【2023年】電子署名サービス7社を徹底比較！失敗しない選定方法

電子契約の需要増加に伴い、利便性の高い電子署名サービスが続々と誕生しています。

電子署名サービス選びで失敗しないためにも、各社で比較検討すべき機能や要素の予備知識を得ておくことは非常に重要です。

この記事では、電子署名サービスで代表的な7社の特徴を比較しながら紹介します。

※本稿は、2023年7月17日時点での情報を元に作成しています。

電子署名サービスは各社で何が違う？

電子署名サービスとは、電子文書に対するデジタル形式の署名の付与を、オンライン上でサポートしているサービスのことです。

さまざまな電子文書に電子署名を付与することができ、契約書の作成や文書管理などの機能も提供しています。

電子署名は、書面に対する印鑑や直筆のサインに代わり、第三者機関の認証局が発行する電子証明書やタイムスタンプなどの技術で真正性と完全性を担保しています。

サービス事業者によって提供する署名の形式や機能、セキュリティが異なるため、自社に最適なものを選定することが大事です。

失敗しない電子署名サービスの選び方

電子署名サービスを選定する際、自社ビジネスでの活用方法に適しているかどうかをさまざまな要素から判断しましょう。

特に注目すべき選定ポイントについて説明します。

契約書作成から管理まで対応可能

電子署名サービスでは、既存の契約書に対する電子署名の付与だけではなく、契約書の作成や管理まで対応していることがあります。

例えば、電子契約書の作成から管理までのプロセスをサポートしている場合、物理的な作業や管理工数が省略されるため、担当者の負担を軽減することが可能です。

電子署名を付与する電子文書は、事業者側で構築されたセキュリティ体制のもと保管されます。そのため、どのようなセキュリティ対策を講じているかが、重要な選定ポイントになります。

紙媒体の書面と電子文書を一元管理できる

一部の電子署名サービスでは、電子文書だけではなく紙媒体の書面も合わせた管理に対応しています。

紙と電子文書を一元管理することで、媒体の種類に関わらず必要な情報をすぐに見つけられるようになるため、書類管理の利便性が飛躍的に向上します。

契約フローが多言語に対応している

海外企業との契約締結で電子署名を利用したい場合、多言語に対応したサービスを選定しましょう。

例えば、英語に対応した電子署名サービスの場合、管理画面やメール画面の言語を日本語と英語にいつでも切り替えられます。

複数の言語に対応したい場合には、複数の海外企業にビジネスを展開しているグローバル企業の導入事例にも注目しましょう。

＞電子契約は英語でも締結できる！メリットや注意点を紹介

自社と同じ業界で導入実績がある

電子署名サービスの公式サイトでは、導入企業数や利用者数を紹介していることがあります。

自社と同じ業界や同等の規模の企業での導入実績に注目することで、親和性の高いサービスかどうかの選定材料にできます。

金融関係や不動産業などの機密性の高い情報を取り扱う企業の場合は、自社のセキュリティ要件を満たすサービスかどうかも判断できます。

電子署名サービスおすすめ7社を徹底比較

ここからは、電子署名サービスに代表される7社の特徴を比較しながら紹介します。

①WAN-Sign

当事者型署名と立会人型署名、紙と電子文書の一元管理を全て実現するのが『WAN-Sign』です。

『WAN-Sign』は、締結レベルの異なるあらゆる署名に対応でき、業界最高水準のセキュリティ体制と内部統制機能を標準装備しています。

既存の紙の電子化と電子署名の付与に加えて、紙の原本書類を高度なセキュリティ体制の情報管理センターで保管できる国内唯一の電子契約・契約管理サービスとして、多くの企業に選ばれています。

＞初期費用0円！WAN-Signの多彩な機能を今すぐ知りたい方はこちら

②電子印鑑GMOサイン

『電子印鑑GMOサイン』は、導入企業数260万以上の豊富な実績があり、業種や企業規模を問わず利用されているサービスです。

立会人型署名（契約印タイプ）を送信料1件110円という比較的安価で提供しており、電子帳簿保存法に準拠した安心の電子契約もサポートしています。

また、Salesforce・kintone・boxといったさまざまな外部サービスと連携可能な点も電子印鑑GMOサインのメリットです。

③ジンジャーサイン

『ジンジャーサイン』は、契約書の電子化や電子署名、人事労務の業務効率化などをサポートするサービスです。

テンプレートやPDFファイルから電子契約書を手軽に作成することができ、電子署名とタイムスタンプを併用した法的効力のある電子契約を実現します。

各種契約業務の電子化をサポートしながら、人事労務の担当者に対して利便性の高いさまざまな機能を提供しています。

④みんなの電子契約

月額固定料金0円、文書作成や送信にかかる費用も0円で提供しているのが『みんなの電子契約』です。

必要な費用は1年以上文書を保管する場合の保管料のみで、それ以外の電子文書の作成や保管、基本的な管理機能は無料で利用することができます。

電子署名の認証局にグローバルサイン、時刻認証局にセイコーソリューションズを採用しており、電子署名の有効性を長期的に示すことができるのが、みんなの電子契約の特長です。

⑤マネーフォワード クラウド契約

『マネーフォワード クラウド契約』は、契約書の作成から申請、承諾、締結、保存、管理までをクラウド上で網羅的にサポートするサービスです。

書面契約書と電子契約書をまとめて管理できる機能があり、他社電子契約サービスから受領する電子データの取り込みにも対応しています。

マネーフォワードの他の製品と連携させることで、契約業務だけではなく、バックオフィス全体のパフォーマンス向上に期待できます。

⑥サインタイム

『サインタイム』は、誰でも簡単に扱えるコストパフォーマンスに優れた電子署名サービスです。

手軽な操作で電子契約書の作成・編集、電子署名の付与まで行うことができ、書類タグやファイル添付、印影アップロード、手書きサインなどの独自機能も充実しています。

全てのプランで無料送信件数が付帯しており、月額980円から低コストで電子契約を導入することができます。

⑦Adobe Acrobat Sign

『Adobe Acrobat Sign』は、ブラウザ上で簡単にPDFファイルへ電子署名を付与できるツールです。

世界各国のコンプライアンス要件に対応しているため、海外企業との契約締結で広く活用されています。

どのようなデバイスでもPDFでの電子文書の作成・電子署名・共有などを簡単に行うことができ、Microsoft・Salesforce・Workdayなどのアプリとの連携でさらに利便性が高まるツールです。

まとめ

この記事では、電子署名サービスについて以下の内容で解説しました。

• 電子署名サービスが各社で異なる点
• 失敗しない電子署名サービスの選び方
• 電子署名サービスのおすすめ7社

電子署名サービスは、署名の形式をはじめ、機能性、セキュリティなどが各社で異なります。
自社に最適な1社に絞る際は、締結レベルに適した署名方法に対応しているか、自社のセキュリティ要件を満たしているかなどに注目しましょう。

電子契約・契約管理サービスの『WAN-Sign』は、当事者型から立会人型まであらゆる署名に対応し、なおかつ高度なセキュリティを標準装備しています。

さらに、書面契約書と電子契約書の一元管理や、原本である紙文書の厳重な保管まで幅広く対応可能です。

ぜひこの機会に『WAN-Sign』のご利用を検討してみてはいかがでしょうか。

＞＞お問い合わせ

＞＞資料ダウンロード