注文書に収入印紙は不要?必要になるケースや税額についてわかりやすく解説

(公開日:2026年11月12日)

目次[非表示]

  1. 1.注文書に収入印紙は不要?必要?
  2. 2.注文書に収入印紙が必要になるケース
    1. 2.1.注文書に「収入印紙が必要か否か」を確認できる早見表
    2. 2.2.注文書が「契約書」として扱われる3つのケース
  3. 3.注文書に収入印紙が必要な場合の税額
    1. 3.1.第2号文書に該当する場合
    2. 3.2.第15号文書に該当する場合
    3. 3.3.第17号文書に該当する場合
    4. 3.4.1つの注文書が複数の課税文書に該当する場合はどうなる?
    5. 3.5.注文請書の場合はどうなる?
  4. 4.注文書の収入印紙に関するよくある質問
    1. 4.1.収入印紙には消費税はかかる?
    2. 4.2.注文書に収入印紙を貼り忘れたらどうなる?
    3. 4.3.1つの注文書が複数の課税文書に該当する場合の収入印紙の金額は?
    4. 4.4.収入印紙を貼り付けた注文書に消印は必要?
    5. 4.5.注文書をPDFで送った場合、収入印紙は不要?
    6. 4.6.収入印紙の金額を間違えた場合はどうなる?
    7. 4.7.注文請書に収入印紙は必要?
  5. 5.まとめ

注文書に収入印紙は不要?必要になるケースや税額についてわかりやすく解説

注文書(発注書)は、契約の申し込みを記載しただけの文書であれば、通常は収入印紙を貼る必要がありません。ただし、課税の有無は注文書という名称だけでは決まらず、注文書が契約の成立を証する内容を含んで課税文書に該当する場合は、収入印紙が必要になります。

実務では、基本契約で定めた個別契約の成立条件や注文書と見積書の関係、署名・押印の有無が印紙の要否の判断に影響します。注文書の記載内容と、契約が成立する時点を確かめましょう。

本記事では、注文書への収入印紙の要否を判断したい経理・購買担当者に向けて、印紙が不要な理由と必要になる3つのケース、印紙税額の決まり方まで解説します。

注文書に収入印紙は不要?必要?

注文書に収入印紙は原則不要です。注文書は通常、契約の申し込みの事実を証明する文書であり、契約の成立そのものを証明する文書とは役割が異なります。

ただし、注文書でも課税文書に当たる場合は収入印紙が必要です。印紙税法では、第1号文書から第20号文書まで20種類の課税文書が定められています。

電子データで作成・送信した注文書は、印紙税の課税対象外です。一方、注文書を紙に印刷すると、「誰が紙を作成したか」によって扱いに違いが出ます。受領者が送られてきた電子データを自らプリントアウトしただけの紙は、原則として課税文書に当たりません。ただし、電子データの送信後に作成者が紙の正本を別途作成し、相手方へ交付した場合は、その紙が課税文書に該当する場合があります。

以降の見出しでは、紙の注文書に収入印紙が必要となるケースを紹介します。

出典:国税庁「No.7118 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」

出典:国税庁「No.7120 契約書の写し、副本、謄本等」

注文書に収入印紙が必要になるケース

注文書は、単なる注文・申し込みを記載した文書であれば、原則として収入印紙は不要です。具体的にどのようなケースで必要になるのか解説します。

注文書に「収入印紙が必要か否か」を確認できる早見表

注文書の状態による収入印紙の要否は、次のとおりです。

注文書の状態

収入印紙の要否

単なる注文・申し込みを示すだけ

原則不要

注文書の交付だけで契約が成立する

課税文書なら必要

相手方の見積書等に基づく注文で、契約成立を証明する

課税文書なら必要

双方の署名・押印がある

課税文書なら必要

電子データのみで作成・交付する

原則不要

電子データを受領者が印刷しただけ

原則不要

表の「課税文書なら必要」とは、注文書が契約書として扱われ、記載された契約内容が課税事項に当たるケースです。要否は注文書という名称だけでは決まらず、その注文書が契約の成立を証明する文書か、記載された契約内容がどの課税文書に当たるかによって決まります。

注文書が「契約書」として扱われる3つのケース

国税庁は、注文書などが契約の成立を証明する文書となるケースとして、次の3つを挙げています。注文書が印紙税法上の契約書として扱われても、必ずしも印紙税が課されるわけではありません。紙の注文書として作成され、印紙税法上の課税文書に該当する場合には、原則として収入印紙の貼付が必要です。なお、どの号の課税文書に当たるかは、記載された契約内容で決まります。

参考:国税庁「No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断」

基本契約書・規約・約款などに基づき、注文書の交付だけで契約が成立する場合

基本契約書や規約、約款などで取引条件を定め、注文書の交付だけで個別契約が自動的に成立するケースです。注文書に、その基本契約書などに基づく申し込みである旨が記載されており、注文書の交付によって契約が自動的に成立する場合、その注文書は契約成立を証明する文書として扱われます。

ただし、相手方が別途、請書など契約成立を証明する文書を作成する旨が記載されている注文書は、この扱いから除かれます。

相手方が作成した見積書などを承諾する形で注文書を発行する場合

取引先が作成した見積書などに基づいて注文書を発行するケースです。注文書に「○月○日付の見積書に基づき注文する」など、見積書等に基づく申し込みである旨が記載されていたり、見積書の内容を承諾する旨が記載されていたりする場合、その注文書は一般的に契約書として扱われます。

この場合も、相手方が別途、請書など契約成立を証明する文書を作成する旨が記載されている注文書は、契約書としての扱いから除かれます。

発注側・受注側双方の署名や押印がある場合

発注側と受注側の双方が署名または押印した注文書は、両者が契約内容に合意した事実を証明するものとして、原則として契約書に該当します。双方の合意が1つの文書に記録されるためです。ただし、押印が単なる文書の受付印など、契約への合意を示す目的ではないことが明らかな場合は、契約書として扱われません。

参考:国税庁「No.7118 申込書、注文書、依頼書等と表示された文書の取扱い」

参考:国税庁「工事注文書等」


注文書に収入印紙が必要な場合の税額

注文書が課税文書に該当する場合、文書の区分や記載金額に応じて印紙税額が決まります。注文書で想定される主な区分は、次の3つです。

区分

文書の種類

注文書が該当する主な条件

注文書で想定される例

第2号文書

請負に関する契約書

注文書自体が契約成立を証明する文書であり、「仕事の完成」とそれに対する「報酬の支払い」を約する請負の内容を含む場合

工事、取付工事、加工、修理、警備、機械保守、清掃などの請負契約が注文書・注文請書によって成立する場合

第15号文書

債権譲渡または債務引受けに関する契約書

注文書自体に、債権譲渡または債務引受けに関する契約の成立を証明する内容がある場合

中古自動車の売買注文書などで、リサイクル預託金相当額に係る債権譲渡を証する場合

第17号文書

金銭または有価証券の受取書

注文書に代金・手付金などの金銭または有価証券を「実際に受領した事実」が記載され、受領事実を証明する文書となる場合

「手付金100,000円受領済」「申込金50,000円領収」などと記載される場合

対象となる取引内容によっては、表に挙げた3つ以外の課税文書に該当する可能性があります。以下、第2号文書、第15号文書、第17号文書に該当するケースと税額を解説します。

第2号文書に該当する場合

第2号文書は、請負に関する契約書です。工事や取付工事、加工、修理、警備、機械保守、清掃などについて、注文書自体が請負契約の成立を証する文書となるときに該当します。

印紙税額は、注文書に記載された契約金額に応じて変わります。

記載された契約金額

本則税率

建設工事請負契約書の軽減税率

1万円未満

非課税

非課税

1万円以上100万円以下

200円

200円(※本則と同額)

100万円超200万円以下

400円

200円

200万円超300万円以下

1,000円

500円

300万円超500万円以下

2,000円

1,000円

500万円超1,000万円以下

10,000円

5,000円

1,000万円超5,000万円以下

20,000円

10,000円

5,000万円超1億円以下

60,000円

30,000円

1億円超5億円以下

100,000円

60,000円

5億円超10億円以下

200,000円

160,000円

10億円超50億円以下

400,000円

320,000円

50億円超

600,000円

480,000円

契約金額の記載なし

200円

200円(※本則と同額)

建設業者などが作成する建設工事の請負に関する契約書には、一定の要件を満たすと軽減税率が適用されます。対象は、2027年3月31日までに作成される契約書のうち、記載された契約金額が100万円を超えるものです。100万円以下の契約書には軽減措置が適用されず、本則の扱いとなります。

なお、第2号文書では、記載された契約金額が1万円未満であれば原則として非課税です。ただし、第3号文書から第17号文書にも該当し、所属の決定によって第2号文書となるものは、1万円未満でも非課税にはなりません。

出典:国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」

出典:国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」

出典:国税庁「No.7102 請負に関する契約書」

参考:国税庁「印紙税額一覧表」

第15号文書に該当する場合

第15号文書は、債権譲渡または債務引受けに関する契約書です。注文書自体に債権譲渡や債務引受けに関する契約の成立を証する内容があるときに該当します。

例えば、中古自動車の売買で、リサイクル料金として預託された金額に相当する金銭債権を、売主から買主へ譲渡する旨を注文書に記載するケースです。税額は次のとおりとなります。

記載された契約金額

税額

1万円未満

非課税

1万円以上

200円

契約金額の記載なし

200円

一方、中古自動車の売買で、リサイクル預託金相当額を注文書に表示せず、別の書面(通知書)やリサイクル券で明示する場合は、その注文書に収入印紙を貼る必要はありません。ただし、注文書にほかの課税事項が記載されている場合は、別途印紙税が必要になる可能性があります。同じ取引でも注文書への表示の仕方で扱いが変わるため、判断に迷う場合は、所轄の税務署や税理士に確認しましょう。

出典:国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで」

参考:自動車リサイクルシステム「詳細マニュアル 構内車等新規預託編」

第17号文書に該当する場合

第17号文書は、金銭または有価証券の受取書です。注文書に「手付金100,000円受領済」「申込金50,000円領収」などと記載され、その注文書が金銭などを実際に受領した事実を証する文書となる場合に該当します。

第17号文書では、受け取った金銭が「売上代金」に当たるかどうかによって、適用する税額表が分かれます。

売上代金は、商品の販売や役務の提供などの対価として受け取る金銭を指し、商品販売代金や請負代金に係る手付けなども含みます。一方、借入金、担保としての保証金、保険金、損害賠償金などは売上代金に当たりません。

売上代金を受け取った場合は、次の税額表を適用します。

<売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書>

記載された受取金額

税額

5万円未満

非課税

5万円以上100万円以下

200円

100万円超200万円以下

400円

200万円超300万円以下

600円

300万円超500万円以下

1,000円

500万円超1,000万円以下

2,000円

1,000万円超2,000万円以下

4,000円

2,000万円超3,000万円以下

6,000円

3,000万円超5,000万円以下

10,000円

5,000万円超1億円以下

20,000円

1億円超2億円以下

40,000円

2億円超3億円以下

60,000円

3億円超5億円以下

100,000円

5億円超10億円以下

150,000円

10億円超

200,000円

受取金額の記載なし

200円

売上代金以外の金銭を受け取った場合は、次の税額表を適用します。

<売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書>

記載された受取金額

税額

5万円未満

非課税

5万円以上

200円

受取金額の記載なし

200円

※営業に関しない金銭または有価証券の受取書は非課税です。商品販売代金・請負代金等に係る「手付け」は売上代金に含まれます。

第17号文書では、記載された受取金額が5万円未満のものは非課税です。このほか、営業に関しない受取書や、有価証券・預貯金証書など特定の文書に受取事実を追記したものも非課税となります。

出典:国税庁「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」

出典:国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで」

1つの注文書が複数の課税文書に該当する場合はどうなる?

1つの注文書に複数の課税事項が記載されていても、それぞれの印紙税額を単純に合算するわけではありません。印紙税法上の「所属の決定」のルールに従い、最終的にどの号の文書として扱うかを判定します。

例えば、請負契約の成立と手付金の受領事実を同じ注文書に記載し、第2号文書と第17号文書の双方に該当する場合は、原則として第2号文書として扱います。

一方で売上代金に係る受取金額が100万円を超え、その金額が第2号文書に係る契約金額を上回る場合は、第17号の1文書に所属します。売上代金に係る受取金額が100万円を超え、第2号文書に係る契約金額の記載がない場合も、所属先は第17号の1文書です。

第15号文書と第17号文書の双方に該当する場合も、記載内容と金額によって所属が変わります。売上代金に係る受取金額が100万円を超える場合は、第17号の1文書に所属します。それ以外は原則として、号数の小さい第15号文書として扱います。個別の注文書で判定が難しい場合は、税務署や税理士などへ相談してください。

参考:国税庁「2以上の号に該当する文書の所属の決定」

注文請書の場合はどうなる?

注文書は、原則として発注者が契約を申し込むための文書です。一方、注文請書は受注者が注文を承諾する意思表示を記した文書で、その内容によっては契約の成立を証する課税文書になります。

例えば、工事や物品加工の注文を受けた事業者が注文請書を作成し、その文書によって請負契約の成立が証明される場合は、第2号文書に該当します。国税庁も、第2号文書の例として「工事注文請書」「物品加工注文請書」を挙げています。

第2号文書に該当した注文請書の印紙税額は、記載された契約金額に応じて決まります。

参考:国税庁「No.7102 請負に関する契約書」


注文書の収入印紙に関するよくある質問

収入印紙には消費税はかかる?

郵便局など印紙の売渡し場所での収入印紙の購入は、消費税の非課税取引です。一方、金券ショップなど、売渡し場所以外で購入すると、原則として消費税がかかります。

出典:国税庁「No.6201 非課税となる取引」

注文書に収入印紙を貼り忘れたらどうなる?

課税文書に当たる注文書へ収入印紙を貼り忘れると、原則として本来の印紙税額の3倍に相当する過怠税が課されます。税務調査による過怠税の決定を予知する前に、所轄税務署長へ「印紙税不納付事実申出書」を提出すると、過怠税は本来の印紙税額の1.1倍に軽減されます。

出典:国税庁「No.7131 印紙税を納めなかったとき」

1つの注文書が複数の課税文書に該当する場合の収入印紙の金額は?

「所属の決定」によって1つの号を決め、その号の税額表から印紙税額を算出します。複数の号に該当しても、それぞれの税額を単純に合算する扱いではありません。

出典:国税庁「2以上の号に該当する文書の所属の決定」

収入印紙を貼り付けた注文書に消印は必要?

課税文書に収入印紙を貼ったら、消印が必要です。消印がないと、消されていない印紙の額面に相当する過怠税が課されます。

出典:国税庁「No.7129 印紙税の納付方法」

注文書をPDFで送った場合、収入印紙は不要?

PDFなどの電子データで注文書を作成・送信するだけなら、収入印紙は原則不要です。送信後に紙の注文書も交付し、その紙が課税文書に当たるときは印紙税の対象になります。なお、電子データで受け取った注文書は、電子帳簿保存法に基づき、電子取引のデータとして保存する必要があります。

出典:国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」

参考:国税庁「電子帳簿保存法の概要」

収入印紙の金額を間違えた場合はどうなる?

貼付した収入印紙の金額が不足していた場合、原則として不足額の3倍に相当する過怠税が課されます。ただし、税務調査による指摘を予知せず自主的に不納付を申し出た場合は、不足額の1.1倍に軽減されます。一方、必要額を超える収入印紙を貼付した場合は、所轄税務署に所定の申請を行うことで、過大に納付した印紙税の還付を受けられます。

出典:国税庁「No.7130 誤って納付した印紙税の還付」

出典:国税庁「No.7131 印紙税を納めなかったとき」

出典:税務大学校「間接税法(基礎編)令和8年版 第3編 印紙税法 第5章 過怠税」

注文請書に収入印紙は必要?

請負に関する注文請書のうち、契約の成立を証明するものは、原則として第2号文書に該当します。紙の課税文書には印紙税がかかりますが、電子データで作成・送信した注文請書は課税対象外です。

出典:国税庁「No.7102 請負に関する契約書」

出典:国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」

まとめ

注文書は、契約の申し込みを伝えるだけであれば、通常は収入印紙が不要です。ただし、契約の成立を証する内容や金銭の受領事実が記載されている場合は、課税文書に該当する可能性があります。

課税文書に該当した場合は、文書の区分と記載金額に応じて印紙税額を判定します。複数の課税事項を含む注文書には所属の決定のルールが適用されるため、内容に応じた扱いを確かめましょう。紙の課税文書を交付せず、電子データのみで注文書をやり取りすれば、印紙代はかかりません。

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