比較項目	電子署名	電子サイン
役割	契約書の真正性と完全性を証明する	契約書への同意や承認を示す
本人性	公開鍵暗号技術を使用した署名者の身元の確認	本人の意思表示を示すため、署名者の身元確認は必須ではない
非改ざん性	ハッシュ値や暗号技術の使用	公開鍵暗号技術以外の方法
法的効力	電子署名法の第2章第3条で定義	法律で明示的に規定されていない
その他	原則、第三者機関（認証局）が関与する	第三者機関の関与は必須ではない

契約書における役割

電子署名は、紙の契約書における実印と印鑑証明の役割を果たします。電子サインは、署名・捺印・押印と同じような役割を果たします。したがって、より厳格な契約には電子署名が採用されることが多いです。

本人性を担保する方法

電子署名は、第三者機関である認証局が発行する電子証明書により、署名者の厳格な本人性の確認を行います。電子証明書は、自治体が発行する印鑑登録証明書のような役割を果たすものです。

電子サインは、電子証明書を発行せず、メール認証やSMS認証、手書きサイン、同意チェックなどの手段で本人認証を行います。本人認証のフローは電子サインの方が簡略的です。

また、2024年1月の電子署名法第3条関係Q&Aの改定により、事業者型（立会人型）の電子契約サービスであっても、二要素認証や十分な暗号強度、利用者ごとの個別性を担保する仕組みを備えている場合には、電子署名法第3条の推定効が認められる場合があることが明確化されています。そのため、本人性の確認レベルは「電子署名か電子サインか」という区分だけでなく、サービスが実際に備える認証方式によっても左右されます。

電子文書の本人性の担保は、円滑なビジネスと信頼関係の構築につながるため、取引先や締結レベルに応じて選択することが大事です。

出典：「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）」（デジタル庁・法務省）

非改ざん性を担保する方法

電子署名では、公開鍵暗号・公開鍵基盤（PKI）・ハッシュ関数で署名の正当性を検証します。これらは非常に複雑なセキュリティであり、電子署名を付与した時点で電子文書が改ざんされていないことを証明するものです。

電子サインの場合、公開鍵暗号やハッシュ関数は使用せず、手書きの署名のスキャンや電子印鑑の画像取り込みなどで非改ざん性を高めます。そのため、電子サインを選ぶ際には、どのような技術を採用して文書の内容を保証・保護しているのかに注目しましょう。

なお、電子署名・電子サインの非改ざん性も、タイムスタンプによって保証を強化できます。タイムスタンプは第三者機関から付与されるものであり、非改ざん性を高めるとともに、最長10年まで電子文書の有効性を示す技術です。

法的効力の違い

『電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）』の第2章第3条では、電子文書の真正な成立が推定されるものが電子署名であると定義されています。

第二章　電磁的記録の真正な成立の推定
第三条　電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

出典：電子署名及び認証業務に関する法律

電子サインについては、法律上での定義が明確化されていないため、法的効力を持たない場合があることに注意してください。

また、海外においても電子署名が多くの国の法律で認められている一方、電子サインに関しては法整備が整っていないことが多いです。

関連記事：電子契約の法的効力とは？定義や注意点を紹介

電子署名と電子サインどちらを選ぶべきか？

電子署名と電子サインは、電子文書の機密性や電子契約書の締結レベルに応じて、適切な方を選ぶことが大事です。

例えば、重大な機密情報が記された電子文書および電子契約書では、本人性と非改ざん性をより厳格に担保する電子署名の利用が適切です。

電子サインの場合、低コストで利用できるメリットがありますが、電子署名よりも法的効力が低いため、適用する文書や締結レベルを選ぶことが重要です。ただし、電子サインでも採用している技術によっては、高い本人性や非改ざん性を有する場合があります。

より信頼性の高い契約締結を求める場合には、電子署名とタイムスタンプで真正性・完全性を保証できる電子契約サービスを利用することをおすすめします。

電子契約サービスを選定する際は、各法律に準拠した署名方法を採用しており、なおかつ万全なセキュリティが整っているかどうかに注目しましょう。

関連記事：電子契約システムの基本的な機能と選び方を紹介

電子署名と電子サインの違いに関するよくある質問

Q.電子署名と電子サインの最も大きな違いは何？

A.最も大きな違いは、本人性・非改ざん性を担保する方法です。電子署名は公開鍵暗号方式と第三者機関（認証局）が発行する電子証明書により、署名者の本人性を厳格に確認します。電子サインは公開鍵暗号方式を採用せず、メールやSMSなど簡易な方法で本人性を確認します。この違いが、法的効力や契約書における役割の違いにもつながっています。

Q.電子サインに法的効力はある？

A.電子サインも当事者間の合意を示す手段としては有効ですが、電子署名法第3条が定める「真正に成立したものと推定する」という推定効は、電子サインには明確に及びません。電子サインは法律上の定義が明確化されていないため、電子署名に比べて証拠力・真正性が弱いとされています。契約の重要度が低い書類であれば実務上問題なく運用できますが、機密性の高い契約や高額な取引には、より法的効力の強い電子署名の利用が推奨されます。