【2026年版】電子契約のシェアの現状は？おすすめ電子契約サービス全25選
【この記事でわかること】
- 2026年調査で日本の電子契約利用率は80.2％に達し、約8割の企業で定着している。
- 市場規模は2024年度に295億円に達し、BtoC分野への展開により2029年度には500億円を見込む。
- 署名方式は立会人型と当事者型の併用が37.3％で最多となり、電子契約利用企業の85.2％が電子署名ありのサービスを採用している。
- シェア率の公的データはないため、クラウドサイン等の導入実績や同業種での採用例で選定する。
- 『WAN-Sign』は2種の署名方式と紙・電子の一元管理に対応し、金融機関や上場企業に選ばれている。
（公開日：2023年7月26日）
目次[非表示]
- 1.【2026年版】日本における電子契約のシェアの現状
- 1.1.日本における電子契約の普及状況
- 1.2.電子契約の市場規模
- 1.3.電子契約サービスのシェアを知る方法
- 2.【2026年版】導入実績のある国内主要電子契約サービス23選
- 2.1.①WAN-Sign
- 2.2.②クラウドサイン
- 2.3.③電子印鑑GMOサイン
- 2.4.④BtoBプラットフォーム契約書
- 2.5.⑤CONTRACTHUB@absonne
- 2.6.⑥クラウドリーガル
- 2.7.⑦ベクターサイン（旧・みんなの電子署名）
- 2.8.⑧マネーフォワード クラウド契約
- 2.9.⑨freeeサイン
- 2.10.⑩DocYou
- 2.11.⑪Zoho Sign
- 2.12.⑫ContractS CLM
- 2.13.⑬ジンジャーサイン
- 2.14.⑭契約大臣
- 2.15.⑮リーテックスデジタル契約
- 2.16.⑯サインタイム
- 2.17.⑰SVF Archiver
- 2.18.⑱シヤチハタクラウド
- 2.19.⑲SMBCクラウドサイン
- 2.20.⑳Dropbox Sign
- 2.21.㉑paperlogic電子契約
- 2.22.㉒CoffeeSign
- 2.23.㉓FAST SIGN
- 3.【2026年版】海外でシェア数が多い電子契約サービス2選
- 4.電子契約のシェアに関するよくある質問
- 4.1.電子契約サービスの国内シェア率や正確な順位はどこで確認できる？
- 4.2.日本の企業における電子契約の普及率はどのくらい？
- 4.3.電子契約の立会人型と当事者型の違いは？
- 4.4.電子契約サービスを選ぶポイントは？
- 5.まとめ
電子契約サービスをビジネスに導入する際、重要な選定ポイントになるのがサービスの「シェア数」や「シェア率」です。各社の公式サイトで導入企業数や利用者数などの実績が公開されているため、信頼性の高いサービスを選びたい場合には事前にチェックしておくとよいでしょう。
この記事では、シェア数が多い電子契約サービス25選（国内23選＋海外2選）をご紹介します。日本における電子契約のシェアの現状も解説するため、導入を検討されているご担当者様はぜひ参考にしてみてください。
※この記事は、2026年8月時点の情報を元に記載しています。
【2026年版】日本における電子契約のシェアの現状
日本の電子契約市場は導入率が約8割に達し、今後も拡大が見込まれます。なお公的なシェア率は非公開のため、適切な基準でのサービス選びが重要です。主なポイントは以下のとおりです。
- 企業における最新の普及状況
- 今後の市場規模の予測
- 実績を参考にした選び方
現状の数字と選定基準を詳しく解説します。
日本における電子契約の普及状況
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が毎年行っている「企業IT利活用動向調査」によれば、2021年から電子契約の利用状況が大幅に上昇。2020年の新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの普及が背景となり、電子契約の需要が拡大したと考えられます。2026年の調査では利用率が80.2％と、約8割の企業が導入しており、広く普及しています。
＜電子契約の利用状況の推移：2015年～2026年＞
【出典】JIPDEC「企業IT利活用動向調査2026」
また、電子契約の利用方式を見ると、立会人型と当事者型を併用している企業が37.3％と最も多く、単独の利用方式では当事者型（26.6％）が立会人型（21.3％）をやや上回っています。
なお、立会人型は電子契約サービス事業者が代わりに電子署名を付与する方式、当事者型は契約当事者本人が電子証明書によって本人性を証明した電子署名を付与する方式です。電子署名を利用しない電子契約の採用は8.7％にとどまっており、電子契約を利用している企業のうち85.2％が、当事者型または事業者（立会人）型など、電子署名ありの電子契約サービスを採用しています。
＜電子契約の利用状況（利用方式）：2026年＞
【出典】JIPDEC「企業IT利活用動向調査2026」
電子契約の市場規模
独立系ITコンサルティング・調査会社の株式会社アイ・ティ・アール（ITR）の調べによると、2024年度の電子契約サービス市場の売上金額は295億円で、前年度比で20.7％の増加となりました。電子契約サービスはこれまでBtoB向けが中心でしたが、近年ではBtoC分野でも利用が進んでおり、ITRでは、2029年度に市場の売上金額は500億円を突破すると予測しています。
＜電子契約サービス市場規模推移および予測（2023～2029年度予測）＞
電子契約サービスのシェアを知る方法
国内の電子契約サービス各社のシェア数・シェア率は、公的資料では公開されていません。ただし、各社が独自に公表する「導入企業数」や「利用者数」といったサービスの信頼性に関わる指標は、シェア数に代わってサービス選定の判断材料になります。自社のビジネスと相性のよい電子契約サービスを選定するために、同業界・同業種での導入実績があるかどうかにも注目してみましょう。
【2026年版】導入実績のある国内主要電子契約サービス23選
ここでは、国内で導入実績のある主要な電子契約サービス23選をご紹介します。各社の導入実績に加えて、メリット・機能・料金体系・追加料金の有無といった詳細をチェックしてみてください。
※この記事は、2026年8月時点の情報を元に記載しています。
①WAN-Sign
『WAN-Sign』は、当事者型（電子署名）から立会人型（電子サイン）まであらゆる署名方式に対応し、さらには紙と電子契約書の一元管理も実現する電子契約・契約管理サービスです。特に、250社以上の金融機関や、500社以上の上場企業など、多くの大企業でよく利用されています。
ＮＸワンビシアーカイブズが持つ4,600社以上の情報資産管理実績を生かし、業界最高水準のセキュリティと内部統制機能で電子契約の安全性を確保しています。電子署名法に準拠した電子契約を実現するとともに、紙の原本書類は高度なセキュリティ体制の情報センターで保管されるため安心できます。
『WAN-Sign』は幅広い会社規模や業界での導入実績が豊富にあることも魅力です。従業員数1～49名規模から5,000名以上規模の組織まで対応可能となっています。また、金融機関・官公庁・自治体といった高い信頼性を求められる企業や組織への導入も可能です。
【導入実績のある業界の例】
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https://wan-sign.wanbishi.co.jp/index
＞WAN-Signの導入事例を会社規模・業界別・利用書面別で探す
②クラウドサイン
『クラウドサイン』は、国内シェアの高い契約管理プラットフォームです。導入社数は250万社以上、累計送信件数は4,000万件超となっており、多くの企業に利用されています。高度なセキュリティ体制を確保しており、金融機関や官公庁への導入実績もあることが特長です。
③電子印鑑GMOサイン
『電子印鑑GMOサイン』は、350万社以上の幅広い業種・業界への導入実績がある電子契約サービスです。累計送信件数は5,000万件となっています。国際的な電子商取引保証規準に基づく審査を受けた、セキュリティの高さも魅力となっています。
④BtoBプラットフォーム契約書
『BtoBプラットフォーム契約書』は、2025年6月末時点で120万社以上が利用している電子契約・契約書保管サービスです。2024年12月時点における年間流通金額は62兆円となっており、上場企業のシェアが高いという特長があります。
https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp
⑤CONTRACTHUB@absonne
「CONTRACTHUB@absonne」は、金融・製造・建築・交通・小売を中心とした業界へ導入されている電子取引・契約サービスです。主に工事請負契約を締結する業界での実績が豊富にあります。従業員数1,000名以上の大企業でのシェアが高いサービスです。
https://www.marketing.nssol.nipponsteel.com/solution/e-contract/contracthub/
⑥クラウドリーガル
『クラウドリーガル』は、オンラインで法律の専門家に契約業務を依頼できる企業法務アウトソース・サービス（ALSP）です。契約書のレビューやフォーマットの自動作成のほか、弁護士への法務・労務相談を利用できます。利用社数は5,000社以上、取り扱い契約書数は10,000件以上の実績があります。
⑦ベクターサイン（旧・みんなの電子署名）
『ベクターサイン』は、文書保管数・ユーザー登録数無制限で利用できる電子契約サービスです。シリーズ累計8万社以上の導入実績を誇ります。基本料金0円ですべての機能を制限なく利用でき、必要な分だけ支払う従量課金の仕組みのため、コストの最適化につながります。
⑧マネーフォワード クラウド契約
『マネーフォワード クラウド契約』は、契約書作成から管理まで対応したワンストップ契約管理サービスです。契約書の送信料・保管料は無料で、契約件数にかかわらず一定の金額で利用できます。マネーフォワード製品との連携により、バックオフィス業務を効率化することが可能です。
https://biz.moneyforward.com/contract/
⑨freeeサイン
『freeeサイン』は、契約締結から文書の作成・管理まで一連の契約業務をカバーできる統合型法務サービスです。約100種類の契約書テンプレートを無料で利用できます。有料プランにはいずれも電子サイン無料枠が含まれており、1通あたりの送信料を抑えやすい点が魅力です。
⑩DocYou
『DocYou』は、取引業務のDX化に貢献する企業間取引プラットフォームです。アカウント数は10,000アカウント以上に達し、多くの企業で利用されています。3社間契約にも対応しているタイプのサービスのため、幅広い業界・業種のニーズに対応することが可能です。
⑪Zoho Sign
『Zoho Sign』は、AIを活用した契約管理機能を搭載した電子署名ツールです。全世界で60,000社を超える企業に信頼されています。日本国内のサービスでは、日本データ通信協会（JADAC）が認定するセイコーの文書タイムスタンプ機能が提供され、データセンターは国内で運用されています。
⑫ContractS CLM
『ContractS CLM』は、契約管理サービス市場で高いシェアを誇るCLM（契約ライフサイクル管理）サービスです。大手企業からベンチャー企業まで、組織規模を問わず幅広い導入実績があります。2026年にはAIエージェント基盤の展開や、Copilot・ChatGPT・Geminiとの連携にも対応し、契約データのAI活用を強化しています。
⑬ジンジャーサイン
『ジンジャーサイン』は、人事労務システムのジンジャーが提供する電子契約サービスです。紙の契約書をシステムにインポートできる管理機能や、登録したメールアドレスに契約更新の通知を行うアラート機能など、便利な機能が搭載されています。
https://jinjer-sign.zendesk.com/hc/ja
⑭契約大臣
『契約大臣』は、コンサルティング会社・弁護士事務所・会計事務所・税理士事務所などで導入実績が豊富な電子契約システムです。契約類型のテンプレート機能によって業界特有の契約締結を効率化できます。無料プランを活用すれば送信件数累計2件までお試し可能です。
⑮リーテックスデジタル契約
『リーテックスデジタル契約』は、金融・法務の専門家が監修した取引電子化クラウドです。1つのシステムでワークフローから契約締結まで一括で管理できます。初期費用は無料で、契約書の受け取りに利用できる月額0円の「ENTRY」プランと、契約書の送信・電子保存などに対応した定額制の有料プランが用意されています。
https://le-techs.com/lp/digital-contract
⑯サインタイム
『サインタイム』は、平均所要時間28分でスムーズに署名が完了する電子契約・契約書管理サービスです。個人事業主から中小企業まで利用しやすい料金プランが提供されており、最初は「フリープラン」、または「エントリープラン」から気軽に導入しやすいことがポイントです。
⑰SVF Archiver
『SVF Archiver』は、企業間の帳票のやり取りを最適化する電子帳票プラットフォームです。1995年から続く帳票ツールのノウハウを有する運営会社が提供する製品で、ファミリー製品による拡張や社内システム連携にも柔軟に対応可能となっています。
https://www.wingarc.com/product/ia/
⑱シヤチハタクラウド
『シヤチハタクラウド』は、契約の電子化のほか、ワークフロー機能やグループウェア機能まで搭載されたDXツールです。導入数は116万件、月間利用数は680万件となっています。無料トライアルでは一部の有料オプションも含め15日間無料でお試しが可能です。
https://dstmp.shachihata.co.jp/
⑲SMBCクラウドサイン
『SMBCクラウドサイン』は、三井住友銀行をはじめとしたSMBCグループが導入する、弁護士監修の電子契約サービスです。メガバンクの厳格なセキュリティ基準で定期的なモニタリングが実施されており、金融機関での導入実績が豊富にあります。
https://www.smbc-cloudsign.co.jp/
⑳Dropbox Sign
『Dropbox Sign』は、契約締結の効率化に貢献する電子署名ソリューションです。「Google ドキュメント」や「Microsoft Dynamics 365」などの各種クラウドサービスと連携可能で、文書管理の効率化につながります。30日間の無料トライアルで導入前に使用感をチェックできます。
㉑paperlogic電子契約
『paperlogic電子契約』は、当事者型や立会人型の電子署名を自由に使い分け可能な電子契約サービスです。すべての書類に税務対応の認定タイムスタンプが自動で付与され、期限前に自動延長されるため、文書の改ざん防止に役立てられます。
https://paperlogic.co.jp/keiyaku/
㉒CoffeeSign
『CoffeeSign』は、SDT株式会社が提供する、フリーランスや中小企業・中堅企業向けの電子契約サービスです。契約が初めての方でも直感的に操作できるシンプルな仕様が特徴です。アカウント作成は無料で、メールアドレスとブラウザがあればすぐに契約手続きを進められます。非営利団体向けの割引プログラムも用意されています。
㉓FAST SIGN
『FAST SIGN』は、株式会社マルジュが提供する、大量の契約を固定料金で利用できる電子契約サービスです。雇用契約や業務委託契約、秘密保持契約など幅広い書類に対応しており、SMSでの通知送付にも対応しているため、パート・アルバイトなど個人との契約でも扱いやすいのが特徴です。「無料プラン」では、電子契約書の発行10通/月まで対応可能となっています。担当者アカウントは1名まで、書類テンプレートは1つまで含まれるため、お試しでの利用に適しています。
＞WAN-Signの導入事例を会社規模・業界別・利用書面別で探す
【2026年版】海外でシェア数が多い電子契約サービス2選
ここでは、海外でシェア数が多い電子契約サービス2選をご紹介します。
※この記事は、2026年8月時点の情報を元に記載しています。
㉔DocuSign
『DocuSign』は、グローバルなシェアを獲得し、世界180カ国以上の国や地域で利用されている電子署名サービスです。190万社以上の組織や団体で、10億人以上のユーザーに利用されています。署名可能な言語は44言語、送信可能な言語は14言語となっており、多様な電子契約に対応可能です。
https://www.docusign.com/ja-jp
㉕Acrobat Sign（旧Adobe Sign）
『Acrobat Sign』は、PDFソリューション「Adobe Acrobat」を提供するAdobe社の電子サインソフトウェアです。世界中のビジネスシーンに導入されており、Adobe全体で過去12カ月に表示・作成されたPDFファイルは3,200億以上、署名された文書は80億以上となっています。
https://www.adobe.com/jp/acrobat/business/sign.html
電子契約のシェアに関するよくある質問
電子契約サービスの国内シェア率や正確な順位はどこで確認できる？
国内の電子契約サービスに関する公的なシェア率や順位のデータは公開されていません。そのため、シェアの代わりに各社が独自に公表している「導入企業数」や「累計送信件数」、「利用者数」などを判断指標にするのが一般的です。選定時は数値だけでなく、自社と同業界・同規模の企業における導入実績があるかも確認するとよいでしょう。
日本の企業における電子契約の普及率はどのくらい？
JIPDECとITRが実施した「企業IT利活用動向調査2026」によると、2026年時点での電子契約の利用率は80.2％となっています。2020年頃のテレワーク普及を契機に利用が急拡大し、現在では約8割の企業が導入する一般的な契約手法として定着しています。
電子契約の立会人型と当事者型の違いは？
立会人型は電子契約サービス事業者が代わりに電子署名を付与する方式で、手軽に導入できるのが特徴です。当事者型は、署名者本人に紐づく電子証明書を利用して電子署名する方式で、本人性をより厳格に確認しやすい点が特徴です。ただし、契約そのものの法的効力が立会人型より一律に高くなるという意味ではありません。「企業IT利活用動向調査2026」によると、立会人型と当事者型を併用している企業が37.3％で、単独の利用方式では当事者型（26.6％）が立会人型（21.3％）をやや上回っている状況です。
電子契約サービスを選ぶポイントは？
電子契約サービスは、導入社数や利用件数だけで選ぶのではなく、「自社が扱う契約の重要度や業務フローに合っているか」を確認することが重要です。特に、「本人確認・署名方式」「電子帳簿保存法への対応」「契約管理機能」「セキュリティ・内部統制」「料金・外部システム連携」の5点を比較しましょう。大企業や金融機関の場合は内部統制や権限管理、中小企業の場合は導入コストや操作性など、自社の状況に応じた優先順位を整理して選ぶことがポイントです。
まとめ
ここまで、日本における電子契約のシェアの現状や、シェア数が多い電子契約サービス25選をお伝えしました。電子契約サービスの導入にあたって、各社が公表している導入実績や利用者数などはサービスの信頼性を示す指標となります。公式サイトを参考にしながら、自社ビジネスに適した電子契約サービスを選定しましょう。
『WAN-Sign』は、中小企業から大手企業まであらゆる業種・規模の企業に選ばれている電子契約・契約管理サービスです。電子署名法に準拠し、高度なセキュリティ基準を満たした電子契約を実現しながら、電子文書と紙の文書の一元管理および安全な長期保管に対応できます。
導入実績が豊富な電子契約サービスをお探しの方は、お気軽に『WAN-Sign』へのお問い合わせや資料請求をご検討ください。
