CLMとは？CLMの目的やメリット、契約業務における課題

（更新日：2026年5月21日）

企業や個人間の合意を文書にする契約書は、重要な書類であることから、その作成や締結・保管などに手間がかかります。

近年、企業においては、この契約に関する業務を最適化・効率化する取り組みがされており、これを「CLM（契約ライフサイクルマネジメント）」と呼びます。

この記事では、以前よりCLM領域でも活動している執筆・監修者が国内と海外との導入差など交えて解説し、CLMの基礎知識をお伝えします。目的や課題、メリットなど細かく紹介しますので、最後までぜひチェックしてください。

CLMとは何か？

CLMはContract Lifecycle Managementの頭文字をとった略称で、「契約ライフサイクルマネジメント」とも呼ばれます。

まずは、CLMの定義を確認しましょう。

CLMとは？

CLMとは、企業において発生する各種契約プロセスを最適化する取り組みのことです。工程の中には、契約書の作成からはじまり、審査、承認、押印、相手先との締結、保管、更新等が挙げられます。これらのプロセスを分割し、効率化するのがCLMです。機能面では法務相談機能として活用されることもあり、拠点間や部門間とのリレーションをスムーズに行うことができます。

昨今では契約管理システムや電子契約システムなどのデジタルツールとの使い分け・併用・サービス連携によって、効率化を高めることができます。

リーガルテックとの違い

法務関連の業務効率を上げるシステムとして、リーガルテックがあります。CLMもリーガルテックに分類されていますが、リーガルテックの代表的なものとしては、電子契約や契約内容をAIが自動でリーガルチェックしてくれる契約書レビューサービスや、オンラインで契約書を作成・保管してくれるサービスなどがあります。リーガルテックは法務部門を主な対象としますが、CLMは法務以外も含めた契約に関する業務全般も対象とします。

関連記事：リーガルテックとは？市場規模とサービスの種類、導入時のポイント

国内と海外の導入差や歴史

現在では国内でもCLMの導入や検討が進み始めましたが、リーガルテックの中でもCLMはニッチな扱いでした。執筆・監修者が2016年初頭から海外CLM製品であるCallidus Software Inc.（米国カリダスソフトウェア社）の「CallidusCloud」（カリダスクラウド）※を国内有数の正規代理店として取り扱っていました。脱ハンコ・脱印鑑で電子契約やリーガルテックが注目される以前から、電子契約とCLMを組み合わせた高度な法務ソリューションの展開を行っていましたが、国内ではともに黎明期であり非常にニッチな領域であったという実体験があります。

※2018年にグローバルERP（統合基幹業務システム）のSAP社に買収されSAPのクラウド製品群（SAP Sales Cloud / SAP Litmos等）に統合「SAP：CallidusCloud とは？」

【参考】「電子契約サービス」と「自動契約CLM」が販売連携

契約書の作成から締結、保管までをクラウド上で効率化（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社）

海外のCLMの歴史

海外（特に米国や欧州）で、CLM（Contract Lifecycle Management：契約ライフサイクル管理）が急速に普及した背景には、単なる「効率化」だけでなく、「法規制の強化」「ビジネスモデルの変化」「テクノロジーの進化」という3つの大きな波がありました。

① アナログの「紙・PDF」時代（〜2000年代初頭）

かつて契約書は「締結したら終わり」のものでした。原本は法務部や事務所のキャビネットや、デジタル化されていても一度も閲覧されずフォルダの奥深くに眠る「死蔵データ」でした。必要な時に探し出せない、更新期限を忘れるといったトラブルが日常茶飯事でした。

特に海外では広大なロケーションの関係で本社や拠点間の距離が地理的にも遠くなることもあり、契約書類・申請書類などは定期便ルートや、機密性の高い契約書類に関しては専用便を手配して、拠点間や部門間でやり取りを行っていました。

また、インターネットインフラも現在より不安定でコスト高であり、データ転送や通信を介した閲覧・取得も不得意でした。確実に安定したデータ伝達方法として、データ類に関しては物理的なLTO (Linear Tape-Open)やDLT（Digital Linear Tape）・AIT（Advanced Intelligent Tape）などのテープ媒体に記録してこれもまた拠点間などで定期便等によって移動されていました。

関連記事：進化する磁気テープ、その歴史と未来のテクノロジー

【参考】デジタルデータのアーカイブとテープ種類「磁気テープを用いたアーカイブガイドライン」2018年3月16日（JIIMA 公益社団法人日本文書情報マネジメント アーカイブ委員会）

② コンプライアンスの意識変化（2000年代半ば）

転換点となったのは、アメリカでのエンロン事件やワールドコム事件などの大規模な会計不正です。これにより「サーベンス・オクスリー法（SOX法）」が施行され、企業は「どの会社とどんなリスクのある契約を結んでいるか」を正確に把握する義務が生じました。これが、リスク管理としてのCLMの原点です。国内でもこれを契機に日本版SOX法（J-SOX法）「金融商品取引法案」が進み企業での取引チェック機能や監査意識の変化がありました。

【参考】企業会計審議会総会・第９回会計部会　議事次第「資料１事務局資料 内部統制を巡る動向」2001年のエンロン事件等の発生を契機とするリスクマネジメントの重要性の高まり 2022年9月29日（金融庁）

【参考】SOX法対応は単なる法対応に終わらずITサービスを活用した内部監査支援および内部監査の人材が不足する日本では、ITの活用は不可欠「SOX法対応を超えた実行性ある内部統制の構築 オペレーショナライジングERMの実現に向けて」2006年4月（国立国会図書館）

【参考】財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十二号）：金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（令和七年内閣府令第二十三号）（法務省 e-GOV）

③ クラウドとSaaSの台頭（2010年代）

インターネットインフラが安定化しモバイルシフトも普及しはじめ、クラウド・SaaS化がさらに進行しました。Icertis (アイサーティス)やConga（コンガ）、Ironclad (アイアンクラッド)といったCLM専業ベンダーが登場します。SalesforceなどのCRM（顧客管理システム）と連携することで、「営業が取ってきた案件を、いかに速く法務が審査し、締結まで持っていくか」というビジネスの加速に焦点が移りました。

【参考】契約ライフサイクル管理ソフトウェア（CLM：Contract Lifecycle Management）の世界市場規模は、2024年に16億2,000万米ドルと推計され、2025年から2030年にかけてCAGR 12.7%で成長し、2030年には32億4,000万米ドルに達すると予測されます。同市場は、さまざまな業界で効率的な契約管理ソリューションへのニーズが高まっていることを背景に、大きな成長を遂げています。 「Grand View Research (GVR)　Contract Lifecycle Management Software Market (2025 – 2030) / 契約ライフサイクル管理ソフトウェアの市場規模 日本語概要版」

④ パンデミックによるデジタル化（2020年代〜）

COVID-19により、物理的な押印や出社が不可能になったことで、電子署名サービスのDocusign・Acrobat Sign（旧Adobe Sign）・Dropbox Sign (旧HelloSign)などが爆発的に普及しました。電子署名を導入した企業が「署名の前後（作成・審査・管理）もデジタル化しないと意味がない」と気づいたことで、CLMが注目を浴びることになりました。

■ 訴訟リスクと「守り」の契約文化

欧米は契約社会であり、契約書の文言一つが数億円の損失や訴訟に直結します。国内から海外に移籍したスポーツ選手個人が契約する際も、きめ細かに条件を提示することで膨大な契約量であると報道されたことを、目にした方もいらっしゃると思います。

・リスクの可視化: 「不利な条項が含まれている契約が社内にいくつあるか」を瞬時に検索できる能力が、経営管理において必須とされました。

・監査対応: 外部監査に対し、契約プロセスが不透明だと致命的な評価を受けるため、プロセスのログを残すCLMが重宝されました。

■ 「収益最大化」への攻めの姿勢

海外のCLM活用で特徴的なのは、法務だけでなく営業や財務・購買部門が主導するケースが多い点です。契約データは経営や競争力に直結する位置づけになっています。

・売上の早期計上: 契約交渉の停滞は「売上の遅れ」を意味します。CLMでワークフローを自動化し、交渉期間を短縮することが直接的な利益につながります。

・自動更新のコントロール: 購買側では、不要なサービスの「サイレント更新」を防ぐだけで、数％のコスト削減が可能になります。

■ 契約業務の標準化（リーガルオペレーションズ/Legal Operations）

欧米では「リーガルオペレーションズ（法務機能の業務効率化）」という役割が確立されています。

契約書を定型化（テンプレート化）し、ALSP（代替法務サービスプロバイダー）やAI・システムで自動化や法務アウトソーシングサービスする土壌が整っていたため、相性が良いCLMというツールが馴染みやすかったのも理由になります。

関連記事：ALSP(代替法務サービスプロバイダー)とは？従来の法務サービスとの違いやメリット・デメリット

現在のCLMはAIによる進化拡張フェーズへ突入

現在のCLM市場は、生成AIの登場によりさらなる進化を遂げています。 これまでは「管理（保管・検索）」や「拠点間・部門間リレーション」が中心でしたが、現在は「AIによるレビューの自動化」や「AIやOCRを利用した過去の契約データからのリスク抽出」といった、より高度な領域へシフトしています。

関連ページ：AIによる自動抽出で管理台帳の作成も容易に、電子帳簿保存法にも対応した契約管理機能で紙とデジタルの契約書を一元管理

国内でも最近「CLM」という言葉をよく耳にするようになりましたが、これは2020年に政府が主体で行った脱ハンコ・脱印鑑による、紙・印鑑文化から電子署名・電子契約への移行という、海外とは少し異なるルートを通った日本独自の進化と言えます。電子署名・電子契約の普及からリーガルテック市場が盛り上がりを見せCLMも注目されるようになりました。

【参考】日本の契約ライフサイクル管理（CLM）ソフトウェア市場規模は、2025年に1億4,070万米ドルに達し、同市場は2034年までに3億6,240万米ドルに達し、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）11.09％ を示すと予測「日本の契約ライフサイクル管理ソフトウェア市場概要」2026年2月（IMARC Group）

【参考】新型コロナウイルス感染から業界で企業グループ全体でいち早く在宅勤務体制（リモートワーク）への移行や脱印鑑・脱ハンコを宣言したGMOインターネットグループ『印鑑廃止に関するグループの取り組みと関連リンク集』

CLMの主な目的

CLMのシステムは、契約業務におけるプロセスを効率化し、担当者それぞれが関連する契約を検索・閲覧できるものです。こういったCLMのシステムを導入する主な目的を確認しましょう。

契約フローを正常化する

契約業務は、社内だけでなくたくさんの人物が関わるものです。そのため、しばしば契約締結における業務が滞ってしまう場合があります。このような滞りをなくし、適切化することで企業全体の効率性を上げることが目的です。CLMを基盤として拠点間・部門間のスムーズなリレーションが可能になります。

データ管理を正常化する

CLMでは、契約書ごとに様々な情報で管理ができます。契約の相手方や締結日、契約満了日、社内稟議のタイトルや管理番号など、多様な項目で検索できるようになるため、データ管理の正常化につながります。

リスクを管理する

契約書の締結ステータスや、締結済みの契約の更新日を管理することができるため、契約締結の漏れが起こるリスクを抑えます。契約の経緯などをシステム上で確認できるため、万が一契約トラブルが起こっても情報収集が容易です。

契約内容を可視化する

システムにより契約内容が文字データとして検索・閲覧できるようになることで、契約内容はより可視化されます。その上、アクセス権限を設定すれば従業員ごとにアクセスできる契約書を管理できます。これにより、情報セキュリティが向上します。

契約内容の正確性を高める

CLMで契約書の雛形や過去の契約書を閲覧可能になることで、各担当者が作成する契約書の正確性を高めることができます。契約書を審査する法務担当の労力も削減できます。

関連記事：文書管理とは？目的とスムーズに行うポイント、効率的な方法は？

契約業務における主な課題

CLMは、契約業務におけるさまざまな課題を解決できます。では、CLMが解決できる課題にはどういったものがあるのでしょうか。順番に見ていきましょう。

契約書の作成や審査に時間がかかる

一般的に、契約書の作成は企業の担当者が行います。自社の法務担当が用意した雛形がある場合はそれらを活用しながら、案件ごとに契約書を作成します。作成された契約書が自社にとって不都合がないかチェックする必要があります。契約書のチェックは担当者や上司、法務担当と複数の関係者が行うため、CLMを用いない場合、実物の契約書をチェックすることになり、時間がかかります。

関連記事：契約書をAIで作成・レビューできる？可能な業務とメリット・注意点

案件ごとの状況を可視化できない

CLMを用いない場合、契約書の作成や審査、回覧、押印などは全て人の手で行う必要があります。こうなると案件ごとにどういう状況なのかわかりません。例えば、「あの契約書、紙の稟議で回覧中なんだけど誰で止まっているんだろう？」となってしまい、業務フローが滞ってしまう事態も発生します。

契約書の一元管理が難しい

CLMを用いない場合、契約書を一元的に管理できません。契約締結後、契約書を保管・管理するほか、契約満了日や契約更新日が近づけばそれに伴う契約の更新作業なども発生します。「満了日を忘れていて再契約手続きが遅れてしまった」というような事態も発生してしまいます。

関連記事：契約書管理システムの基礎知識｜機能と導入メリット、選定ポイントは？

適切なセキュリティ管理が行えない

CLMを用いない場合、全て紙で保管・管理することとなります。紙はいつ、誰がアクセスしたかが残らない媒体であり、紛失や盗難・改ざんなどが行いやすいデメリットがあります。

CLMのシステム導入の主なメリット

前述した契約管理の課題は、CLMのシステムを導入することで解決できます。CLMの主なメリットを見ていきましょう。

契約管理を一元化できる

CLMは、契約書の作成・承認・締結・保管を全て一元化します。例えば、これまで各部署・各担当で行っていた契約書の管理をCLMのシステム内で一元化することができます。これまでバラバラだった契約書が一つにまとまることから、会社としてノウハウを蓄積しやすくなるというメリットがあります。

契約を適切に管理できる

一般的にCLMでは、契約書をデジタル情報で管理します。そのため、膨大な契約書であっても手間なく、適切に管理しやすくなります。また、各担当が、自らの欲しい契約書の情報を検索により容易に閲覧でき、担当する契約書の更新期日も抜け漏れなく把握できるようになります。変更履歴の管理や契約書類の版管理（バージョン管理）もできることから監査面の強化を図ることもできます。また、契約書類が複雑化する知的財産権などの特許・商標・著作権のライセンス契約に関しても版管理（バージョン管理）等が活用されています。

関連記事：知的財産権とは？種類や重要性、取得手続き、適切な保護・管理の方法を解説

適切なセキュリティ設定を行える

一般的にCLMでは、企業の各担当にシステムのアカウントを設け、アカウントごとに閲覧や編集できる権限が設定できます。これにより、「見られてはいけない契約書が見られた」などの情報漏洩が起こりづらくなります。

コミュニケーションがスムーズになる

CLMでは、契約書の審査や締結までの進捗状況をシステム上で管理することが一般的です。これにより、これまでメールや口頭で行っていた情報連携に伴う時間を短縮できます。また、システム上において、複数の担当者が契約書を編集できるものもあるため、情報伝達が容易です。営業担当者や部門から法務セクションへの1次相談の集約化として法務相談機能として活用することもできます。

CLMに関するよくあるQ&A

CLMを成功させるには？

CLMを成功させるには、契約業務全体の流れを正しく把握し、関係部門が共通のルールとシステムを活用できる体制を整えることが重要です。契約書の作成から締結・保管・更新までを一元管理し、アクセス権限や進捗状況を明確にすることで、効率性と透明性が向上します。さらに、CLM導入後も継続的に運用ルールを見直し、業務改善を続けることが成功の鍵です。

CLMの運用における注意点は？

CLMの運用において特に重要なのは、社内連携の強化、データの適切な管理、システムの導入と定着です。

CLMは拠点間・部門間で連携がうまくいかないと、契約締結プロセスに遅延が生じたり、情報の齟齬が発生したりするリスクがあります。

また、契約書は重要な機密情報であり、その管理方法が運用の成否を分けます。

CLMを行うのは誰？

CLMを行うのは、契約書のライフサイクルに関わるあらゆる部門や担当者です。

特定の個人や部署に限定されるものではなく、CLMは企業全体の協力によって成り立っており、拠点間・部門間の円滑な連携が成功の鍵となります。

まとめ

今回は、リーガルテックに分類されるCLMについて解説しました。

契約書は社内外と関わる人が多い重要書類であるため、CLMのシステムを導入することで業務効率向上や情報セキュリティの確保などのメリットがあります。

またCLMサービスと使い分け・併用・連携により効率化ができる電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign（ワンサイン）」の選択肢もあります。WAN-Signは、創業以来4,600社以上の機密書類を管理してきたＮＸワンビシアーカイブズが提供するサービスです。電子署名法や電子帳簿保存法に準拠した電子契約システムを持ち、既存の書面契約の一元管理などのソリューションを実現し、高度なセキュリティ体制で文書管理をサポートします。導入後のサポートも専属の担当が無料で行います。導入事例も紹介していますので、まずはチェックしてみてください。

関連記事：契約書業務の業務プロセスも自動化するBPaaSとは？

さらに、生成AI搭載の企業法務アウトソーシングサービスALSP「クラウドリーガル」とＮＸワンビシアーカイブズの提供する電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」や「AI契約管理」「機密文書保管」「電子化(スキャン代行)」「機密書類抹消」「電子帳簿保存」「契約事務BPOサービス」と組合せることで法務DXの最大化を実現することもできます。

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