電子署名サービスのおすすめ5選!自社に最適な1社を見つける方法


目次[非表示]

  1. 1.電子署名サービスとは
  2. 2.電子署名サービスの選定ポイント
    1. 2.1.①搭載機能の充実性
    2. 2.2.②当事者型か立会人型か
    3. 2.3.③外部システムとの連携性
    4. 2.4.④取引先への互換署名の有無
    5. 2.5.⑤初期費用と運用コスト
  3. 3.電子署名サービス5社を比較
    1. 3.1.WAN-Sign
    2. 3.2.電子印鑑GMOサイン
    3. 3.3.BtoBプラットフォーム契約書
    4. 3.4.クラウドサイン
    5. 3.5.契約大臣
  4. 4.まとめ



昨今の電子契約の普及に伴い、機能性やセキュリティ、費用などが異なるさまざまな電子署名サービスが誕生しています。

電子署名サービスを導入する際は、自社ビジネスの要件や目的に適しているだけではなく、取引先の状況や、利用中のシステムとの互換性なども確認しなければなりません。

この記事では、自社に最適な電子署名サービスを見つけたい方に、サービスの選定ポイントからおすすめの提供会社まで詳しく紹介します。


電子署名サービスとは

電子署名サービスは、契約書や請求書などの電子文書に対する署名をオンライン上で行うサービスのことです。

クラウドを介して電子データのやりとりをするため、紙媒体の書面の契約締結に使用される印鑑や直筆のサインなどを必要としません。

近年は多くの電子署名サービスが開発されており、契約締結の方法や搭載機能、外部システムとの連携性などが異なります。

そのため、複数のサービスを比較して、自社ビジネスに最適な1社を選定することが重要です。

電子署名サービスの選定ポイント

ここでは、数ある電子署名サービスを比較検討する際に、注目すべきポイントを詳しく説明します。

①搭載機能の充実性

電子署名サービスの機能充実性でまず最初に確認する重要な要素は、どんな署名方法を採用しているかです。

社内外に適した締結レベルや法的要件に応じて、適切な署名方法の選択をすることが重要です。

電子署名サービスに付帯する文書管理機能においては、使いやすいインターフェースや効率化を図れる機能があることで、契約書や文書の管理が容易になります。 

さらに機能の充実性には、セキュリティ対策の強化に関する要素も含みます。 

例えば、データの暗号化やアクセス制御、二要素認証などのセキュリティ機能の有無や、データセンターの保全体制などが比較検討の重要な材料です。

②当事者型か立会人型か

電子署名サービスによって、当事者型と立会人型のどちらに対応しているか、または両方に対応しているかが異なります。

当事者型とは、第三者である電子認証局が事前に本人確認をしたうえで発行した電子証明書を利用し、本人だけが利用できる環境で署名する方法のことです。

立会人型は、契約を行うユーザーの指示に基づき、事業者が署名を行います。作成名義人が締結をメールアドレスに依頼し、そのメールを受信した人からの依頼により署名を行う方法です。いずれも法的な効力が認められています。

当事者型は、本人性の要件をより確実に満たすことができますが、電子証明書を事前に発行する手間や費用が発生します。一方立会人型は、メールアドレスがあれば署名が可能なため、費用がかからず簡単に署名ができますが、なりすましのリスクへの対策が必要となります。

両方に対応しているサービスも多くでているため、選定時に自社の方針が決まっていない場合は、両方を兼ね備えたサービスを選ぶことをおすすめします。

③外部システムとの連携性

電子署名サービスを外部システムと連携したい場合、連携を容易にする適切なAPIを提供していることが重要です。

外部システムとの連携性は、ワークフローの自動化にも重要視されます。例えば、契約書が特定の条件を満たした場合に自動的に電子署名プロセスを開始する、電子署名が完了した後に自動的に次のステップに進むなどの自動化が可能です。

セキュリティや法的規制への適合性も、必ず確認すべきポイントです。外部システムとのデータのやりとりで安全性を確保し、法的規制に遵守した電子署名サービスが推奨されます。

④取引先への互換署名の有無

電子署名サービスの導入に伴う情報システムとの連携や整備は、自社だけではなく取引先でも必要になります。

自社だけではなく、取引先にアカウント登録が必要な電子署名サービスでの場合、取引先の承認を得られないことも想定されます。

そのため、相手先の負担がなく署名することができるかを事前に確認し、既に広く利用されているものや、互換署名が可能な電子署名サービスを選ぶことで、双方がスムーズに利用でき、円滑なコミュニケーションと合意形成が可能となります。

⑤初期費用と運用コスト

電子署名サービスの利用には、専用プラットフォームやソフトウェアの導入コスト、ライセンス料が必要です。

サービス提供業者によって価格設定は異なりますが、初期費用無料のサービスで導入コストを抑えられるケースもあります。

初期費用無料のサービスでも、契約締結1件毎に締結・送信料などが発生し、また月額料金が発生するのが一般的です。

月額料金には、利用料やデータ保存料などが含まれます。また、セキュリティ機能や、サポート提供などに追加費用がかかるケースもあるため、導入前に確認しておきましょう。


>>電子契約の導入にかかる費用やシステム選びのポイントを紹介


電子署名サービス5社を比較

ここからは、電子署名サービス5社の特徴や費用の違いなどを説明します。

WAN-Sign

WAN-Sign』は、電子署名法や電子帳簿保存法に準拠した電子契約と、既存の書面での契約を一元管理できるサービスです。

電子契約締結機能をはじめ、契約管理機能や内部統制機能、高度なセキュリティまですべてが標準実装されています。

さらに、当事者型から立会人型まであらゆる署名に対応しており、外部サービスとのAPI連携もスムーズです。

これまで4,000社以上の情報資産管理を支援してきたNXワンビシアーカイブズが提供する、信頼性の高い電子契約・契約管理サービスです。

電子印鑑GMOサイン

電子印鑑GMOサイン』は、これまで260万社以上の事業者に選ばれ、累計送信件数1,000万件以上という圧倒的な実績を誇る電子契約サービスです。

⽴会⼈型電⼦署名の送信料は、1件あたり110円と他社よりも半額近く安価であり、月額基本料金0円のフリープランも提供しています。

電子帳簿保存法に遵守し、より本人性が高い当事者型電子署名にも対応しているため、幅広いビジネスシーンで安心して利用できるサービスです。

BtoBプラットフォーム契約書

BtoBプラットフォーム契約書』は、機密性の高い電子文書での契約締結をスピーディーに実現する電子署名サービスです。

最新のブロックチェーン技術を採用することで、秘密保持契約や基本契約、売買契約などの契約書を安全に保管しています。

自社だけでなく取引先も無料会員としてアカウント登録が必要ですが、双方で電子帳簿保存法の保存要件を満たしたサービス利用が可能です。

ワークフローシステムで社内稟議の電子化もサポートしているため、業務効率化にも寄与するサービスです。

クラウドサイン

クラウドサイン』は、導入社数250万社・累計送信件数1,000万件以上の実績があり、多様な外部システムと連携可能な電子契約サービスです。

弁護士監修のもと、電子署名法に遵守したクラウド型の電子署名と、各種認証制度をクリアした万全のセキュリティを提供しています。

一般企業向けの電子契約・書類管理は、月額28,000円のプランから用意されており、導入・運用支援体制も充実しているサービスです。

契約大臣

契約大臣』は、誰でも扱いやすいシンプルで簡単な操作性を備えた電子契約システムです。
目的に合わせて選べる便利な契約書テンプレートが用意されており、初期費用0円・月額2,000円台の低価格プランで、法的根拠を証明できる電子文書を作成できます。

電子署名法や電子帳簿保存法にも遵守しており、コストを抑えながら信頼性の高い電子契約を実現したい場合におすすめされるサービスです。

まとめ

この記事では、電子署名サービスについて以下の内容で解説しました。

  • 電子署名サービスの概要
  • 電子署名サービスの選定ポイント
  • 電子署名サービス5社の比較


電子署名サービスによって、搭載機能や対応可能な署名の方法が異なるため、自社ビジネスに合った1社を選定することが重要です。
優良なサービスほど幅広い契約締結レベルに対応しており、充実したセキュリティやサポート体制のもと、安心して電子署名を活用できます。

WAN-Sign』は、当事者型と立会人型の両方の署名に対応し、書面契約まで一元管理できる電子契約・契約管理サービスです。

高度なセキュリティを標準装備しており、各種法律に遵守したさまざまな署名をサポートしています。
万能な機能を備えながら、コストパフォーマンスにも優れた電子署名を活用したい方は、ぜひこの機会に『WAN-Sign』を利用してみてはいかがでしょうか。


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