相手先が労働基準法における「労働者」に該当するかどうかは、「労働が他人の指揮監督下において行われているか」「報酬が指揮監督下における労働の対価として支払われているか」といったポイントから判断されます。労働者に該当する場合は、業務委託契約ではなく「雇用契約」を締結しなければなりません。個別のケースについては、厚生労働省のWebサイトや専門家への相談で確認しておきましょう。

【参考】「労働基準法における「労働者」とは」（厚生労働省）

重要な業務委託契約書の場合、専門家のサポートを受けて作成する

業務委託契約書は法律に関わる重要な書類であるため、弁護士など法律の専門家によるサポートを受けて作成すると安心です。顧問弁護士に依頼するか、企業法務アウトソーシング・サービス（ALSP）を活用してレビューを受けるようおすすめします。

業務委託契約でよくあるトラブルと対策

業務委託契約ではどのようなトラブルが懸念されるのでしょうか。ここでは、具体的なトラブルや対策方法についてご紹介します。

コンプライアンス違反や不正

受託者によるコンプライアンス違反や不正は、企業の社会的信用に影響を与えます。委託者は密に連携を取りながら自社の方針を周知し、コンプライアンス遵守をするように適切に管理しましょう。

契約不履行や納期の遅れ

受託者による契約不履行や納期の遅れが生じると、自社や取引先の業務へ支障をきたします。場合により、複数の委託先と取引を行って業務を分散し、リスクに備えることが大切です。

受託者・委託者間の認識違い

当事者間で報酬・契約内容・責任の所在などの認識違いがあると、トラブルが懸念されます。あらかじめ業務委託契約書を作成し、重要な事項について互いに共有しておきましょう。

再委託による業務品質低下の懸念

受託者による再委託によって品質低下を招くおそれがあります。再委託を禁止する場合は、事前に業務委託契約書の事項として盛り込んでおきましょう。

契約解除による損害賠償

受託者から不当な契約解除と見なされると、損害賠償請求を受けるリスクがあります。業務委託契約書に契約解除に関する条項を盛り込み、条件を明確にしておくことが大切です。

契約の理解不足による偽装請負

受託者が実態として労働者派遣に該当する働き方をしている場合は、偽装請負と見なされます。委託者は偽装請負に該当する条件を把握し、不適切な依頼方法を避けましょう。

【参考】「偽装請負について」（東京労働局）

労働者派遣法や下請法違反

委託者による労働者派遣法や下請法をめぐるトラブルや違反事例が、各所で報告されています。委託企業の担当者は法令違反を避けるために、適切な指示方法や管理方法を徹底しましょう。

機密情報の漏えい

業務委託では受託者が業務上で知り得た機密情報を漏えいするリスクが存在します。契約書に秘密保持義務を盛り込むか、機密保持契約書（NDA）を締結して対策しましょう。

業務委託契約のトラブルを未然に防ぐ方法

業務委託契約で起こり得るトラブルを防ぐために、以下のポイントを押さえておきましょう。ここでは、トラブルを未然に防ぐ方法を解説します。

口頭での契約を避ける

業務委託契約をはじめとした契約は、口頭のやり取りでも成立するものの、一般的にはトラブル防止の観点から契約書を作成するケースが多いです。契約書を作成し、詳細な契約内容や取引のルールを明確にしておくのが望ましいでしょう。

なお、契約書が必要な理由や法的効力については、以下の関連記事で詳しく解説しています。本記事と併せて参考にお読みください。

関連記事：契約書が必要になる理由と法律との関係、作成する際のポイント

信頼できる相手と契約する

業務委託契約でよくあるトラブルを避けるには、まず信頼できる受託者と契約することが重要です。受託者を募集する際は、書類選考や面接を実施して実績や人柄を確認したり、既存の受託者から紹介を受けたりすると良いでしょう。

業務委託契約書の主な記載項目

業務委託契約書には、主に以下の項目を記載します。契約書を作成する際は、法律の専門家によるチェックを受けて、適切な書類で契約を締結しましょう。

委託業務の内容と範囲

委託業務の内容や成果物、業務範囲などを記載します。委託する業務を具体的に明記し、漏れなく盛り込むことが大切です。

委託料（報酬額）

委託料の金額や、報酬の算出方法などを記載します。必要に応じて、税抜・税込の表記や、源泉徴収税についても盛り込みましょう。

委託料の支払い条件と支払時期・支払方法

委託料を支払う条件・時期・方法などの詳細を記載します。トラブル防止の観点から、それぞれ具体的に明記しましょう。

成果物の権利と納品方法・検収基準

成果物の知的財産権の帰属先について記載します。また、納品方法や検収基準についても、委託者・受託者の合意のもとで明記しましょう。

再委託の可否

再委託の可否や、条件について記載します。再委託を禁止する場合は「業務の全部または一部を第三者に再委託してはならない」といった形で記載するのが一般的です。

秘密保持に関する条項

情報漏えい対策の一環として、秘密保持義務について記載します。別途、機密保持契約書（NDA）を締結することも可能です。

反社会的勢力の排除に関する条項

反社会的勢力を排除する方針について記載します。受託者が反社会的勢力と判明した場合、契約を解除できる状態とするのが望ましいでしょう。

禁止事項

業務委託において、受託者に禁止させるべきことがあれば記載します。

契約解除の条件

契約を解除できる条件を明確に記載します。一般的には、契約違反や契約不履行による契約解除について盛り込みます。

損害賠償責任

受託者の契約不履行や納期の遅れに備えて、損害賠償責任について記載します。損害賠償額を決める方法も盛り込みましょう。

契約期間（有効期限）

業務委託契約の契約期間（有効期限）を盛り込みます。必要に応じて契約更新の有無も記載しましょう。

所轄の裁判所

万が一紛争が発生したときに備えて、所轄の裁判所を記載します。特に委託者・受託者が遠方の場合は、スムーズに対応するために明確にしておくと良いでしょう。

まとめ

ここまで、業務委託契約の注意点について解説しました。業務委託契約などの締結業務を効率化するなら、電子契約システムの導入がおすすめです。

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業務委託契約の注意点は？よくあるトラブルと対策、未然に防ぐ方法

業務委託契約を締結する際の注意点

業務内容を事前に把握する

契約書の記載事項を確認する

一方的に不利になるような条項がないかを確認する

途中で業務委託契約を解除できるか確認する

条件によっては雇用契約として扱われる場合がある