連記事:【初心者向け】電子契約の導入方法とは?すぐに分かる7つのステップ

雇用契約書を電子契約に対応させるデメリット

雇用契約書を電子化すると、紙で行っていた承認や保管の手順が変わります。導入前に社内フロー、従業員への案内方法、個人情報の管理方法などを決めておきましょう。

社内フローの調整・見直しが必要になる

紙の押印を前提とした決裁規程・保管規程が電子契約の運用と合わない場合は、所定の手続で、電子承認・送信権限・保管方法に合う内容へ見直します。そして電子契約の運用責任者が、人事、法務、情報システムなどの担当範囲を定め、誤送信や承認漏れを防ぐ設定を行います。

労働条件を電子交付するには労働者の希望が必要になる

あらかじめ従業員へ締結方法や受け取り方を案内し、電子での手続きに対応できるかを確かめておきます。

とくに、労働条件を電子メールなどで明示できるのは、労働者が電子交付を希望した場合です。企業側の判断だけで紙から電子へ一律に切り替えず、従業員の希望を踏まえて交付方法を決めましょう。

情報漏洩を防ぐためのセキュリティ対策が必要になる

雇用契約書には、従業員の住所や賃金、連絡先などが記載されます。電子化後も、必要な担当者だけが閲覧できるようアクセス権限を管理しなければなりません。

電子契約サービスを選ぶ際は、通信・保管時の暗号化や操作履歴などの機能を把握しましょう。退職・異動時に権限を削除する手順も決めておくと、不要なアクセスを防げます。

雇用契約書の押印に関するよくある質問

印鑑を持っていない場合はどうしたら良い?

従業員が印鑑を持っていなくても、一般的な雇用契約は押印なしで成立します。労働契約法では、労働者が使用者のもとで働き、使用者が賃金を支払うことについて双方が合意すると、労働契約が成立すると定めています。

そのため、会社側は署名のみで受け付ける方法や、電子契約を利用する方法を選べます。印鑑を持っていない従業員が入社するケースも想定し、自社の雇用契約で採用する締結方法を決めておくと対応がぶれません。

雇用契約書にシャチハタで押印しても良い?

シャチハタの使用を一律に禁じる法令はありません。ただし、使用できる印鑑は企業の社内規程によって異なるため、押印を求められた場合は事前に人事担当者へ確認します。

雇用契約書には丸印と角印のどちらを使用する?

雇用契約書に丸印と角印のどちらを使用するかについて、一般的な法定ルールはありません。企業が押印する運用を採用しているときは、自社の契約締結権限や押印規程に沿って使用する印鑑を決めます。

総務・人事では、雇用契約書に使用する印鑑と押印できる担当者をあらかじめ定めておくと、契約のたびに判断する手間を省けます。拠点や担当者によって扱いが変わらないよう、雇用契約書の書式と社内手順にも反映しておきましょう。

雇用契約書に印鑑を押す位置は?

会社が雇用契約書への押印を求めるなら、自社の書式に押印欄を設け、位置を統一する方法が分かりやすいでしょう。一般的な雇用契約については、押印位置を一律に指定する法令上のルールはありません。

使用者側・労働者側の押印欄をあらかじめ設けておけば、入社者ごとに総務・人事が押す場所を案内する手間を減らせます。電子契約へ移行する企業では物理的な押印欄が不要になるため、紙の契約書を前提としていた書式や締結手順もあわせて見直しましょう。

まとめ

雇用契約書への押印は、原則として契約成立の要件ではありません。重要なのは、労働条件を明確にし、会社と従業員が合意した内容を適切に記録・管理することです。電子契約へ切り替える場合は、社内の承認フローや従業員への案内、締結後の契約書管理まで整えておきましょう。

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