オンプレミスとは?クラウドとの違い・メリット・デメリットをわかりやすく解説

編集:WAN-Sign運営事務局

(更新日:2026年6月26日)

目次[非表示]

  1. 1.オンプレミス型とは
    1. 1.1.オンプレミスとSoE・SoRの関係
  2. 2.オンプレミス型とクラウド型の主な違い
    1. 2.1.システムの利用方法
    2. 2.2.導入コスト
    3. 2.3.メンテナンス
    4. 2.4.カスタマイズ性
    5. 2.5.セキュリティ
  3. 3.システムの構築・運用方法
    1. 3.1.① 自社内サーバールーム(オンプレミス)
    2. 3.2.② ホスティングサービス
    3. 3.3.③ ハウジングサービス(コロケーション)
    4. 3.4.④ パブリッククラウド
    5. 3.5.⑤ プライベートクラウド
    6. 3.6.⑥ ハイブリッドクラウド環境
  4. 4.オンプレミス型のメリット・デメリット
    1. 4.1.メリット
    2. 4.2.デメリット
  5. 5.オンプレミス型が向いているケース・クラウド型が向いているケース
    1. 5.1.オンプレミス型が向いているケース
    2. 5.2.クラウド型が向いているケース
    3. 5.3.オンプレミス回帰とは
  6. 6.オンプレミス型よりもクラウド型のほうがおすすめ
  7. 7.まとめ

オンプレミス型

電子契約サービスや契約管理システム、基幹ERPなどの新たなシステムを導入するとき、「オンプレミス型」と「クラウド型」のどちらを選択するべきか判断に迷うことがあるでしょう。近年では、導入コストや運用の手間を削減するニーズから、クラウド型のSaaSサービスを選ぶ企業も多くなってきました。

オンプレミス型には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。また、クラウド型とはどのような違いがあるのでしょうか。この記事では、オンプレミス型のシステムに関する基礎知識を解説します。

オンプレミス型とは

「オンプレミス型(On-Premises)」とは、自社内にシステムを構築して、自社で保守運用する形態のことを指します。導入時に自社でサーバーや通信機器を購入して設置し、構築したシステムのアップデートや改修のほか、機器のメンテナンスまですべて社内で担います。

一方で「クラウド型(Cloud)」とは、インターネット経由で提供される自社外のシステムを利用する形態のことです。システムの構築や保守運用はベンダー(サービス提供会社)が担います。近年は導入コストなどの観点から、多くの企業がクラウドサービスを利用しています。

オンプレミスとSoE・SoRの関係

企業の業務システムは、役割によって「SoE(System of Engagement)」と「SoR(System of Record)」に分類されることがあります。

• SoE(System of Engagement)

顧客や従業員とのコミュニケーションや業務連携を支援するシステムです。Webアプリケーション、チャットツール、顧客向けポータルサイトなどが該当します。変化への迅速な対応が求められるため、クラウド環境で運用されるケースが増えています。

• SoR(System of Record)

企業の基幹データを管理するシステムです。販売管理、会計、人事、在庫管理など、正確性や信頼性が重視される業務システムが含まれます。重要な情報を扱うことから、セキュリティやガバナンスを重視してオンプレミス環境で運用されるケースも多く見られます。

オンプレミスは特にSoRとの親和性が高いですが、SoEについては柔軟性や拡張性を重視してクラウドを採用する企業も増えています。そのため近年では、SoRをオンプレミスで運用し、SoEをクラウドで提供するハイブリッド構成を採用するケースも一般的です。

オンプレミス型とクラウド型の主な違い

業務で利用するITシステム・ツールは、大きく「オンプレミス型」と「クラウド型」に分けられます。ここでは、それぞれの特徴について解説します。導入目的に合わせて選び方が異なるため、違いを押さえておきましょう。

システムの利用方法

オンプレミス型では、自社内や外部データセンターにサーバーや通信機器を設置して構築したシステムを利用します。一方、クラウド型ではベンダーが提供するシステムを、インターネット経由で利用します。

導入コスト

一般的にオンプレミス型では機器の購入や設置・構築が必要なため、初期費用が高額となる傾向にあります。クラウド型は導入時に機器の購入が不要なため、初期費用を抑えることが可能です。

メンテナンス

オンプレミス型は自社用に構築したシステムの保守運用が必要となります。クラウド型では、ベンダーがシステムの保守運用を担うため、自社で対応する手間がかかりません。

カスタマイズ性

オンプレミス型は自社の業務内容に合わせて一から独自のシステムを開発・構築でき、カスタマイズ性が高い傾向にあります。クラウド型は、オンプレミス型と比べるとカスタマイズ性が低いといえます。

セキュリティ

オンプレミス型のシステムは社内ネットワークに限定してアクセスする状態にすれば高いセキュリティを確保できます。社外からアクセス許可などをする場合は、自社の責任のもとでネットワークを構成・構築しセキュリティ対策を講じなければなりません。

クラウド型は自社がインターネット環境を利用する際のセキュリティ対策は必須ですが、クラウドサービスを提供するベンダー側でも、高水準のセキュリティ対策が講じられています。

オンプレミス型とは?メリット・デメリットやクラウド型との違いは?

システムの構築・運用方法

現在では、企業が独自のシステム環境を構築・運用する方法が多様化しています。自社内のサーバールームや事業所内の専用スペースにサーバーを設置して運用するオンプレミス環境がありますが、一方でデータセンターのホスティングサービス・ハウジングやクラウド基盤IaaSを利用して、オンプレミスのように自社専用の環境を構築・運用することも可能です。また、オンプレミス環境とクラウド環境を組み合わせたハイブリッド構成を採用する企業も増えています。

システム要件やセキュリティポリシー、運用体制、コスト要件などに応じてさまざまな形態で用意されています。それぞれにメリットと課題があります。ここでは代表的な6つの運用環境について解説します。

① 自社内サーバールーム(オンプレミス)

自社オフィスや事業所内に設置したサーバールームへ、サーバー・ストレージ・ネットワーク機器・UPS(無停電電源装置)などを設置し、自社で運用管理を行う形態です。

システム構成やネットワーク設計、セキュリティポリシーを自由に設計できます。また、目の届く近い範囲に置け、データも外部に持ち出さない運用が可能なため、厳格な情報管理が求められる環境にも適しています。制限が少なく自社運用に沿った独自のシステム環境を作り上げることができます。

一方で、サーバー機器類の調達、保守契約や運用管理、電源設備、空調設備、防災対策、物理的なセキュリティ対策などをすべて自社で管理する必要があり、初期投資(CAPEX)と運用負荷が大きくなる傾向があります。また、災害対策や事業継続計画(BCP)の観点からは、拠点分散やバックアップサイトの追加構築も課題となります。

【参考】大規模地震や感染症などの緊急事態が起きた際に、企業が事業を止めず、または早期に復旧できるようにするための「事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan

)」について、その基本的な考え方と必要性を解説「事業継続ガイドライン」令和5年3月(内閣府)

自社内サーバールームの説明図

関連記事:遠隔地バックアップの必要性を広域災害の想定と被災事例から再確認

② ホスティングサービス

ホスティングは、サービス事業者が所有・管理するサーバー環境を利用する形態です。利用者はサーバー機器類やネットワークを保有せず、提供されたサーバーリソースを契約して利用します。

共有サーバーや専用サーバー、VPS(Virtual Private Server:仮想専用サーバー)などさまざまなサービス形態があり、自社でハードウェアを管理する必要がないため、導入期間の短縮と初期コストの削減が可能です。

一方で、物理サーバーへのアクセス権限やリソースやネットワーク構成の自由度は限定される場合があり、独自要件の多いシステムには不向きなケースもあります。主にWebサーバーやメールサーバー、サブシステムの業務アプリケーションの公開基盤として利用されています。

【参考】VPSってなに?(GMOインターネット株式会社「ConoHaサポート」)

ホスティングの説明図

【参考】ホスティングサービスとは?メリット・デメリットをわかりやすく解説(ビジネスコンシェルジュ by GMO)

③ ハウジングサービス(コロケーション)

ハウジングは、自社で所有するサーバーやネットワーク機器類をデータセンター内(区画)に設置し運用する形態です。コロケーションサービスとも呼ばれます。

データセンターが提供する高品質な電源設備、空調設備、耐震設備、入退室管理、生体認証などの高度な物理セキュリティを利用できるため、自社サーバールームと比較して高い可用性と信頼性を確保できます。

また、自社所有機器を利用するため、システム構成やネットワーク設計の自由度も維持できます。金融機関や官公庁、大規模企業の基幹システムなど、高い可用性が求められるシステムで広く採用されています。

ネットワークの引き込みや機器の購入・保守は利用企業側の責任となり、障害発生時には現地対応やリモート保守サービスの利用が必要になる場合があります。

ハウジングの説明図

関連記事:ハウジングサービスとは?コロケーション、ホスティングとの違いやメリットを解説

【参考】データセンターとは?(JDCC 日本データセンター協会)

④ パブリッククラウド

パブリッククラウドは、クラウド事業者が提供する共有型のクラウドサービス(IaaS:Infrastructure as a Service)を利用する形態です。

代表的なサービスには、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure、Oracle Cloud、IBM Cloud 、Google Cloudなどがあります。

利用者は必要なコンピューティングリソースやストレージ、データベース、ネットワーク機能をオンデマンドで利用でき、設備投資を行うことなく迅速にシステムを構築できます。

また、自動スケーリングやマネージドサービスの活用により、運用負荷を大幅に軽減できます。従量課金制のため運用方法によってはコストが増加する可能性があり、ガバナンスやコスト管理(FinOps)が重要な課題となります。

パブリッククラウドの説明図

【参考】パブリッククラウドとは?プライベートクラウドとの違いやメリット・デメリットを紹介(GMOインターネットグループ株式会社)

⑤ プライベートクラウド

プライベートクラウドは、特定の企業や組織専用に構築されたクラウド環境(IaaS)です。

仮想化基盤やクラウド管理ソフトウェアを利用し、専用環境でありながらクラウドと同様のセルフサービス機能やリソースの柔軟な割り当てを実現します。

共有環境を利用しないため、パブリッククラウドよりも高いセキュリティレベルやコンプライアンス対応が可能です。金融、医療、公共分野など、高度な情報管理が求められるミッションクリティカルなシステムでも採用されています。一方で、環境構築や運用管理は主に利用企業側が担うため、専門知識を持つ技術者の確保や継続的な設備投資が必要となります。

プライベートクラウドの説明図

【参考】プライベートクラウドとは(IBM)

⑥ ハイブリッドクラウド環境

ハイブリッド環境は、自社内のオンプレミスとクラウド環境を組み合わせて運用する構成です。例えば、ERPや生産管理システムなどの基幹業務はオンプレミス環境で運用し、開発や検証システム、ファイル共有やバックアップ、災害対策環境、AI・分析基盤などはクラウドサービスを活用するといった構成例があります。

システムごとに最適な配置を選択できるため、既存資産を活かしながらIaaSクラウドの拡張性や俊敏性を取り込むことができます。また、クラウドバーストによる負荷分散やDR(Disaster Recovery)環境の構築も可能です。

一方で、ネットワーク接続、認証基盤、監視運用、セキュリティポリシーの統合管理など、システム全体の設計が複雑化する傾向があります。

【参考】ディザスタリカバリ:Disaster Recoveryとは(Hewlett Packard Enterprise)

ハイブリッドクラウドの説明図

【参考】ハイブリッドクラウドとは?(GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)

稼働させる各運用環境にはそれぞれ異なる特徴があります。

 • 自由度と統制を重視するなら「自社内サーバールーム」

 • 高品質な設備環境を利用するなら「ハウジング」

 • 初期投資を抑えるなら「ホスティング/VPS:Virtual Private Server」

 • 柔軟性と拡張性を重視するなら「パブリッククラウド」

 • セキュリティとクラウド利便性を両立するなら「プライベートクラウド」

 • 両者のメリットを活かすなら「ハイブリッド環境」

ホスティングやハウジング、クラウド基盤(IaaS)は、全てデータセンター上で運用されているため、大本のデータセンターの運用体制などのチェックも必要になるでしょう。

関連記事:データセンターの場所が大切~選定のポイントを学ぶ~

【参考】GX実現に向けた専門家ワーキンググループ(第8回)「資料3 データセンター等のデジタルインフラ整備の現状と課題について」令和6年10月3日(内閣官房)

オンプレミス型のメリット・デメリット

ここでは、オンプレミス型のメリット・デメリットを解説します。クラウド型と比較検討しながら、自社に適した形態を選びましょう。

メリット

カスタマイズしやすい

オンプレミス型のシステムを構築する際は、ハードウェア・OS・ソフトウェアなどを自社のニーズに合わせて自由に設計できます。自社が求める要件に合わせてカスタマイズできる点が大きなメリットです。

既存システムと連携しやすい

前述した通り、オンプレミス型のシステムは設計の自由度が高いため、幅広いシステムと連携させられます。独自の社内システムとも連携可能なため、業務に必要なデータのやり取りを効率化することが可能です。

情報漏洩のリスクを抑えやすい

オンプレミス型のシステムは、アクセス制御や権限設定をはじめとしたセキュリティレベルまで自社で設計できます。厳格なセキュリティ体制を整備して、情報セキュリティのリスクを最小限に抑えることが可能です。

デメリット

コストがかかりやすい

オンプレミス型のシステムは、一般的に初期投資やランニングコストが高額になる傾向にあります。例えば、機器の購入・設置費用やシステム開発費用に加えて、IT人材の確保にもコストがかかります。さらに、導入後のカスタマイズで追加費用が発生するケースも少なくありません。

導入までに時間がかかりやすい

オンプレミス型のシステムを開発し、安定的に運用できるようになるまでには多くの時間がかかります。自社のIT環境に合わせた要件定義から始まり、システム構築、テストといった数多くの工程を経て導入に至ります。また、導入後も繰り返し修正が発生する可能性がある点に留意しましょう。

自社リソースでの対応が多くなる

オンプレミス型のシステムを運用する際は、定期的なメンテナンスに加えて、トラブル対応やアップデートといった自社リソースでの対応が数多く発生します。社内に専門知識と技術を持つIT人材を確保するとともに、継続的な運用体制の整備が求められます。

オンプレミス型が向いているケース・クラウド型が向いているケース

電子契約サービスや契約管理などの契約データ・文書ドキュメントの保管や、基幹系ERPシステムを導入するときは、オンプレミス型とクラウド型のどちらを選択すれば良いのでしょうか。ここでは、それぞれに向いているケースをご紹介します。

オンプレミス型が向いているケース

既存システムとの連携が必要な場合

既存の社内システムと新たに導入するシステムを連携させて、統合して活用したい場面ではオンプレミス型が向いています。設計の自由度が高いため、現状のシステムに合わせて連携させることが可能です。

高度なセキュリティが必要な場合

高度なセキュリティを確保したい場面では、構築したシステムを外部のネットワークと接続させずに運用できるオンプレミス型が向いています。ただし、社内ネットワークのみで運用する場合でも適切なセキュリティ対策が必須です。

柔軟にカスタマイズしたい場合

特殊な業務のために自社独自のシステムを構築する必要があるなら、カスタマイズの柔軟性が高いオンプレミス型が向いています。業界・業種特有の条件に最適化されたシステムを構築することが可能です。

クラウド型が向いているケース

導入コストを抑えたい場合

新たなシステムの導入時に初期費用の負担を抑えたい場合は、機器の購入が不要なクラウド型が向いています。また、多くのクラウドサービスは利用した分だけ料金が発生する従量課金の仕組みのため、ランニングコストを最適化したい企業にも適しています。

運用管理の手間を軽減したい場合

システムの保守運用を担当する人員やリソースの確保が難しい場合は、クラウド型が向いています。クラウド型ではシステムのメンテナンスからセキュリティ対策までベンダーに任せられるため、管理にかかる手間を省くことが可能です。

異なる種類のIT環境を連携したい場合

業務の状況によっては、オンプレミス型とクラウド型の強みを組み合わせた「ハイブリッドクラウド」の導入を検討すると良いでしょう。ハイブリッドクラウドでは、複数の異なるIT環境の連携によって、それぞれの強みを生かすことが可能です。企業のニーズに応じて柔軟にシステムを構築したい場面に適しています。

オンプレミス回帰とは

近年、多くの企業が契約管理・ECM(エンタープライズコンテンツ管理)や基幹系システム・ERPなどクラウドへの移行を進めてきましたが、一部ではクラウドで運用していたシステムをオンプレミス環境へ戻す「オンプレミス回帰」の動きも見られます。

主な理由としては以下が挙げられます。

 • 想定以上にクラウド利用料金が増加した

 • 大量データの処理により運用コストが高騰した

 • セキュリティやコンプライアンス要件への対応が必要になった

 • システムのカスタマイズや性能要件がクラウドでは満たしにくかった

ただし、オンプレミス回帰はクラウドの失敗を意味するものではなく、業務要件やコスト構造を見直した結果として最適な環境を再選択する取り組みと捉えられています。

クラウド移行が失敗する主な原因

クラウド移行は多くのメリットをもたらす一方で、事前の検討が不十分な場合は期待した効果を得られないことがあります。

代表的な失敗要因としては、

 • 現行システムの調査や棚卸しが不足していた

 • クラウド利用料金の試算が甘かった

 • 移行後の運用体制を整備していなかった

 • オンプレミス向けに設計されたシステムをそのまま移行した

 • セキュリティやガバナンスの設計が不十分だった

特にECMや基幹系システム・ERPなど大規模かつ複雑性のあるシステムを時代背景からクラウド移行を急ぎ、結果としてコスト増大や業務処理性能の低下によりオンプレミスに回帰する動きも一部で見られました。

近年はクラウド移行が進む一方で、コストや運用要件を見直した結果としてオンプレミス回帰を選択する企業もあります。重要なのはオンプレミスかクラウドかを二者択一で考えるのではなく、自社の業務特性やシステム要件に応じて最適な環境を選択することです。

【参考】オンプレミスに関する最新の展望を発表:2026年末まで、日本企業の半数は、従来型の仮想化基盤の近代化に失敗する 2025年2月26日(Gartner)

オンプレミス型よりもクラウド型のほうがおすすめ

電子契約サービスや契約管理をはじめとしたシステムを新たに導入する際、一般的に多くの企業ではクラウド型サービスやSaaSを選んだほうが導入コストや運用管理などの負担軽減につながり、メリットを享受しやすいといえます。近年、オンプレミス型からクラウド型への移行が進みつつある背景からも、クラウド型の導入の検討をおすすめします

まとめ

ここまで、オンプレミス型とクラウド型を比較しながらそれぞれの特徴をご紹介しました。近年のビジネスシーンでは、低コストで導入・運用しやすいクラウド型のシステムが多くの企業に普及しています。オンプレミス型とクラウド型を複数のポイントで比較しながら、自社に適した形態を選択しましょう。

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関連記事:BPaaSとは?基礎知識や事例、BPOとSaaSの違い、活用業務・分野、導入メリット・注意点

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執筆・監修:金沢 由樹
執筆・監修:金沢 由樹
BPaaSで日本初のリーガルAI×弁護士体制を融合した企業法務アウトソーシングサービス ALSP(代替法務サービスプロバイダー)であるバーチャル法律事務所「クラウドリーガル」MOLTON株式会社(旧a23s)で戦略営業顧問を経て、CSMO (Chief Sales & Marketing Officer/最高営業・マーケティング責任者)就任、事業開発・アライアンス戦略・IR広報・資金調達も担当している。IBM 系独立ソフトウェアベンダー(ISV)や商社系 SIerではメインフレーム(汎用機)、クラウド、e-文書法・電子帳簿保存法・基幹印刷・帳票作成管理基盤、J-SOX法/内部統制・IT 全般統制などの分野でソリューションセールス、パートナーセールス、アライアンス戦略や製品企画に従事し電子契約サービスやCLMの代理店としても活動。後にGMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社(旧GMO クラウド株式会社)で、SaaS・電子認証(電子証明書/電子署名/タイムスタンプ/eシール)・リーガルテックの電子契約推進室(現:電子契約事業部「電子印鑑GMOサイン」)に2017年所属。政府が閣議決定し脱ハンコ・脱印鑑を推進した2020年以前の黎明期から電子契約やリーガルテックに携る。BPaaSの AI 契約書管理付き電子契約・契約管理サービスWAN-Sign等へOEM 新規立上・供給も実現。
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編集:WAN-Sign運営事務局

日本で初めて「情報の安全保管」ビジネスを立ち上げ「情報の活用」を支援してきたリーディングカンパニー。情報資産管理業として、半世紀にわたり官公庁・金融機関・医療機関・製薬業や上場企業・大手企業などの重要な情報(機密文書、医薬品開発関連資料、永年保存の歴史資料、マイナンバー書類、テープ等の記録メディア、デジタルデータ、細胞・検体試料・医薬品原料、等)の発生段階から活用・保管・抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを展開してきた、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社のグループである株式会社NXワンビシアーカイブズが提供する、BPaaS型でAI搭載の電子契約・契約管理サービスWAN-Signの運営事務局。データ・ソリューションとして、電子署名(電子証明書)・電子サイン・タイムスタンプ・電子印鑑/脱ハンコ・脱印鑑/電子署名法/文書管理・電子文書/電子帳簿保存法・e-文書法/電子化(スキャン代行)/AI-OCR/文書コンサルティング/アーカイブ(Archive)・データ保全/災害対策・BCP(事業継続)/セキュリティ/BPO/リーガルテック・リーガルサービス/BPaaSなどのドキュメントやサービスに関する様々な情報を提供します。

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