	電子契約	書面契約
契約媒体	PDFデータ	紙
署名方法	・電子署名・電子サイン	・署名・捺印・実印
送付方法	インターネットなど	・郵送・持ち込み
保管場所	・自社サーバー・クラウドサーバー	・倉庫に物理的な保管・スキャナ保存

＞＞電子契約で紙はなくなる？書面契約との上手な管理

②電子契約の法的効力

電子契約は法的に有効であり、書面契約と同様に利用できます。

しかし、電子契約に法的証拠力を持たせるためには、当事者間の意思によって契約が交わされたことを証明する必要があります。

電子署名法の規定に基づき、電子署名が施された電子データは『本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等』に該当し、書面契約書と同等の効力を有します。

＞＞電子契約に法的効力はある？電子署名の有効性についても解説します

電子契約の分類

電子契約は、当事者型と立会人型の2種類に分けられます。ここでは、それぞれの署名方法の違いについて詳しく解説します。

＞＞電子契約における立会人型と当事者型とは？それぞれのメリットとデメリットを紹介

①当事者型

当事者型とは、電子契約を行う当事者がそれぞれ電子署名を付与する方法です。

例えば、A社とB社が電子契約を交わす際は、それぞれの名義になっている電子署名を付与します。身近だと、マイナンバーカードの署名用電子証明書が同じ仕組みです。

電子署名を発行するためには、免許証やパスポートなどの身分証明書の発行と同様に、認証サービス事業者へ本人証明をしなければいけません。

厳格な本人確認を行っている証拠になるため、本人性の担保力が強い契約締結が可能です。

②立会人型

立会人型とは、サービス提供事業者が電子署名を付与する方法です。

例えば、C社とD社が電子契約を交わす際は、第三者のサービス提供事業者であるE社が電子署名を付与し、契約を締結します。

『電子署名法第3条』によると、「電子署名が本人の意思に基づき行われている場合は、本人による電子署名に該当する」との見解を示しています。

そのため、立会人型の電子署名でも法的効力は有効で、契約上の問題は発生しません。

立会人型のメリットとしては、当事者が電子署名を発行する必要がないため、取引相手に負担をかけず迅速に契約できる点が挙げられます。

電子契約サービスの基本

電子契約サービスとは、専門業者が提供する専用のプラットフォーム・ソフトウェア・ツールなどを利用し、電子書面での契約書の作成・署名・管理などを行うサービスのことです。

従来の紙の契約書や手続きをデジタル化し、効率化・迅速化・コスト削減を実現するとともに、電子署名（電子証明書）を付与して文書に法的効力を持たせることができます。

初期費用0円で基本的な機能を利用できるサービスもあれば、有料プランでより高度な機能やセキュリティを利用できるサービスもあります。

そのため、複数社のサービスを比較検討し、自社ビジネスにより適している1社を選定することが重要です。

①電子契約サービスの機能説明

一般的な電子契約サービスには、電子文書を用いた契約プロセスにおける基本的な機能が搭載されています。

上記の機能以外にも一部のサービスでは、特定の機能に特化していたり独自の文書管理機能を有していたりするため、重要な選定ポイントとなります。

＞＞電子契約システムのワークフロー機能とは？利用するメリットやワークフローシステムとの違いを紹介

電子契約サービスおすすめ10社を徹底比較

ここからは、電子契約サービスでおすすめの10社のサービスの特徴や費用体系を紹介します。

①WAN-Sign

『WAN-Sign』は、多機能と高度なセキュリティを標準装備し、当事者型署名から立会人型署名、文書管理に至るまで提供する電子契約・契約管理サービスです。

電子契約の締結・契約管理・セキュリティ・内部統制・ユーザー管理などを初期費用無料で提供し、さらに業界最高水準の内部統制機能で安全性を確保しています。

従来の紙媒体での書類と電子文書を合わせた一元管理も安全に実現する、ハイブリッドな電子契約サービスです。

②電子印鑑GMOサイン

導入社数260万社以上の導入実績を誇る『電子印鑑GMOサイン』は、締結レベルの高い電子文書の契約も安全にサポートするサービスです。

他社の電子契約サービスと比べて、長期署名に対応した⽴会⼈型の電⼦署名を比較的安価に提供しており、コスト削減に寄与しています。

電子帳簿保存法に準拠した安心・安全の電子契約サービスや豊富な支援実績により、数多くの企業に選ばれています。

③イースタンプ

『イースタンプ』は、実印タイプと認印タイプの2種類の電子署名に対応している電子契約サービスです。

電子署名タイプや電子サインタイプでの契約、タイムスタンプ、スキャンでの文書保存などをワンパッケージで提供しています。

ベーシック・プラチナという2種類のサポート体制で、顧客の悩みや課題に寄り添った柔軟なサービスを提供しているのが特徴です。

④freeeサイン

『freeeサイン』は、弁護士監修により、法的リスクを低減した安心の電子契約を提供しているサービスです。

契約書の電子化や契約プロセスの改善を包括的にサポートしており、さらに雇用に関する文書や、営業に関する文書など契約書以外の電子化の無料相談も可能です。

導入前にシステムの使用感を体験できるお試しプランも提供しているため、コスト面を抑えたい方におすすめのサービスです。

⑤Adobe Acrobat Sign

大企業での導入実績が豊富な『Adobe Acrobat Sign』は、PDF形式での電子署名の作成や共有をサポートしているサービスです。

MicrosoftやSalesforce、Workday、その他のアプリとの連携に幅広く対応できます。

Adobe Acrobat Signは、世界各国の最高レベルのコンプライアンス要件に対応したAdobe Signを使用しており、ビジネスの業種や地域に関係なく、電子契約のコンプライアンスを推進しています。

身近なオフィスツールで手軽に電子署名を作成でき、より透明性のある電子契約を実現するソリューションです。

⑥マネーフォワードクラウド契約

『マネーフォワードクラウド契約』は、電子文書における契約書の申請・承認・締結・保存・管理などの機能を網羅した電子契約・契約管理システムです。

電子契約だけではなく、紙媒体での契約書も一元管理し、さらに他社の電子契約から受領したデータに関しても取り込むことが可能です。

契約書送信料と契約書保管料が無料のサービスであり、契約書の送信件数・保管件数に応じた課金もないため、コストパフォーマンスに優れているのも特徴です。

⑦SMBCクラウドサイン

弁護士が監修する『SMBCクラウドサイン』は、各種法律に遵守した信頼性の高い契約プロセスと、高度なセキュリティを備えた電子契約サービスです。

メガバンクの厳格なセキュリティ基準で電子文書の定期的なモニタリングを行い、なりすましや改ざんなどのリスク因子を排除しています。

国内で最も電子契約の利活用が進んでいる企業の一つであるSMBCグループへの導入ナレッジとノウハウを活かした、充実のサポート体制もSMBCクラウドサインの強みです。

⑧かんたん電子契約 for クラウド

『かんたん電子契約 for クラウド』は、電子署名の付与とタイムスタンプでの信頼性の高い電子契約をクラウド上で支援するサービスです。

認定タイムスタンプで国内屈指のシェアを誇るセイコーソリューションズが提供するサービスであり、金融機関に対する豊富な導入実績があります。

各社のタイムスタンプ・電子署名一括検証機能や、紙媒体の契約書のスキャンや保存、複数の契約当事者が存在する契約書への電子署名などにも幅広く対応しています。

⑨クラウドサイン

『クラウドサイン』は、導入社数250万社以上、累計送信件数1,000万件以上の実績を持つ電子契約サービスです。

電子署名法に遵守したクラウド型の電子契約をサポートしており、弁護士によるサービス全体の監修や、各種認証制度を満たした万全のセキュリティ体制でデータを保護しています。

多機能なプロダクトを備えたユーザビリティの高いシステムを提供し、スムーズな導入にも寄与しています。

⑩CONTRACTHUB@absonne

『CONTRACTHUB』は、電子契約サービス市場において従業員1,000名以上の大企業での導入が広く進んでいるサービスです。

大量の取引に対応できる文書管理機能やフロー管理など豊富な機能が標準搭載されており、契約プロセスの改善に寄与しています。

導入企業の要件に合わせた細かい設定も可能で、非常に高い柔軟性を備えた電子契約サービスです。

電子契約サービスの比較ポイント

複数の電子契約サービスから自社に適した1社を選定する際は、以下の比較ポイントを重視する必要があります。

自社ビジネスで必要な法律面と商習慣に対応できるか
自社ビジネスで必要なセキュリティ要件を満たしているか
契約件数あたりの送信料は適正か
文書管理機能の有無
使用中の外部システムとの連携性（API・SSOなど）
当事者型署名と立会人型署名のどちらに対応可能か

実績や信頼を備えた電子契約サービスを選びたい場合には、公式Webサイトに掲載されている導入実績や事例も参考にしましょう。

実際にサービスを体験したうえで導入を検討したい場合には、お試し体験の利用もおすすめです。

＞＞電子契約の導入にかかる費用やシステム選びのポイントを紹介

電子契約サービス導入の流れ

電子契約サービスは、事前に導入までの流れを把握しておくことが重要です。ここでは、導入までの流れを一つずつ詳しく解説します。

＞＞電子契約のやり方とは？システムの導入手順や注意点を紹介

①導入目的を明確にする

まずは、電子契約サービスを導入する目的を明確にします。

目的を明確化せずに導入した場合、機能が複雑すぎて使いこなせない電子契約サービスを導入してしまったり、自社に必要な機能が備わっていなかったり、さまざまな問題が発生する可能性があります。

電子契約サービスの導入目的を明確にする際は、具体的に解決したい課題を洗い出し、実現したいことをリストアップし、言語化することが重要です。

具体的な導入目的の例は、以下を参考にしてください。

印紙税や郵送費用などのコストを削減したい
契約業務の作業工数を減らしたい
リモートワーク中の従業員も契約業務に参加できるようにしたい

何を目的に電子契約サービスを導入するか明確にしておくことで、自社のニーズにあった体制・サービスが定めやすくなります。

②現状の契約業務を把握

現状の契約業務の運用方法を把握します。

電子契約は書面契約とは業務の流れが異なるため、現状の運用方法や業務フローを照らし合わせたうえで、社内ルールを変更する必要があります。

適切な社内ルールを構築するためには、取り扱っている契約の種類や作成頻度、作成期間や保管方法など、細部に至るまで細かく確認することが重要です。　

③電子契約に移行する契約の検討

電子契約へ移行する導入範囲を検討します。

導入当初は自社と取引先の双方が不慣れであるため、最初からすべての契約を電子契約へ移行するのは困難です。そのため、自社と取引先の状況に合わせて、導入範囲を検討する必要があります。

最初は、重要度の低い文書から電子契約書に切り替えていき、従業員が業務フローに慣れてきた段階で少しずつ導入範囲を広げていくことを推奨します。

そのためにも、まずはどの文書を電子契約へ移行するか検討しておきましょう。

④電子契約サービスの比較・選定

電子契約サービスを導入する際は、複数のサービスを比較することが重要です。

電子契約サービス導入後に変更すると、膨大な手間とコストがかかるため、最初から一つに絞るのではなく、複数サービスを比較しながら選定しましょう。

比較する際は文書管理機能の有無、セキュリティ要件を満たしているか、送信料は適正か、外部システムとの連携性などを重視することを推奨します。

＞＞電子契約を導入する際に重要なポイントは？各サービスを比較して選ぶ方法をご紹介します

⑤導入することを社内・取引先に周知

契約業務の変更内容や決裁者などを、社内・取引先に周知します。

実際に契約業務に携わる担当者には、電子契約サービスの操作方法や運用ルールを正確に伝え、対象者が多い場合は説明会の実施も検討する必要があります。

また、社内だけではなく取引先によっては電子契約に触れたことがない可能性もあるため、利用するメリットや契約方法を正確に伝えることも重要です。

⑥電子契約システムを本導入

準備が整った後は、自社のニーズに最適と思える電子契約システムを導入します。

当初は電子契約に移行しやすい契約のみに適用し、少しずつ定着させていくことが重要です。

電子契約サービスがもたらす効果

実際に電子契約サービスを導入することで、企業にはどのような効果があるのでしょうか。ここでは、導入後に得られる効果について詳しく解説します。

＞＞電子契約とは？メリットとデメリットを紹介

①業務の効率化

電子契約サービスの導入で、契約締結に関わる業務を効率化できます。

従来までの書面契約の場合、契約書の印刷、製本、収入印紙を貼る、封入する、投函するなど、1つの契約を締結するまでに多くの事務作業が必要でした。

しかし、電子契約サービスを利用することでオンライン上にて契約を締結できるため、従来までの業務フローを大幅に削減し、業務効率化につなげることができます。

また、オンライン上で契約書の作成・送信が可能であるため、リモートワーク中の従業員が契約業務を行える点も大きなメリットです。

②コスト削減

電子契約システムを導入すると、紙やインク、印紙などのコストがかかりません。

書面契約は法律により収入印紙を貼ることが義務付けられており、1件あたり200円から数十万円の費用がかかる場合もあります。

また、書面契約を作成するためのインク代や印刷代、郵送代などの事務経費もかかるため、これらのコストを削減できる点は大きなメリットです。

電子契約システムのランニングコストは必要ですが、それを差し引いてもコスト削減につながる可能性は高いと考えられます。

③契約締結までのリードタイムを短縮

電子契約では、契約書を郵送したり取引先へ持っていったりする必要がありません。

紙の契約書は、取引先から手元に戻ってくるまでに約1週間程度かかります。万が一相手が受け取れなければ返送されるため、さらに長い期間がかかる場合もあります。

しかし、電子契約であれば印刷、製本、郵送などの一連の手続きを削減でき、リアルタイムでオンライン上にて契約を締結できるため、待ち時間が発生しません。

スピードが重視されるビジネスでは、リードタイムが短縮できる点は大きなメリットです。

④リモートワークへの対応

オンライン上で行われる電子契約は、リモートワークしている従業員も対応できます。

新型コロナウイルス感染症の流行により、リモートワークという新しい働き方が急速に普及しています。しかし、書面契約ではハンコが必要、製本できないなど、さまざまな理由で会社へ出勤せざるを得ない状況に陥るケースが少なくありませんでした。

電子契約は紙とハンコが不要であり、時間と場所を選ばずに契約を締結できるため、リモートワーク中の従業員を担当者にすることも可能です。リモートワーク中でも契約業務を円滑に進められる体制を構築しておくと、幅広い働き方に対応できます。

⑤コンプライアンス強化

電子契約サービスを導入することで、コンプライアンス強化が期待できます。

電子契約サービスでは、データ閲覧範囲や承認者の設定、IPアドレスによるアクセス制限などが行えます。また、タイムスタンプにより改ざん検知が可能であり、改ざんを防止できます。

書面のような物理的な紛失・情報漏えいや、破損の心配もありません。

電子契約サービス導入時の注意点

最後に、電子契約サービスを導入する際の注意点を詳しく解説します。

①電子契約に移行できない契約の存在

契約書の中には、書面での交付が義務付けられているものがあります。書面契約での締結が義務付けられている契約書は、当然ながら電子契約が締結できません。

法令が改正されることで、電子契約で利用できる契約書の種類も増加が予測されますが、現時点では誤って電子化した場合は法的な罰則を受ける可能性があります。

法律により、書面化が必須と義務化されている主な契約書は以下の通りです。

事業用定期借地契約
任意後見契約書
企業担保権の設定または変更を目的とする契約　など

＞＞電子契約書のすべて！書面契約との違いから対応可能な書類まで網羅

②サイバー攻撃のリスク

電子契約システムはインターネットに接続されており、サーバーにデータを保管するため、サイバー攻撃の被害に遭うリスクがあります。

しかし、紙の契約書でも紛失や情報漏洩のリスクはゼロではありません。そのため、いずれの方法を利用する場合でも、リスクを完全にゼロにするのは難しいのが現状です。

とはいえ、電子契約システムには情報漏洩や改ざんを防ぐためのセキュリティ対策を講じているため、過度に心配する必要はありません。

③取引先との合意

自社が電子契約システムを導入しても、取引先が電子契約に対応していなければ契約を交わせない可能性があります。

取引先も当事者型署名を行う場合は、取引先も同じ電子契約システムの導入が必要となりますが、主流である立会人型署名では、取引先にはシステム導入や費用が発生しないケースが一般的です。

しかし、いずれにせよ取引先の理解と協力は不可欠であるため、丁寧に説明を行い、合意を得たうえで運用を進めることが望ましいです。

④業務フローの変更が必要

電子契約を導入する場合は、書面契約とは異なる業務フローが必要となります。

これまで紙の契約に慣れていた担当者が心理的な抵抗感を覚えることもあるため、導入時は業務フローの見直しや周知を行い、最適化を目指すことが重要です。

⑤電子帳簿保存法の理解が必要

電子契約を適切に運用するためには、電子帳簿保存法を順守する必要があります。

電子帳簿保存法では、電子データの保存場所や期間、真実性の要件や検索性など、細かいルールが定められています。また、導入後は規定に基づいた税務調査が行われるケースもあるため、適切な方法で電子契約データを管理しなければいけません。

電子契約システムを選ぶ際は、電子帳簿保存法の要件を満たすための機能について、事前にどのような機能が備わっているかは確認しておきましょう。

まとめ

この記事では、電子契約サービスについて以下の内容で解説しました。

そもそも電子契約とは？
電子契約の分類
電子契約サービスの基本
電子契約サービスおすすめ10社を徹底比較
電子契約サービス導入の流れ
電子契約サービスの比較ポイント
電子契約サービスがもたらす効果
電子契約サービス導入時の注意点

電子契約サービスは、電子文書での契約における署名や締結、管理などの機能を提供し、法的効力を持たせた文書の取引をサポートします。

サービスの種類によって、対応できる署名の種類や機能性、セキュリティ強度などが異なるため、複数社を比較してより適切なものを選ぶ必要があります。

『WAN-Sign』は、当事者型・立会人型の両方の署名に対応し、さらに紙媒体とデジタルでの契約書を一元管理できる電子契約・契約管理サービスです。

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そもそも電子契約とは？

①書面契約との違い