電子印鑑のセキュリティリスクは？有効な対策を紹介

テレワークの普及や書類の電子化などペーパーレス化の動きにより、電子印鑑が企業で取り入れられています。

電子印鑑を導入することで、業務の効率化やコスト削減などさまざまな効果が期待できます。

しかし、電子印鑑の特徴を理解していなければ、重大なセキュリティリスクに見舞われる可能性があるため注意が必要です。

担当者のなかには、「電子印鑑の導入を検討している」「電子印鑑のセキュリティリスクについて知りたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、電子印鑑のセキュリティリスクと対策について詳しく解説します。

＞＞電子帳簿保存法における電子印鑑とは？使用する際の注意点を紹介

電子印鑑の種類

電子印鑑は主に2種類あります。いずれも作成方法や機能が異なるため、導入する際は注意が必要です。

それぞれの特徴を把握することで、自社に合った電子印鑑を導入できます。ここでは、電子印鑑の種類について解説します。

①画像だけのもの

印影を画像化した電子印鑑は、パソコンやスマートフォンで簡単に作成できます。

印影をカメラで撮影して画像として取り込む方法や、ワードやエクセルなどのソフトで作成する方法があります。

デザインのカスタマイズ性があり、好みに合わせて自由に作成することが可能です。

しかし、誰でも作成できるため、本人性が担保されない可能性があります。

②識別情報が組み込まれたもの

有料サービスやツールを利用して作成する電子印鑑には、使用者の識別情報が組み込まれている場合があります。

使用する際は、印影の画像に加え、使用者の名前や使用した日時などの識別情報が組み込まれるため、本人性の担保が可能です。

電子契約で使用する予定がある場合は、複製や改ざん防止機能がついた電子印鑑を導入することをおすすめします。

＞＞電子契約のリスクとは？有効な対策を紹介

電子印鑑のセキュリティリスク

電子印鑑は社内のペーパーレス化を促進するだけではなく、業務の効率化に役立ちます。

しかし、データ上で管理される電子印鑑にはセキュリティリスクがあります。電子印鑑を導入する前に、リスクを正しく把握しておくことが大切です。

ここでは、電子印鑑のセキュリティリスクを2つ紹介します。

＞＞電子契約に印鑑が不要な理由と電子印鑑のリスクを紹介

①捏造リスク

印影を画像化しただけの電子印鑑は、誰でも簡単に作成できるため、捏造される可能性があります。

物理的な印鑑はそれぞれ微妙な差があるため、同じものを作成することは容易ではありません。

しかし、無料アプリで作成された電子印鑑は、同じテンプレートや形を使用される可能性があるため、意図せずとも同じ印鑑が作成されるリスクがあります。

画像だけの電子印鑑は法的効力が認められない場合もあるため、社内の共有資料や回覧資料に限定して使用することをおすすめします。

②なりすましのリスク

印影を画像化しただけの電子印鑑は、誰が使用したのか、いつ使用されたのか確認することができません。

そのため、悪意のある第三者によって複製された場合は、なりすましによって印鑑を押される可能性があります。

書類の内容が改ざんされるリスクもあるため、導入する際は細心の注意を払わなければなりません。

ビジネスの現場や取引先とやりとりする際は、識別情報が組み込まれた印鑑を使用することをおすすめします。

＞＞紙への押印はもう古い？注目の電子印鑑を解説します

リスクの対策方法

電子印鑑には、捏造やなりすましなどのセキュリティリスクがあります。

しかし、リスクに対する対策を講じておけば、安全に電子印鑑を使用できるようになるはずです。

ここでは、電子印鑑のセキュリティ対策を2つ紹介します。

①電子証明書の発行

電子証明書は第三者機関である認証局によって発行されるものであり、使用者が本人である証明になります。

物理的な印鑑における印鑑登録証明書と同等の意味を持つため、書類に法的効力を持たせることが可能です。

電子証明書は厳格な本人確認が行われたうえで発行されるため、容易に複製することはできません。

②タイムスタンプの付与

タイムスタンプは、書類の作成日時や編集日時などを記録する技術であり、電子印鑑の使用者や押印日時が確認できます。

タイムスタンプは時刻認証局（TSA）によって付与されるため、書類の署名日時を客観的に保障することが可能です。

また、その日時以降に、改ざんや偽造がされていないという証明にもなります。

＞＞電子署名の安全性とは？セキュリティの仕組みを紹介

まとめ

この記事では、電子印鑑について以下の内容で解説しました。

• 電子印鑑の種類
• 電子印鑑のセキュリティリスク
• リスクの対策

業務の効率化やペーパーレス化の促進に役立つ電子印鑑ですが、単に印影を画像化しただけの電子印鑑では、セキュリティ面が懸念されます。

使い方や管理方法を誤ってしまえば、トラブルに発展する可能性があるため、導入の際は注意が必要です。

リスクを把握し、電子証明書やタイムスタンプなどのセキュリティ対策を講じることで安全に電子印鑑を使用できるはずです。

『WAN-Sign』は、電子認証局をグループ内にもつGMOインターネットグループと共同開発した電子契約・契約管理サービスです。

電子証明書による厳格な実印版とメール認証による認印版の2種類の署名方式を標準搭載しており、契約書以外にも受発注書や取締役会議事録、雇用契約書などさまざまな押印レベルの書類に対して使い分けられます。

また、認定タイムスタンプも標準で付与しております。

詳しくは、お気軽にお問合せください。

⇒お問合せ
⇒資料ダウンロード