【2023年】シェア数が多い電子契約サービス5選！各社の導入実績に注目

電子契約サービスをビジネスに導入する際、重要な選定ポイントになるのがサービスのシェア数・シェア率です。

各社の公式サイトで導入企業数や利用者数などの実績を公開しており、信頼性の高いサービスを選びたい場合には、欠かさずにチェックすべきです。

この記事では、シェア数が多い電子契約サービス5選を挙げ、各社の特徴を徹底比較します。

※この記事は、2023年6月26日時点の情報を元に記載しています。

電子契約サービスのシェアを正確に知る方法は？

国内の電子契約サービスは、公的資料によってシェア数・シェア率は公開されていません。そのため、各社のシェア率を正確に把握し、比較することは難しいです。

ただし、電子契約サービス各社の公式サイトでは、導入企業数や利用者数などのサービスの信頼性に関わる指標が公表されているため、シェア数に代わる選定の材料にできます。

自社ビジネスと相性の良い電子契約サービスを選定する際は、実績の数字だけで判断するのではなく、同業界・同業種での導入実績があるかどうかにも注目しましょう。

国内でシェア数が多い電子契約サービス

ここからは、国内でのシェア数が比較的多いと予測される、代表的な電子契約サービス5選を紹介します。

①クラウドサイン

弁護士ドットコムが運営する『クラウドサイン』は、従来の紙と印鑑での契約作業をクラウドで完結させる電子契約サービスです。

公式サイトでは、導入社数250万社以上、累計送信件数1,000万件以上という実績に加えて、国内シェアNo.1の電子サービスと公表しています。導入企業には、TOYOTA・JTB・みずほ証券・Calbee・RECRUITなどが挙げられています。

弁護士がサービス全体を監修するクラウドサインは、電子署名法に準拠したクラウド型電子契約サービスであり、官公庁・金融機関でも安心して利用できる高度なセキュリティを有します。

外部サービスの連携数も豊富なため、多種多様な業種で活用できる信頼性の高い電子契約サービスです。

②CONTRACTHUB@absonne

『CONTRACTHUB@absonne』は、契約から取引までの業務プロセスを網羅した電子契約サービスです。

2022年11月18日時点、200社以上の導入実績があり、リリースから10年を経てユーザー数100万人を突破しています。複雑な取引が発生する、金融・不動産・建築・交通・通信・IT（SI）・外食・小売などの幅広い業界での導入実績があります。

CONTRACTHUB@absonneは、当事者署名・事業者署名型署名2要素承認・事業者署名型署名1要素承認・電子捺印の4種類の署名に対応しています。

取引ごとに細かく契約管理ができるため、社内や取引先に対する署名プロセスが大幅に改善されるサービスです。

③電子印鑑GMOサイン

『電子印鑑GMOサイン』は、当事者署名型と事業者型署名の両方に対応した、あらゆるビジネスシーンで活用できる電子契約サービスです。

導入企業数は260万社以上、累計送信件数は1,000万超えという実績があり、国内屈指のシェアを誇ります。大手企業の導入実績が豊富で、三菱UFJ銀行・大和証券・KIRIN・MIZUNOなどに選ばれていることから、信頼性の高さがうかがえます。

電子印鑑GMOサインでは、電子帳簿保存法に準拠した電子契約サービスを提供しており、長期署名や認定タイムスタンプでの文書の長期保存にも適しています。

法的に有効な電子契約を実現させるとともに、コストパフォーマンスにも優れた電子契約サービスです。

④BtoBプラットフォーム契約書

『BtoBプラットフォーム契約書』は、電子帳簿保存法に準拠し、最大5社間の電子契約締結をサポートする電子契約サービスです。

BtoBプラットフォームシリーズを含めた導入企業数は80万社以上あり、2021年の年間流通金額は約18.5兆円と公表しています。企業の規模や業種を問わず、あらゆる企業に導入できる柔軟性があり、サポート体制も充実しているサービスです。

BtoBプラットフォーム契約書は、紙の書面での承認フローを変えず、社内稟議の起案から承認までクラウド上で行えるワークフローシステムを搭載しています。

最新のブロックチェーン技術を採用した高度なセキュリティ対策を講じており、機密性の高い文書を電子契約に対応させたい場合にもおすすめです。

⑤WAN-Sign

『WAN-Sign』は、当事者型署名から立会人型署名まであらゆる署名に対応し、紙とデジタル契約書の一元管理も実現する電子契約・契約管理サービスです。

運営会社のＮＸワンビシアーカイブズが持つ、4,000社以上の情報資産管理実績を活かして誕生したサービスであり、業界最高水準のセキュリティと内部統制機能で安全性を確保しています。

あらゆる業種や規模の企業での導入実績が豊富にあり、これまで日本郵便・HONDA・日本生命・JCB・東急電鉄などの大手企業でも活用されています。

電子署名法に準拠した安心な電子契約を実現させるだけではなく、紙の原本書類の保存まで高度なセキュリティ体制の情報センターで保管できるサービスです。

＞WAN-Signの導入事例を会社規模・業界別・利用書面別で探す

海外でシェア数が多い電子契約サービス

ここからは、海外でシェア数が多いと予測される電子契約サービスの特徴を紹介します。

①DocuSign

『DocuSign』は、世界中で多くのシェアを獲得している電子署名サービスです。

44言語に対応しており、世界180カ国・100万社以上・10億人以上のユーザーが利用する圧倒的な実績があります。不動産・製造・製薬・情報・通信・ITなどのさまざまな業界で活用されていますが、特に金融業界での導入が目立っています。

世界レベルのリスク管理とセキュリティ基準を満たしたシステムで、機密性の高い情報を安全に保護し、自社の要件に合わせて契約内容を柔軟にカスタマイズすることも可能です。

グローバルにビジネスを展開する企業にとって、信頼性の高い電子署名サービスであり、使いやすさでも高い満足度を得ています。

② Acrobat Sign（旧Adobe Sign）

『Acrobat Sign』は、Creative Cloudで有名なAdobeがリリースした、各国の法制度に沿った各種機能を持つ電子サインサービスです。

日本のみならず、世界30万社以上の企業が導入しており、小規模企業から大規模なグローバルブランドまであらゆる規模の企業で活用されています。

Acrobat Signは、Microsoftが推奨する電子サインサービスであり、Word・Excel・Microsoft 365・Teams・Dynamicsなどのアプリケーションと連携可能です。

さまざまなファイル形式の電子サインに対応しているため、多種多様な業務のさまざまな文書に対して導入できる、利便性の高いサービスです。

まとめ

この記事では、シェア数の多い電子契約サービスについて以下の内容で解説しました。

• 電子契約サービスの各社のシェアを知る方法
• 国内でシェア数が多い電子契約サービス5選
• 海外でシェア数が多い電子契約サービス

電子契約サービスを導入するにあたって、各社で公表している導入実績や利用者数などはサービスの信頼性を示す指標となります。

公的機関による電子契約サービスのシェアを公表した資料はないため、各社が公表する導入事例などを参考にし、自社ビジネスに適した1社を選定しましょう。

『WAN Sign』は、中小企業から大手企業まで、あらゆる業種・規模の企業に選ばれている電子契約・契約管理サービスです。

電子署名法に準拠し、高度なセキュリティ基準を満たした電子契約を実現しながら、電子文書と紙の文書の一元管理および安全な長期保管にも対応可能です。

導入実績が豊富な電子契約サービスをお探しの方は、ぜひこの機会に『WAN Sign』を導入してみてはいかがでしょうか。

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