電子署名サービスのおすすめ5選！自社に適した1社を見つける方法

【この記事でわかること】

• 電子署名サービスの概要と導入のメリット
• 自社に最適なサービスを選ぶ5つの重要ポイント
• おすすめの電子署名サービス5社の特徴・比較
• 電子署名サービスに関するよくある質問（FAQ）

（公開日：2023年6月30日）

昨今の電子契約の普及に伴い、機能性やセキュリティ、費用などが異なるさまざまな電子署名サービスが誕生しています。

導入にあたっては、自社ビジネスの要件を満たしているか、目的に合致しているかだけでなく、取引先の状況や、利用中のシステムとの互換性なども確認しておく必要があります。

この記事では、自社に適した電子署名サービスを見つけたい方に、サービスの選定ポイントからおすすめの提供会社まで詳しく紹介します。

電子署名サービスとは

電子署名サービスとは、契約書や請求書などの電子文書に対する署名・締結をオンライン上で行うクラウドサービスです。

クラウドを介して電子データのやりとりをするため、従来の紙による契約締結に使用される印鑑や直筆のサインなどを必要としません。

近年は多くの電子署名サービスが開発されており、契約締結の方法や搭載機能、外部システムとの連携のしやすさなどが異なります。

そのため、複数のサービスを比較して、自社のビジネスモデルや業務フローに適したツールを選定することが重要です。

電子署名サービスの選定ポイント

自社に適した電子署名サービスを選ぶには、機能性、署名タイプ、外部連携、互換性、コストの5つのポイントを比較することが重要です。ここでは、導入後のミスマッチを防ぐための具体的な選定基準を詳しく解説します。

①機能やセキュリティの充実度

まず確認すべきは、自社の法的要件や社内外の締結レベルに応じた「署名方法」が採用されているかどうかです。

例えば、実印と同等の法的効力を持つ「当事者型」と、メール認証等で手軽に締結できる「立会人型」を、契約の重要度に応じて使い分けられるツールが理想的です。

また、契約書や文書の管理を容易にするため、操作しやすい画面設計（インターフェース）か、効率化を図れる「文書管理機能」が備わっているかも重要です。

さらに、データの暗号化、アクセス制御、二要素認証、データセンターの保全体制といった「セキュリティ対策」の強化に関する要素も比較検討の重要な材料となります。

②署名タイプ（当事者型・立会人型）の対応状況

電子署名サービスには「当事者型」と「立会人型」の2つの署名タイプがあり、サービスによって対応状況が異なります。いずれも法的な効力が認められています。

当事者型は、第三者である電子認証局が事前に本人確認をしたうえで発行した電子証明書を利用し、本人だけが利用できる環境で署名する方法です。本人性をより確実に証明できますが、事前の発行手続きにかかる手間や費用が発生します。

立会人型は、契約を行うユーザーの指示に基づき、サービス事業者が署名を行います。メールアドレスがあれば簡単に署名ができるため、費用を抑えて手軽に導入できますが、なりすましリスクへの対策が必要です。

選定時に自社の方針が決まっていない場合は、双方のメリットを活かせるよう、両方の署名タイプに対応しているサービスを選ぶことをおすすめします。

③外部システムとの連携機能

電子署名サービスを既存の外部システムと連携したい場合、スムーズな連携を可能にする適切なAPIが提供されているかを確認しましょう。

外部システムとの連携は、ワークフローの自動化（例：特定の条件を満たした場合に自動で電子署名プロセスを開始する、署名完了後に自動で次のステップに進むなど）に欠かせません。

また、データのやりとりにおける安全性の確保や、法的規制への適合性も、必ず確認すべきポイントです。外部システムとのデータのやりとりで安全性を確保し、法令を遵守した電子署名サービスが推奨されます。

④取引先の利用環境・互換性の有無

電子署名サービスの導入は、自社だけでなく取引先にも影響を与えます。

仮に、取引先側にもアカウント登録を求めるシステムの場合、運用の手間や相手方のセキュリティポリシーに抵触し、利用の同意を得られないケースも想定されます。

そのため、相手先に負担をかけずに署名ができるかどうかを事前に確認し、既に広く利用されているサービスや、アカウント不要で署名できる電子署名サービスを選ぶことが、円滑な合意形成とスムーズなコミュニケーションにつながります。

⑤初期費用と運用コスト

電子署名サービスの利用には、専用プラットフォームやソフトウェアの導入コスト、ライセンス料が必要です。

サービス提供業者によって価格設定は異なりますが、初期費用無料のサービスで導入コストを抑えられるケースもあります。

ただし、初期費用がかからないプランであっても、契約締結1件ごとに送信料（従量課金）がかかるほか、固定の月額料金も設定されているのが一般的です。

その内訳には、利用料やデータ保存料などが含まれます。また、セキュリティ機能や、サポートの提供などに追加費用がかかるケースもあるため、導入前に確認しておきましょう。

＞＞電子契約の導入にかかる費用やシステム選びのポイントを紹介

電子署名サービス5社を比較

電子署名サービスを選定する際は、各社の特徴や費用を比較し、自社の要件に合うか見極めることが不可欠です。ここでは、実績豊富な主要サービス5社の特徴や料金プラン、強みの違いをわかりやすく解説します。

WAN-Sign

『WAN-Sign』は、これまで4,600社以上の情報資産管理を支援してきたNＸワンビシアーカイブズが提供する、信頼性の高い電子契約・契約管理サービスです。

電子署名法や電子帳簿保存法に準拠した電子契約と、既存の書面での契約をシステム上で一元管理できる点が大きな特徴です。

電子契約締結機能をはじめ、契約管理機能や内部統制機能、高度なセキュリティ体制まで、すべてが標準で備わっています。

さらに、当事者型から立会人型まであらゆる署名に対応しており、外部サービスとのAPI連携もスムーズです。

電子印鑑GMOサイン

『電子印鑑GMOサイン』は、これまで350万社以上の事業者に選ばれ、累計送信件数5,000万件という実績を誇る電子契約サービスです（2026年7月10日時点）。

立会人型電子署名の送信料は1件あたり110円と、比較的低価格な設定で、月額基本料金0円で手軽に試せるフリープランも用意されています。

電子帳簿保存法を遵守し、より本人性が高い当事者型電子署名にも対応しているため、幅広いビジネスシーンで安心して利用できる環境が整っています。

BtoBプラットフォーム契約書

『BtoBプラットフォーム契約書』は、機密性の高い電子文書での契約締結をスピーディーに実現する電子署名サービスです。

最新のブロックチェーン技術を採用することで、秘密保持契約や基本契約、売買契約などの契約書を安全に保管・管理できます。

取引先にも無料のアカウント登録を行ってもらう必要がありますが、双方で電子帳簿保存法の保存要件を満たした上で、安心してサービスを利用できます。

ワークフロー機能により社内稟議の電子化もサポートしているため、全体の業務効率化にも大きく貢献します。

クラウドサイン

『クラウドサイン』は、導入社数250万社、累計送信件数4,000万件以上の実績があり、多様な外部システムと連携可能な電子契約サービスです（2026年7月10日時点）。

弁護士監修のもと、電子署名法を遵守したクラウド型の電子署名と、各種認証制度をクリアした万全のセキュリティを提供しています。

一般企業向けのプランは月額28,000円から用意されており、電子契約や書類管理の導入・運用支援体制も充実しています。

契約大臣

『契約大臣』は、

誰でも扱いやすいシンプルで分かりやすい操作性を備えた電子契約システムです。

目的に合わせて選べる便利な契約書テンプレートが用意されており、初期費用0円、月額2,000円台から利用できるリーズナブルな料金設計で、法的根拠を証明できる電子文書を作成できます。

電子署名法や電子帳簿保存法を遵守しており、コストを抑えながら信頼性の高い電子契約を実現したい企業におすすめのサービスです。

電子署名サービスに関するよくある質問

最後に、電子署名サービスに関して、よくある疑問を以下にまとめます。

Q. 電子署名は紙の契約書と同じ法的効力がある？

電子署名法などの関連法規に準拠した電子署名サービスを利用することで、従来の紙の契約書に押印・サインをした場合と同等の法的効力が認められます。

Q. 取引先が同じ電子署名サービスを導入していない場合でも契約できる？

多くのサービス（立会人型など）では、取引先が同じサービスに未加入であっても、受信したメールのURLからブラウザ上で安全に署名・締結を行うことが可能です。ただし、サービスによっては取引先側の無料アカウント登録が必要な場合もあるため、事前に確認が必要です。

まとめ

この記事では、電子署名サービスについて以下の内容で解説しました。

• 電子署名サービスの概要
• 比較検討時の選定ポイント
• おすすめのサービス5社比較

電子署名サービスによって、搭載機能や対応可能な署名の方法が異なるため、自社のビジネスモデルに適したサービスを選定することが重要です。

優良なサービスほど幅広い契約締結レベルに対応しており、充実したセキュリティやサポート体制のもと、安心して電子署名を活用できます。

『WAN-Sign』は、当事者型と立会人型の両方の署名に対応し、書面契約まで一元管理できる電子契約・契約管理サービスです。

高度なセキュリティを標準装備しており、各種法令に準拠したさまざまな署名をサポートしています。

豊富な機能を備えながら、コストパフォーマンスにも優れた電子署名サービスを活用したい方は、ぜひこの機会に『WAN-Sign』の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

＞＞お問い合わせ

＞＞資料ダウンロード