建設業で電子契約を導入するときは、契約書をオンライン化するだけで手続きが完了するわけではありません。建設工事の請負契約では、建設業法上の事前承諾と技術的基準を満たす必要があります。また、税務上の保存義務がある事業者が、契約書などを電子取引で送受信した場合、締結後のデータを電子帳簿保存法に沿って保存する決まりです。

こうした要件を満たした電子契約では、紙の契約で発生していた印刷や記名押印、郵送の工程をオンラインへ移せます。元請会社や下請会社、協力会社との契約書のやり取りを整理し、締結後の保管までの流れを一元管理できます。

本記事では、建設業で電子化できる契約と必要な要件を解説します。電子契約サービスのメリット、導入時の注意点、運用開始までの進め方にも触れますので、ぜひ参考にしてください。

建設業で電子契約は利用できる？

工事請負契約をはじめ、建設業ではさまざまな契約書類を電子化できます。ただし、建設工事の請負契約には契約相手の事前承諾と技術上の要件があります。

電子契約は利用可能

工事請負契約や発注書、売買契約など、建設業で取り交わす契約書類の多くは電子化できます。以下が電子化できる契約の一例です。

【電子化が可能な契約】
・工事請負契約
・発注書
・売買契約
・保証契約
・賃貸借契約　など

建設工事の請負契約は、建設業法第19条第3項にもとづき、書面の交付に代えて所定の電磁的措置を利用できます。ただし、契約当事者の一方が、相手方の意向を聞かずに電子契約へ切り替えることはできません。

電子契約を利用する際は、使用する電磁的措置の種類と内容を相手方へ示し、書面または電磁的方法で事前承諾を得る必要があります。契約書の内容を表示・出力できることに加え、改変の有無と契約相手の本人性を確かめられる仕組みも必要です。

また、建設業では利用する機会が少ないものの、電子化できない契約書も一部存在するため、知識として覚えておくとよいでしょう。

これまで公正証書での作成が求められる契約は、原則として書面（紙の公正証書）で作成されていました。しかし、2025年10月1日に公正証書の作成手続きがデジタル化され、公正証書は原則として電子データで作成・保存されるようになりました。

事業用定期借地権設定契約や、企業担保権の設定・変更を目的とする契約は、法律により公正証書での作成が求められます。これらの契約も、電子公正証書として作成できます。

【2025年10月以降に電子化が可能になった契約】
・事業用定期借地権設定契約
・企業担保権の設定又は変更を目的とする契約　など

電子公正証書は、一般的な電子契約サービスだけで作成できるものではありません。公証人の手続きの中で嘱託人等の列席者が電子サインを行ったあと、公証人が電子サインと官職証明書による電子署名を付して作成します。電子化は可能になりましたが、公証人を介した所定の手続きが必要です。

また、現在も書面での対応が必要な契約があります。農地または採草放牧地の賃貸借契約は、農地法により契約内容を書面で明らかにしなければなりません。そのため、一般的な電子契約サービスでは手続きできず、必要な書類や手続きについて、管轄の農業委員会へ問い合わせる必要があります。農地の賃貸借契約書をはじめ、電子化できない契約の一例を以下にまとめました。

【電子化できない契約】
・農地の賃貸借契約書　など

契約書を電子化できるかどうかは、契約の種類や根拠となる法令によって異なります。電子契約サービスを導入する前に、自社で扱う契約ごとの要件を整理し、書面での対応が残る範囲を把握しておきましょう。

建設業で電子契約が利用可能になった背景

建設業で電子契約を利用できるようになった背景には、法令と技術的基準の段階的な整備があります。

建設業法の改正

2001年の「IT書面一括法」の改正にともない、2001年4月に「建設業法」が改正されました。従来の紙ベースでの業務を電子化することが主な目的です。電子化する際は、「事前に相手方の承諾を得ること」「導入する電子契約サービスを技術的基準に適合させること」という条件が設けられました。

グレーゾーン解消制度による国土交通省の回答

グレーゾーン解消制度とは、電子契約サービスのような新たに登場した画期的なサービスが既存の法律や規制などに抵触していないか、いわゆる「グレーゾーン」に該当するかを照会し、措置を講じるための制度です。電子契約サービスのベンダーが建設業法について照会を求め、国土交通省から回答を得ることで徐々に環境を整備しました。

【参考】「新事業特例制度及びグレーゾーン解消制度」（国土交通省）

建設業法施行規則の改正

2020年10月1日に「建設業法施行規則」が改正されました。これにより電子契約サービスの技術的基準が見直されました。以降は、それまで技術的基準とされていた「見読性」と「原本性」に加えて、新たに「本人性」の確保も求められるようになりました。

デジタル改革関連法の施行

2021年9月に「デジタル改革関連法」が施行されました。これにより、工事請負契約に加えて見積書も電子化が可能となり、電子化の推進に貢献しています。こうした背景から、建設業界における手続きの電子化は今後も進んでいく見込みです。

建設業の電子契約に必須の要件

建設業界の電子契約では、「見読性」「原本性」「本人性」の3点が必須の要件とされています。それぞれの要件について確認してみましょう。

見読性

見読性とは、契約書の電子データを出力できる状態であることを指します。具体的には、電子データをディスプレイに表示したり、印刷したりして閲覧できる環境を整える必要があります。

原本性

原本性とは、契約書の電子データに「改ざんがない」と確認できることを指します。契約内容の改ざんを防ぐために、「公開鍵暗号方式」と呼ばれる暗号技術で電子署名を行います。

本人性

本人性とは、契約書の電子データが当事者自身によって作成されたものだと確認できることを指します。電子証明書の添付などの方法で、本人確認を行います。

関連記事：電子契約とは？メリット、書面契約との比較とともに解説

建設業で電子契約を利用するメリット

建設工事は、施主・元請会社・下請会社といった工事関係者の間で数多くの受発注が行われるのが特徴です。そのため、電子契約による業務効率化やコスト削減などのメリットが特に注目されています。ここでは、建設業で電子契約を利用するメリットを解説します。

業務効率と契約スピードを向上できる

電子契約に移行することで、契約業務の効率化と契約スピード向上を実現できます。

書面契約の場合、まずは紙の契約書を作成し、その後も印刷・押印・封入・郵送といった手作業の手間がかかります。また、書類の送付後は相手方の返送作業を待たなければなりません。工事のために複数社間で契約が必要となったり、内容変更にともない契約手続きがやり直しになったりすると、非常に多くの時間がかかります。契約締結までに半年近くかかってしまうといった事例も少なくありません。

それに対して電子契約では、契約書を印刷したり、印鑑を押したり、書類を三つ折りにして封筒に入れたりする作業を削減できます。また、電子契約書はオンラインで相手方へ送付できるので、PCやスマートフォンなどの機器とインターネットに接続できる環境があれば、いつでもどこでも契約が可能です。

リモートワークに対応しやすい

電子契約はインターネットを介して契約手続きを行うため、リモートワーク（テレワーク）に対応できます。近年は建設業界でも、現場と事務所がオンラインで連携するケースが多くなってきました。電子契約を導入すると、いつでもどこでも契約手続きを行えます。手書きのサインやハンコのために担当者が移動せずに済むのがメリットです。

建設業界には、現場での作業が必須となるため、リモートワークに対応できない業務が数多くあります。その一方で、契約業務をはじめとした事務作業の取り組み方が見直されつつあり、電子化が進んでいる状況です。リモートワークに対応可能な契約業務は、電子契約への移行を検討してはいかがでしょうか。

コストを削減できる

電子契約に切り替えると、印刷や郵送に関わる費用や、印紙税などの経費削減につながります。契約件数が多いケースでは、長期的に見ると大きなコスト削減の効果が期待できるでしょう。

紙の契約書で手続きを行う場合は、印刷に必要な紙代やインク代、郵送に必要な封筒代や郵便料金などの費用が発生します。また、これらの作業を行うために人件費がかかるほか、紙の契約書を保管するスペースも必要です。電子契約では上記の費用負担を削減でき、さらには電子文書の発行では収入印紙が不要となるので、印紙税が課税されません。

コンプライアンスの強化につながる

権限設定に対応する電子契約サービスでは、利用者ごとに閲覧・編集・承認できる範囲を限定できます。担当業務に必要な情報だけへアクセスを認めることで、不要な閲覧や操作を抑え、契約情報の流出リスクを軽減できます。

さらに、電子署名やタイムスタンプ、操作ログを備えたサービスの場合、契約手続きを行った人や日時などを記録できます。契約書の管理状況と操作経過を確認しやすくなるため、社内監査への対応や、問題発生時の原因確認、不適切な操作・手続き漏れの早期発見に役立ちます。

関連記事：不動産取引で電子契約はどこまで可能？メリットと締結までの流れ

建設業で電子契約を導入する際の注意点

電子契約を円滑に運用するには、法令上の要件を満たし、取引先への説明と社内ルールの整備まで進める必要があります。ここでは、導入前に押さえたい注意点をご紹介します。

取引先への説明と事前承諾を行う

建設工事の請負契約を電子化する場合は、利用する電磁的措置の種類と内容を相手方へ示し、書面または電磁的方法で事前承諾を得る必要があります。事前承諾は、電子メールやクラウドサービスなどの電磁的方法でも取得できます。

相手方には、電子メールやクラウドサービスなど、どの方法で契約を締結するのかを伝えます。サービス名に加え、PDFなどのファイル形式、閲覧に使用するソフトウェアの形式・バージョンも共有しておきましょう。電子署名やタイムスタンプ、または同等の方法を使用する場合は、その方式や仕組みも説明します。

取引先が契約書を受信したあと、どの画面から閲覧・署名・保存するのかを案内します。電子契約に対応できない取引先については、紙へ切り替える条件や担当窓口を決めておきます。

電子化に必要な要件を満たしているか確認する

電子契約へ移行する前に、自社で扱う契約書を一覧にし、電子化の可否と必要な手続きを契約類型ごとに分けます。工事請負契約や発注書、注文請書などについて、根拠となる法令と締結方法を照らし合わせましょう。

一般的な電子契約サービスで締結できる契約に加え、公証人の関与が必要な契約や、書面での対応が残る契約も区分します。それぞれの処理手順や保管場所、判断に迷った際の問い合わせ先まで社内ルールへ反映すれば、担当者による判断のばらつきや紙・電子の二重管理を防ぎやすいです。

業務フローの見直しを行う

契約業務は、電子契約を組み込むことを前提とした流れへ修正します。紙の契約で行っていた押印や回覧の手順をそのまま残すと、不要な承認や二重入力が発生し、導入後も業務負担が減りません。

契約書の作成から審査、社内承認、相手方への送信、署名、締結済みデータの保存までを洗い出し、各工程の担当者と権限を決めます。送信前に必要な承認を電子契約サービス上で通す仕組みにすると、未承認の契約書や誤った宛先への送信を防げます。

また、差し戻しや再送、契約の取り消し、紙契約への切り替えも手順化します。紙と電子が混在する場合は管理台帳を共通化し、契約形式にかかわらず、締結状況や更新期限を把握できる状態を整えましょう。

電子帳簿保存法の要件に沿ってデータを保存する

電子契約サービスやメールで送受信した契約書、注文書、見積書、請求書などは、電子取引データとして保存します。取引先から受け取ったデータに加え、自社から送ったデータも対象となるため、紙へ印刷した書類だけを残す運用にはできません。

保存時は、タイムスタンプを利用する方法や、訂正・削除の履歴が残るシステムで管理する方法などから、自社の運用に合う改ざん防止措置を選びます。データを速やかに画面へ表示・出力できる状態にし、原則として取引年月日・取引金額・取引先から検索できるようにします。

建設業で電子契約を進める流れ

建設業で電子契約を導入する際は、サービス選定、社内準備、事前承諾、締結、保管の手順を定めます。対象を絞って試行し、問題を修正してから本格運用へ広げましょう。

電子契約を始める準備をする

自社の契約形態に合うサービスを選ぶ

電子契約サービスを選ぶ際は、現在の契約件数や社内の承認手順に対応できるかを調べます。月間の送信件数、利用する部門と人数、契約書の作成者・承認者・締結権限者を整理し、必要な範囲をサービス上で運用できるかを比べましょう。

あわせて、契約書と発注書、注文請書などの関連書類を案件ごとに管理できるか、締結済みデータを検索・ダウンロードできるかを確かめます。取引先側の操作方法や紙契約が残る場合の管理方法、導入後のサポート範囲まで含め、自社と取引先が継続して利用できるサービスを選びます。

社内の運用ルールや教育体制を整える

電子化する契約と署名権限者を決め、承認ルートやファイル名、保存方法をマニュアルに記載します。契約相手へ電磁的措置の種類と内容を示し、事前承諾を得る手順も定めます。

次に、現場担当者や協力会社へ操作方法を説明し、問い合わせ窓口も決めます。準備が整ったら、次の手順に沿って対象契約や取引先を絞った試行を始め、問題が出た箇所を修正してから本格運用へ進みます。

電子契約を行う

電子契約サービス上で契約書を作成・送付する

契約書を作成するか、承認済みのPDFをサービスへアップロードします。宛先と署名者、署名位置、送付順を設定し、契約に必要な図面や仕様書を添付します。

送信前には、契約金額や工期が承認済みの内容と一致しているかを確かめます。宛先の入力ミスや添付漏れも、この段階で防ぎます。

契約内容を確認し電子署名を行う

契約当事者は、契約書と添付書類を読み、合意した条件が正しく反映されているかを確かめます。内容に問題がなければ、サービス所定の方法で署名・承認手続きを進めます。

署名する担当者については、社内規程上の権限を持っているかを確かめます。契約内容や署名者に誤りがあるときは、締結前に差し戻します。

契約書を保管・管理する

締結済みの契約書と、電子署名やタイムスタンプなどの締結記録を保存します。案件名や取引先を登録し、図面や注文請書も同じ案件へまとめます。

担当者の異動後も必要な契約書へたどり着けるよう、アクセス権限と保存期間を組織で管理します。試行で修正した作成・承認・締結・保管の手順を社内の共通ルールとし、対象となる契約や取引先を段階的に広げてください。

建設業の電子契約サービスには『WAN-Sign』がおすすめ

建設業に電子契約を導入するなら、電子契約サービス「WAN-Sign」がおすすめです。ここでは、建設業界のビジネスに適した「WAN-Sign」の特長をご紹介します。

「見読性」「原本性」「本人性」の確保に対応

国土交通省が2025年9月30日に公表した現行ガイドラインでは、建設業法施行規則第13条の4第2項にもとづき、電子契約に必要な技術的基準として見読性・原本性・本人性の3要件を示しています。従来参照されていた第13条の2第2項に関するガイドラインは廃止されたため、現在は第13条の4第2項に沿って、電子契約サービスが3要件に対応しているかを判断する必要があります。

WAN-Signは、3要件に対応する機能として次の仕組みを備えています。

見読性：契約書をブラウザ上で閲覧し、署名済みPDFをダウンロード・印刷できる
原本性：電子署名とタイムスタンプにより、締結後に契約データが改変されていないかを確かめられる
本人性：電子証明書やメール認証で契約相手を確かめ、必要に応じてアクセスコードで署名画面へのアクセスを制限できる

WAN-Signで締結した契約書はPDFで閲覧・ダウンロード・印刷可能です。契約相手が契約内容を画面で確認し、必要に応じて書面を作成できるため、現行ガイドラインにおける見読性に対応しています。

原本性と本人性については、電子署名やタイムスタンプにより契約データの改変の有無を検証し、電子証明書またはメール認証で契約相手を確かめられます。アクセスコードを設定すれば、署名画面へアクセスできる人をさらに制限できます。

こうした機能により、WAN-Signは現行ガイドラインが示す「見読性」「原本性」「本人性」の確保に対応しています。

【出典】「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」（国土交通省）

経営事項審査の提出書類の電子契約に対応

経営事項審査は、公共工事を直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。

WAN-Signで締結した工事請負契約書は、必要事項が記載され、契約者双方の合意を確認できれば、書類提出時の添付書類として利用できます。提出時は契約書を印刷し、締結証明書を添付するとスムーズです。必要書類や提出方法は申請先によって異なるため、最新の手引きもご確認ください。

【参考】「経営事項審査について」（国土交通省関東地方整備局）

建設業の電子契約に関するよくある質問

建設業の電子契約では、紙の契約書や押印は不要になる？

契約相手の事前承諾を得て、見読性・原本性・本人性を満たす電磁的措置で建設工事の請負契約を締結する場合は、紙の契約書の相互交付と記名押印を省けます。

契約相手が電子化に承諾しない場合や、別の法令によって書面での作成が求められる契約は、紙で対応してください。

公共工事で電子契約は利用できる？

発注機関が電子契約の対象としている案件では利用できます。対象案件は公告や契約手続きの案内に記載されるため、発注機関が指定する電子契約システムと利用手順に従います。

契約書以外の関連書類（図面や積算内訳書など）も一緒に提出できる？

電子契約サービスが添付機能に対応していれば、図面や積算内訳書なども契約書と一緒に送付できます。添付できる容量やファイル形式はサービスによって異なるため、送信前に仕様を調べてください。

元請会社と下請会社の間でも電子契約は利用できる？

元請会社と下請会社の間でも電子契約を利用できます。導入時は、使用するサービスやデータ形式、署名手順などを下請会社へ示し、事前承諾を得ます。

電子契約を導入するための条件は？

建設工事の請負契約を電子化する主な条件は、契約相手の事前承諾を得ることと、見読性・原本性・本人性の3要件を満たすことです。

契約書を電子データでやり取りした場合は、税務上保存が必要な電子取引データに該当するかを判断し、該当するデータを電子帳簿保存法に沿って保存してください。

現場ごとに契約書を管理する場合、電子契約ではどのように運用する？

契約書へ案件番号・現場名・取引先・工期・契約種類を登録し、案件単位で検索できるようにします。図面や注文請書などの関連書類も同じ案件へひも付けてください。

まとめ

建設業で電子契約を定着させるには、契約をオンラインで締結できる環境を用意するだけでは足りません。電子化する契約の範囲を決め、取引先への説明から社内承認、締結後の保存までを一つの流れにする必要があります。

WAN-Signは、電子契約の締結から締結後の契約書管理までを一貫して進められるサービスです。契約書の送信・署名に加え、締結済みの文書も一元管理できます。基本プランは初期費用・月額費用0円で、電子契約とPDFデータ管理を無料枠の範囲で利用できます。

まずは、自社の月間契約件数や利用部門、必要な署名方式を整理し、料金プランや機能と照らし合わせましょう。無料枠で対応できる範囲や自社に合うプランが分からない場合は、現在の契約業務と導入したい範囲を伝えたうえでご相談ください。

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建設業の電子契約とは？利用できる契約と導入メリット、進め方を解説