電子契約を導入するメリット・デメリットは?サービスを選ぶポイント、よくある質問も解説
(公開日:2024年6月21日)
目次[非表示]
- 1.電子契約とは?
- 1.1.電子契約の仕組み
- 1.2.電子契約と書面契約の違い
- 1.3.電子契約に法的効力はある?
- 1.4.電子契約サービスの主な署名方式
- 2.電子契約の主なメリット
- 2.1.郵送費・印刷費などのコスト削減につながる
- 2.2.印紙税が課されない
- 2.3.業務効率化につながる
- 2.4.契約締結までのリードタイムを短縮できる
- 2.5.契約の更新漏れのリスクを抑えやすい
- 2.6.リモートワークに対応しやすい
- 2.7.コンプライアンス強化につながる
- 2.8.クラウド上で一元管理でき、契約書を検索しやすい
- 3.電子契約の主なデメリット
- 3.1.一般的な電子契約サービスだけでは締結・手続きを完結できない契約がある
- 3.2.取引先の理解を得る必要がある
- 3.3.業務フロー変更など社内調整が必要になる
- 3.4.サイバー攻撃を受けるリスクがある
- 3.5.電子帳簿保存法に沿った電子データの保存が必要になる
- 3.6.導入費用や利用料が発生する場合がある
- 3.7.他サービスへの移行に手間がかかる場合がある
- 4.メリットの大きい電子契約サービスを選ぶポイント
- 4.1.自社のニーズに合っているか
- 4.2.既存のシステムと連携しやすいか
- 4.3.UIは使いやすいか
- 4.4.セキュリティ機能は充実しているか
- 4.5.費用対効果は高いか
- 5.電子契約のメリットに関するよくある質問
- 5.1.電子契約は法的に有効?
- 5.2.電子契約を導入するメリットは?
- 5.3.電子契約で印紙が不要な理由は?
- 6.まとめ

近年はリモートワークの普及や契約業務のデジタル化を背景に、電子契約へ切り替える企業が増えています。電子契約のメリットは、郵送費や印紙代などのコスト削減と契約締結までの時間短縮、一元管理による契約書の探しやすさにあります。
一方で、法令で書面や公正証書の作成が求められる契約は、一般的な電子契約サービスだけでは締結の手続きが完結しません。電子帳簿保存法に沿った保存が必要になる、取引先・社内との調整に手間がかかるなどのデメリットもあります。
この記事では、電子契約の仕組みや法的効力を押さえたうえで、主なメリット・デメリットを紹介します。サービスを選ぶポイントや、よくある質問への回答もまとめました。
電子契約とは?
電子契約とは、紙の契約書への署名・押印の代わりに、PDFなどの電子ファイルに電子署名やタイムスタンプを付与して契約を締結する方法です。ここでは、その仕組み・書面契約との違い・法的効力・署名方式の4点を解説します。
電子契約の仕組み
電子契約では、PDFなどで作成した契約書を電子契約サービス上で送信し、当事者が内容を確認・同意することで契約を締結します。紙の契約書における署名・押印に代わる手段として電子署名などが用いられ、必要に応じてタイムスタンプも付与されます。
電子署名では、公開鍵暗号などの技術を用いて、署名後に文書が改ざんされていないことなどを検証できます。「誰の署名鍵を用いるか」や、「どのような方法で本人性を確認するか」は署名方式によって異なります。署名方式の違いについては、後述の「電子契約サービスの主な署名方式」で詳しく解説します。
タイムスタンプは、その時刻に電子データが存在していたことと、その時刻以降にデータが改ざんされていないことを確認するための仕組みです。電子署名と組み合わせることで、署名に関する情報と電子データの存在時刻をあわせて検証しやすくなります。
一般的な電子契約サービスでは、送信者が契約書をアップロードして相手方へ確認・署名を依頼し、必要な手続きが完了すると契約が締結されます。締結済みの契約書を電子データとして保存・管理できるため、紙の契約書の製本やファイリングにかかる作業も減らせます。
電子契約と書面契約の違い
電子契約と書面契約の主な違いは、次のとおりです。
電子契約 | 書面契約 | |
締結方法 | 電子署名など | 署名・押印 |
契約書の郵送 | 原則不要 | 必要になる場合がある |
印紙税 | 電子データのみであれば原則不要 | 課税文書であれば必要 |
保管方法 | 電子的に保管 | 書庫などに保管 |
検索性 | システムで検索しやすい | 手作業になりやすい |
リモート対応 | 対応しやすい | 難しい場合がある |
書面契約では、紙に署名して印鑑を押し、郵送や返送でやり取りするのが一般的です。電子契約ならこうした手間がかからず、印紙税や保管にかかる負担にも、両者で差が出ます。保管面では、保管スペースが要る書面契約に比べ、検索できる電子契約のほうが負担は軽く済みます。
電子契約に法的効力はある?
法令で書面などの方式が求められる契約を除き、電子契約は書面契約と同じく有効に成立します。民法第522条により、契約は原則として当事者の意思表示の合致(申込みと承諾)で成立し、法令に特別の定めがない限り、書面の作成などの方式を備える必要もありません。
契約書は、成立した契約の内容と合意を証明する証拠です。紙の契約書は本人の署名または押印があれば真正に成立したものと推定され(民事訴訟法第228条第4項)、電子契約では電子署名法第3条が同じ推定を定めています。
推定が働くのは、本人だけが行える一定の電子署名が付された電磁的記録です。そのため、電子契約の証拠力は署名方式と本人確認の方法で変わります。
出典:e-Gov法令検索「民法」
出典:e-Gov法令検索「電子署名及び認証業務に関する法律」
出典:e-Gov法令検索「民事訴訟法」
電子契約サービスの主な署名方式
当事者型
当事者型は、契約当事者が認証局から発行された自身の電子証明書と署名鍵で署名する方式です。発行時に認証局が本人確認を行うため本人性を高い水準で証明できる一方、取引先にも電子証明書の取得費用や手続きの負担が生じます。
立会人型(事業者署名型)
立会人型は、サービスの提供事業者が利用者の指示を受け、事業者自身の署名鍵で電子署名を行う方式です。本人確認はメール認証やアクセスコード、SMS認証などで行うのが一般的で、取引先は電子証明書を取得せずに済みます。
電子契約の主なメリット
電子契約の主なメリットとデメリットを、一覧にまとめました。
主なメリット | 主なデメリット |
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電子契約のメリットは、コストと時間の削減に加え、契約書管理や法令順守の体制強化まで及びます。一方、デメリットの影響は扱う契約の種類や取引先の状況で変わります。ここでは、主なメリットを簡単にご説明します。
郵送費・印刷費などのコスト削減につながる
オンラインで契約を締結する仕組みにより、多くの経費を削減できます。紙の契約書から電子契約に切り替えると、契約書の作成や送付で発生する紙代・インク代・封筒代・郵送費用などのコストをカットできます。特に、年間の契約件数が多い企業の場合は大幅なコスト削減の効果が期待できるでしょう。
印紙税が課されない
電子文書は紙の書類と異なり、印紙税が課税されません。そのため、契約書に貼付する印紙代を削減することが可能です。なお、内閣総理大臣による答弁や、照会に対する福岡国税局の回答では、電子文書は印紙税の課税対象とならないことが明記されています(2026年9月現在)。
出典:参議院「印紙税に関する質問に対する答弁書」
出典:国税庁「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」
業務効率化につながる
契約手続きを電子化すると、契約書の印刷・製本・封入・郵送といったアナログ作業が削減され、契約業務がスピードアップします。双方がオンラインで契約を進めるため、担当者の押印や手書きのサインを揃える手間もかかりません。さらには、ファイリングの作業も不要になるため、文書の保管や管理も効率化されます。
契約締結までのリードタイムを短縮できる
電子化によって契約手続きにかかる時間が短くなると、リードタイムが短縮されます。リードタイムの短縮に取り組むと、受注から納品までにかかる期間が短くなるので、結果として企業の利益を伸ばすことにつながります。また、手続きの遅延によりビジネスチャンスを逃すリスクを避けられるのもメリットといえるでしょう。
契約の更新漏れのリスクを抑えやすい
電子契約サービスによっては、契約更新のタイミングを知らせるアラートやリマインドの機能が搭載されています。更新日が近づくと、あらかじめ設定した日時に自動で通知を受け取れるので、抜け漏れを防止できます。契約更新の時期を手動で管理する場合と比べて、更新漏れのリスクを抑えやすいのがメリットです。
関連記事:電子契約とは?メリット、書面契約との比較とともに解説
リモートワークに対応しやすい
電子契約はオンライン上で手続きを進めるので、いつでもどこでも契約が可能です。従業員が契約書を作成したり、書類に押印や手書きで署名したりするために出社する必要がありません。リモートワーク(テレワーク)を実施している企業でも、担当者が社外からスムーズに契約手続きを進められます。
コンプライアンス強化につながる
紙の書類には紛失や改ざんのリスクがあります。一方、電子文書は紙原本のような物理的な紛失リスクを抑えられるほか、アクセス制御やバックアップなどの対策を講じることで、データの消失や不正利用のリスクを低減できます。また、電子署名やタイムスタンプを利用すれば、署名後の改ざんの有無や電子データの存在時刻を確認しやすくなり、契約書の真正性や完全性を検証しやすくなります。
クラウド上で一元管理でき、契約書を検索しやすい
電子契約サービスで締結した契約書は、クラウド上にまとめて保存されます。部署や拠点ごとに紙で保管する場合に比べて探す手間が減り、契約日・取引先名・契約金額などで絞り込める検索機能を使えば、契約内容の問い合わせや監査に素早く対応できます。なお、この検索機能は、電子帳簿保存法が求める検索要件への対応にも役立ちます。
電子契約の主なデメリット
契約手続きを電子化するには、以下のようなハードルが存在します。続いて、電子契約の主なデメリットを解説します。
一般的な電子契約サービスだけでは締結・手続きを完結できない契約がある
契約の多くは電子契約で締結できますが、法令で書面の作成が求められる契約もあります。代表例が農地・採草放牧地の賃貸借契約で、農地法第21条は、存続期間や借賃の額などを書面で明らかにするよう当事者に求めています(2026年9月現在)。
任意後見契約や事業用定期借地権設定契約など、公正証書による作成が必要な契約も、民間の電子契約サービスだけでは手続きが完結しません。公正証書は、公証人の手続きを経なければ作成できないためです。
公正証書の作成手続きは、2025年10月1日施行の改正公証人法によってデジタル化され、こうした契約もその対象に含まれます。公正証書の原本は原則として電磁的記録で作成され、嘱託人からリモート方式による作成の申出があり、他の嘱託人に異議がなく、公証人が相当と認める場合には、ウェブ会議を利用して作成手続きを行えます。ただし、事業のための借入れで個人が保証人になる際に作成する保証意思宣明公正証書は、現在もウェブ会議では作成できず、保証人本人が公証役場へ出向く必要があります。
出典:e-Gov法令検索「農地法」
出典:法務省「公正証書に係る一連の手続のデジタル化について」
出典:日本公証人連合会「公証人が保証意思宣明公正証書を作成する具体的な手続は、どのようなものですか?」
取引先の理解を得る必要がある
自社に電子契約サービスを導入する場合、初めに取引先が電子契約を受け入れ可能であるか確認する必要があります。導入にともない取引先の業務フローにも影響が出るため、相手方の負担に配慮しなければなりません。もしも取引先の同意を得られなければ、一部の顧客のみ従来どおりの方法で締結するといった個別の対応が発生します。
業務フロー変更など社内調整が必要になる
電子契約への移行にともない契約業務のフローが大きく変化するため、社内調整が必須です。導入準備では現状の業務フローを整理するとともに、電子契約サービス導入後の業務フローを周知する必要があります。現場向けに説明会を開催したり、問い合わせ窓口を設置したりする負担が生じます。
サイバー攻撃を受けるリスクがある
電子契約サービスをはじめとしたオンラインで利用するサービスには、サイバー攻撃を受けるリスクが存在します。どのようなサービスを導入する場合であっても、情報セキュリティの対策を講じることが重要です。ベンダーのセキュリティ体制を確認したうえで導入を検討するとよいでしょう。
電子帳簿保存法に沿った電子データの保存が必要になる
2024年1月1日以後の電子取引では、PDFなどで受け取った取引情報を、原則として電子データのまま保存しなければなりません。電子契約の契約書もこれに当たるため、紙に印刷して保存するだけでは要件を満たせません。
保存の際は、改ざん防止措置や検索機能の確保といった要件を満たす必要があります。一定の要件を満たせば検索要件の緩和や猶予措置を受けられるため、自社が対象になるかを顧問税理士や所轄の税務署に確認しましょう。
なお、2025年度(令和7年度)の税制改正で、請求書等の電子取引データを所定のシステムで授受・保存して帳簿に連携する「デジタルシームレス」に対応した制度が新設されました。これは2027年(令和9年)1月1日から適用されます。
出典:国税庁「令和6年1月からの電子取引データの保存方法をご確認ください」
出典:国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」
出典:国税庁「令和7年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要」
導入費用や利用料が発生する場合がある
電子契約サービスには、初期費用や月額の基本料金、送信件数に応じた従量料金などがかかるケースがほとんどです。署名方式で1件あたりの料金が変わるサービスもあり、当事者型では署名者ごとに電子証明書の発行費用が必要です。
他サービスへの移行に手間がかかる場合がある
別の電子契約サービスへ乗り換える際は、締結済みデータの移行や承認ワークフローの再設定、外部システムとの再連携が必要です。締結済みPDFの保管先に加え、契約日や取引先などの管理項目をどの形式で引き継ぐかを決めておく必要があります。
メリットの大きい電子契約サービスを選ぶポイント
電子契約のメリットを最大化するには契約システムの選び方も重要となります。最後に、導入メリットの大きい電子契約サービスを選ぶポイントをお伝えします。
自社のニーズに合っているか
自社の導入目的に適した機能が搭載されたサービスを選びましょう。例えば、電子契約を締結する機能のほかに、文書検索を効率化する機能や、更新期限を通知する機能、スキャンした紙の契約書を管理する機能などを活用すると便利です。
既存のシステムと連携しやすいか
電子契約サービスを既存のシステムと連携させることで、さらなる効率化が期待できます。業務プラットフォーム・基幹システム・顧客管理システムなどとの自動連携によって、一連の業務フローを電子化することが可能です。
UIは使いやすいか
自社や取引先の現場には、ITシステムに不慣れな方もいるかもしれません。電子契約サービスを円滑に運用するためにも、使用感を重視して選ぶとよいでしょう。また、その際は導入・運用サポートの充実度も確認しておくと安心です。
セキュリティ機能は充実しているか
契約関係の書類には自社や取引先の機密情報が含まれます。そのため、IPアドレス制限・アクセス制限・暗号化などのセキュリティ機能の有無をご確認ください。また、操作ログ管理やバックアップによるデータ保護などの機能も搭載されていると望ましいでしょう。
費用対効果は高いか
電子契約サービスを導入すると、一般的に初期費用や月額費用などの金銭的なコストが発生します。前述の導入によるコスト削減や業務効率化などのメリットを踏まえて、費用対効果の高いサービスを検討しましょう。
関連記事:【初心者向け】電子契約の導入ステップ!スムーズに実現するポイント
電子契約のメリットに関するよくある質問
電子契約は法的に有効?
法令で書面などの方式が求められる一部の契約を除き、有効です。民法上、契約は申込みと承諾で成立し、原則として書面は必要ありません。本人による一定の電子署名が付された電子文書は、電子署名法第3条により真正に成立したものと推定されます。
電子契約を導入するメリットは?
主なメリットは、郵送費・印刷費や印紙代の削減と、契約締結までのリードタイムの短縮です。更新漏れの防止やリモートワークへの対応、コンプライアンス強化、検索性の向上も期待できます。効果は契約件数や取引先の対応状況で変わるため、デメリットとあわせて検討しましょう。
電子契約で印紙が不要な理由は?
印紙税は、印紙税法で定める課税文書を作成したときに課される税です。電子契約の電磁的記録は課税文書の前提となる「文書」に当たらず、国税庁も印紙税は課税されないと回答しています。ただし、締結後に同じ内容の契約書を「原本」として紙で作成・署名・交付等を行い、その紙が印紙税法上の課税文書に該当する場合は、印紙税が課されます。
出典:国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」
まとめ
電子契約を導入すると、印紙代や郵送費などのコストを削減できるうえ、契約締結までのリードタイムも短縮できます。契約書をクラウド上で一元管理できるため、更新漏れの防止や検索性の向上にもつながります。
一方、法令で書面や公正証書の作成が求められる契約は、一般的な電子契約サービスだけでは手続きが完結しません。電子帳簿保存法に沿った保存や、取引先・社内との調整にも手間がかかります。
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