商標登録の出願プロセス完全ガイド！侵害対策や失敗を避ける方法は？

企業は独自の商品・サービスなどの商標登録を行うことによって、第三者による無断使用を防止し、ブランド価値を守れるようになります。商標登録は「早い者勝ち」が原則であり、自社の貴重なブランド資産を守るためには、非常に多くの手続きを要するため、適切なステップを踏んで着実に出願を進めましょう。

この記事では、商標登録の出願に関する基礎知識から、出願の準備や手続き、商標権侵害の対策まで網羅的にお伝えします。また、商標登録を専門家に依頼してスムーズに進めるおすすめの方法についてもご紹介します。本記事を最後までお読みいただくことで、商標登録の全体像を掴み、失敗のリスクを減らすことができるはずです。社内に法務部・法務専任者や顧問弁護士も設けておらず商標登録のノウハウがない場合は、ご紹介する商標登録や調査にも対応した便利な法務サービスALSP（代替法務サービス事業者）の活用もご検討ください。

商標登録とは

競争の激しい市場では、自社の独自性を確保し消費者に認識されやすくするために「商標登録」が重要となります。ブランドイメージの確立としても「商標登録」によりブランド保護目的としても行われてきましたが、近年では生成AIなどの技術進歩によって模倣品・コピー品が容易に作成される環境でもあり「商標登録」の必要性がますます増してきています。初めに、商標登録の基礎知識を解説します。

商標登録の基本情報

商標には名前・ロゴ・マーク・デザイン・文字・フレーズ・色・音などさまざまな形態があります。商標登録の申請は特許庁で行い、所定の手続きを踏む必要があります。商標登録によって得られる権利が「商標権」であり、登録した商標を特定の商品やサービスについて独占的に使用できる強力な権利です。その際は、事前調査によって商標が他者の権利と重複しないことを確認することが重要です。登録申請が受理されると審査が行われ、合格すれば登録証が発行されます。商標登録の有効期間は10年で、更新も可能です。

商標の種類とその特徴

商標には多様な種類があり、事業の特性に合わせて最適な商標を選ぶことが大切です。例えば言葉や文字を使った「文字商標」は、商品名やブランド名などに使われます。図形・ロゴ・シンボルを用いる「図形商標」は、視覚的に認識されやすくブランドイメージの強化に役立てられます。これらを組み合わせた「結合商標」も一般的です。商品のパッケージやデザインに利用される、色彩や立体形状の商標も存在します。このほかに、CMソングなどでなじみのある、音を用いた「音商標」もあります。

商標登録の重要性

商標登録の主な目的は、ブランド保護と競争優位性の確保です。商標を登録することで法的な権利を取得し、他人による無断使用を防げます。これによりブランドの独自性を守ることが可能です。悪質な模倣品や海賊版の流通を差し止め、ブランドイメージの毀損を防ぐ効果も期待できます。また、登録されている商標は品質の証ともなり、消費者に安心感を与えられます。商標は企業価値の一部分であり、ビジネスを拡大する際の無形資産として利用できます。

商標登録の出願準備

ここでは、商標登録の出願準備について解説します。商標候補の選定、同一商標の確認、必要書類の準備に万全の体制で取り組みましょう。

商標候補の選定方法

商標候補を選定する際は、まず自社のビジネスや製品に合ったネーミングやロゴを考案します。独自性があり、他社との差別化が図れるものを選びましょう。商品の品質や特徴を直接的に示すだけの名称（例：「とても美味しいリンゴ」）は、識別力がないと判断され登録が認められない場合があるため注意が必要です。視覚的に容易に認識されやすいと理想的です。商標はブランドの顔ともいえるため、慎重に選定しましょう。

選定が完了したら、インターネットや商標データベースを利用して関連するキーワードを調査します。競合他社が使用している類似の商標がないか確認することで、トラブル回避につながります。その際は、必要に応じて将来的に海外でのビジネス展開を視野に入れて、外国における商標の使用状況まで確認し、国際的に利用できるか検討しておくとよいでしょう。

同一商標の確認方法

同一商標を確認する際は、特許庁が提供している商標検索ツール「J-PlatPat」を利用します。同時に、類似商標もチェックすることが重要です。商標の類似は、称呼（読み方）、外観（見た目）、観念（意味合い）の3つの観点から総合的に判断されます。微妙な違いでも認識されにくい場合があるため、専門家のアドバイスを受けて慎重に確認する必要があります。また、確認作業は定期的に行いましょう。

万が一、同一商標が見つかった場合は、商標の変更を検討する必要があります。また、類似商標が見つかった場合は、商標の使用範囲や市場での認知度を考慮して、影響の度合いを評価します。商標の登録に法的な問題がないと判断できたら、出願必要書類の準備に進みます。

出願必要書類の準備

商標出願書を作成します。書類には「商標の名称」「ロゴ」「出願者の情報」「使用予定の商品やサービス」などの詳細について記載する必要があります。特に、商標をどの商品やサービスで使用するかを定める「指定商品・役務」の選定は、権利範囲を決定する上で極めて重要です。将来の事業展開も見据えて慎重に選びましょう。商標の図面を準備する際は、視覚的なイメージを正確に伝えるために、鮮明かつ正確に作成しましょう。作成後は書類の内容に不足や誤りがないかを確認してください。

また、申請にかかる出願料に関しても、事前に確認しておくことが重要です。なお、インターネットでの出願も可能です。その際は電子証明書や専用ソフトの準備が必要となる点を押さえておきましょう。

商標登録の出願手続き

ここでは、商標登録の出願手続きの流れを、提出方法ごとに具体的に解説します。書類とインターネットで出願方法が異なる部分があるため、それぞれ確認してみましょう。

書類で出願する場合

Step1. 似たような商標がないか事前調査を行う

初めに、登録を検討している商標と似たような商標がないか、事前調査を実施します。オンラインで「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」などの商標を検索できるWebサイトで事前に調べておきましょう。

「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」（独立行政法人工業所有権情報・研修館）

Step2. 商標登録願を作成し、特許印紙を貼り付ける

商標を出願するために、「商標登録願（願書）」の書面を作成して、特許印紙を貼り付けます。特許印紙は特許庁のほか、一部の郵便局で取り扱われています。

Step3. 特許庁に提出する

特許庁に「商標登録願（願書）」の書類を提出して出願の手続きを行います。紙の書類で出願する場合は、特許庁の窓口へ書類等を直接持参するか、郵送により提出します。

Step4. 振込用紙で電子化手数料を納付する

紙の書類で出願する場合は、特許庁へ「電子化手数料」の支払いが必要です。振込用紙で納付しましょう。

※電子化手数料：2,400円＋（書面の枚数×800円）

Step5. 審査に合格したら登録料を納付する

特許庁で審査が実施されます。審査に通過した場合は、特許庁から郵送される「登録査定」を受け取り、30日以内に登録料を納付します。

※登録料：32,900円×区分数

Step6. 商標登録証が発行される

正式な商標登録がなされ、「商標登録証」が郵送されます。こちらで、書類で出願する場合の手続きが完了となります。

インターネットで出願する場合

Step1. 似たような商標がないか事前調査を行う

書類で出願する場合と同様に事前調査を実施します。

Step2. 電子出願の環境を準備する

特許庁のWebサイト「電子出願ソフトサポートサイト」で、電子証明書の準備・インターネット出願ソフトの入手・申請人利用登録を行います。電子化手数料が不要なだけでなく、24時間いつでも出願でき、手続きの進捗もオンラインで確認できるため、現在では主流の方法となっています。

電子出願ソフトサポートサイト

Step3. 特許庁に提出する

特許庁のWebサイト「電子出願ソフトサポートサイト」より、「さくっと書類作成」のソフトを利用して、オンラインで「商標登録願（願書）」の作成と送信を行います。

Step4. 出願料を納付する

出願料を納付します。納付方法は「現金納付」「電子現金納付」「口座振替」などの選択肢があります。なお、インターネットで出願する場合は「電子化手数料」の納付が不要です。

※出願料：3,400円＋（区分数×8,600円）

Step5. 審査に合格したら登録料を納付する

特許庁で審査が実施されます。審査に通過した場合は、特許庁からオンラインで「登録査定」を受け取り、30日以内に登録料を納付します。

※登録料：32,900円×区分数

Step6. 商標登録証が発行される

正式な商標登録がなされ、「商標登録証」がオンラインで発行されます。こちらで、インターネットで出願する場合の手続きが完了となります。

出願時の注意点

商標登録の出願時には、トラブル防止の観点から、商標が他者のものと類似していないか入念に事前調査を行いましょう。出願時の申請書類の内容は正確に記入し、抜け漏れや間違いがないようにチェックすることが重要です。また、出願が無効になるおそれがあるため、提出期限にも注意しましょう。出願後に商標そのものを変更したり、指定商品・役務の範囲を広げたりするような大幅な補正は認められないため、出願前の準備が極めて重要になります。出願後の審査過程では、特許庁からの問い合わせへの対応が遅れると手続きが遅延する可能性があるため、速やかに応じることが大切です。

出願後の対応

ここでは、商標出願後の対応方法について解説します。審査プロセスや拒絶理由通知の対応方法のほか、出願から登録までの期間についても押さえておきましょう。

出願後の審査プロセス

出願後に特許庁で行われる審査では、最初に形式的な条件を満たしているかが確認されます。続いて実体審査が行われ、出願された商標が登録要件を満たしているか（識別力があるか、先行登録商標と類似していないか等）が評価されます。審査結果に基づいて、商標が登録されるか、あるいは拒絶理由通知が発行されます。

拒絶理由通知の対応方法

拒絶理由通知書が発行された場合は、特許庁から通知された拒絶理由を慎重に分析します。例えば、「他人の登録商標と紛らわしい」「商品の普通名称である」といった理由が挙げられます。拒絶理由に対する反論や補正を行うために、補正書や意見書を提出し、出願内容を適切に変更します。再評価にあたり弁護士や弁理士などの専門家のアドバイスを受けることで申請が通りやすくなるでしょう。返答期限内に意見書等を提出し、特許庁に再評価を依頼しましょう。

出願から登録までの期間

出願から登録までの期間には多様な要因が関わっています。一般的には、出願から審査結果の最初の通知が届くまで、およそ6ヶ月～1年程度かかるとされています。特許庁の審査状況によって期間が変動することがあります。また、一定の条件を満たす出願については、審査期間が短縮される「ファストトラック審査」の対象となり、通常よりも早く登録される可能性があります。必要に応じて早期審査を申請することも可能です。

商標の維持と管理

企業のブランド価値を高めるには、商標を維持して適切に管理することが重要です。以下の方法で商標の維持と管理に努めましょう。

登録商標の更新手続き

商標権は通常10年間有効ですが、期間が過ぎても自動的には延長されません。したがって、出願人は指定された期限内に更新手続きを行う必要があります。更新は、存続期間満了の6ヶ月前から手続きが可能です。期間を過ぎてしまっても、満了後6ヶ月以内であれば割増料金を支払うことで更新できますが、それを過ぎると権利が消滅してしまうため注意が必要です。更新手続きを行う際には、特許庁に必要な書類を提出し、所定の手数料を支払います。現行の商標を再評価し、変更が必要かどうかを検討することが重要です。専門家に依頼することでスムーズに更新手続きを行えるでしょう。

使用状況の監視方法

商標の価値を保つためにも、商標の使用状況を監視することが重要です。定期的に市場調査を行い、自社の商標が正しく使用されているか確認しましょう。非公式な使用や不正使用があれば、速やかに対策を講じなければなりません。インターネット上のWebサイトやソーシャルメディアで不正な使用が発見された場合は、速やかに削除を求めましょう。このほかに、ライセンス先が契約条件に従って使用しているかどうかも確認が必要です。違反があれば、契約の見直しを検討しましょう。こうした状況にも対処できるよう予め弁護士などにいつでも相談できる体制を構築しておくことも重要となります。

商標のライセンス供与と譲渡

商標のライセンス供与は、自社商標を他社に使用させることで、新たな収益源を築く手段です。ライセンス契約を結ぶ際は、使用条件・期限・報酬など詳細な規定を設けます。ライセンスには、独占的に使用を許可する「専用使用権」と、複数の相手に許可できる「通常使用権」があり、契約内容に応じて適切に設定することが重要です。一方、ライセンス譲渡は商標そのものを譲り渡す手続きです。譲渡契約を締結し、特許庁に所定の書類を提出することで、正式に商標が新しい所有者に移ります。ライセンス供与や譲渡の際は、法的なリスク管理が重要です。契約内容と違反時の対処方法を明文化しておきましょう。

商標権侵害への対策

商標権侵害の防止へ向けてどんな対策を講じればよいのでしょうか。また、万が一商標権侵害が発生したらどう対応すればよいのでしょうか。ここでは、商標権侵害への対策について解説します。

商標権侵害の兆候と対策

インターネット上で自社の商標が無断で使用されている場合は、兆候を捉えて速やかに対策を講じることが重要です。例えば、ECサイトで自社製品の偽物が販売されていたり、SNS広告で自社のロゴが無断で使われていたりするケースが挙げられます。また、市場で類似した商品が出回ることも一つの兆候となります。商品の包装や広告に目を配り、異常がないか確認しましょう。顧客からのクレームや問い合わせが増えることも侵害の兆候だといえます。広告や顧客対応部門を通じて現状把握を行い、早期対策を講じましょう。

商標権侵害を防ぐための注意点

商標権侵害を防ぐために自社の商標をしっかりと登録し、定期的なタイミングで更新することが大切です。登録済みの商標には®マークを、出願中の商標や未登録でも商標として使用しているものにはTMマークを付記することで、第三者に対して権利を主張していることを示し、侵害を牽制する効果が期待できます。市場やインターネット上でパトロールを行い、無断使用を早期に発見しましょう。そのためにも、社員教育を徹底し、商標の重要性について周知し理解を深めるのが望ましいといえます。弁理士や弁護士などの専門家と連携し、常に法的な対策を講じられるように準備をしておきましょう。

商標権侵害時の法的対応方法

商標権侵害が発覚した場合、迅速な法的対応が求められます。まずは侵害の証拠を確保します。証拠が揃ったら、弁護士と相談し相手方に対して警告書を送付します。警告書には、侵害行為の詳細と即時停止を求める内容を記載します。相手方が応じない場合は、調停や訴訟を検討しましょう。裁判所に対しては、侵害行為をやめさせるための「差止請求」や、侵害によって生じた損害の賠償を求める「損害賠償請求」などが可能です。自社の権利を守るために、法律に基づいた対応を迅速かつ適切に行いましょう。

商標登録に関するよくある質問

ここでは、商標登録に関するよくある質問とその回答をご紹介します。これから商標登録を検討している企業の担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

商標登録で商標権を取るメリットは？

商標権を取ることで、商標権者は取得した商標を用いた商品・サービスを独占的に販売できるようになります。これにより、取得した商標と類似した商品・サービスの第三者による販売を防止したり、商標を使用する第三者からライセンス使用料を得て収入を確保したりできるのがメリットです。

効率的な出願方法は？

商標登録の出願を計画的に進めることが大切です。自社の商標が他の登録商標と重複していないかを確認する際は、特許庁のデータベースを活用すると便利です。商標の種類や使用予定の商品・サービスを明確に定義することで、適切なカテゴリーでの出願が可能となります。また、弁護士・弁理士やALSP（代替法務サービス事業者）の専門家のアドバイスを受けることで、必要書類の不備を防止できます。

費用を節約する方法は？

費用を節約する上で大切なのは、必要最低限の区分（カテゴリー）で出願することです。区分が増えると金額が増加するため、慎重に選定しましょう。なお、書類作成や提出を自社で行うと専門家への依頼費用を節約できますが、その際は提出書類に不備がないかをしっかりと確認することが重要です。

出願の成功率を上げるコツは？

商標調査を徹底的に行い、既存の商標と混同されないようにしましょう。商標のデザインや名称にオリジナリティを持たせることが重要です。必要に応じて弁護士・弁理士やALSP（代替法務サービス事業者）など専門家にアドバイスを求めることで、書類の不備を最低限に抑えられます。提出書類は正確に記入し、添付書類を忘れずに準備しましょう。

個人でも商標登録はできますか？

はい、個人事業主や個人でも商標登録の出願は可能です。法人である必要はありません。

登録できなかった場合、費用は返ってきますか？

いいえ、出願時に特許庁へ支払った印紙代は、審査の結果にかかわらず返還されません。そのため、事前の調査が非常に重要になります。専門家に依頼した場合の着手金や成功報酬などは、契約内容によって異なりますので事前に確認しましょう。

ロゴと名前、両方登録した方がいいですか？

ロゴ（図形商標）と名称（文字商標）は別々の商標として扱われます。それぞれを強力に保護したい場合は、個別に登録するのが理想的です。ロゴと文字を一体化させた「結合商標」として登録する方法もありますが、権利範囲がその一体となった形に限定される場合があるため、どちらが最適か専門家に相談することをおすすめします。

商標登録のサポートサービス

商標登録や出願代行のサポートサービスを活用すると、専門家の支援を受けながらスムーズに商標登録を進めることが可能です。ここでは、「弁理士や弁護士の利用」「商標登録代行サービスの利用」「商標登録にも対応したALSP(代替法務サービス事業者)」の3つの方法をご紹介します。

弁理士や弁護士の利用

商標登録の手続きは、知的財産の専門家である「弁理士」や、法律の専門家である「弁護士」から支援を受けて進めることも可能です。弁理士は特許庁への手続きを代理するプロフェッショナルであり、弁護士は侵害時の交渉や訴訟といった紛争解決のプロフェッショナルです。経験豊富な専門家からサポートを受けることで、幅広い商標登録へスムーズに対応できるようになります。弁理士や弁護士を利用する際は、「出願中に適切にコミュニケーションが取れるか」「料金体系に透明性があるか」「商標登録の出願の実績が豊富にあるか」「オンライン対応が可能か」といったポイントでチェックしてみましょう。

商標登録代行サービスの利用

商標登録代行サービスを利用すると、手続きの時間と手間を省けます。商標登録作業の専門的な知識を持った商標登録代行サービスにより、複雑な手続きをスムーズに進められるでしょう。経験豊富なプロが対応することで、無駄なミスや出願の却下を防ぎ、出願の成功率を高められる可能性があります。ただし、サービスの利用料金が発生するため、コストパフォーマンスを考慮して導入を検討しましょう。また商標登録を主目的としており、登録後の管理や侵害時の対応といった前後サポートが付いていない商標登録代行サービスもあるので目的を持って選択が必要となります。

商標登録にも対応したALSP(法務代替サービス事業者)の利用

商標登録や調査にも対応した法務サービスであるALSP(法務代替サービス事業者)に依頼することもできます。ALSPでは、多様な得意分野の弁護士・弁理士などの専門士業のスケール体制を完備しています。テクノロジーを活用し、調査からオンライン手続きによる時間の省力化、専門的な知識、複雑な手続きの対応から、様々な観点からの個別アドバイスも可能になっています。経験豊富なプロ集団が対応することで、無駄なミスや出願の却下を防ぎ、出願の成功率を高められる可能性があります。弁護士の体制もあるため出願後サポートや法的対処も含めて対応ができるのも大きなポイントとなっています。また、ALSPでは弁護士・弁理士などの専門士業のスケール体制により商標登録だけではなく企業法務や知的財産に関わる広範な対応が可能なため、特有ビジネスモデルや事業拡大を視野に入れた場合は、商標登録も含めて総合的に法務サポートを依頼することができるでしょう。

商標登録を「自社で出願する」「専門家へ依頼する」どちらを選ぶべき？

商標登録は、「自社で出願する方法」と「専門家へ依頼する方法」があります。どちらを選択するべきか迷ったら、以下でご紹介するメリット・デメリットを踏まえて判断してみてください。

自社で出願するメリット・デメリット

商標登録の出願を自社で行う場合は、費用負担を安く抑えられる点がメリットです。ただし、出願では商標法など法律に関する専門知識が求められ、手続きには多くの手間がかかります。特に、審査官からの拒絶理由通知に対して、法的根拠に基づいた意見書や適切な補正案を作成するのは専門知識がないと非常に困難です。社内に法務部・法務専任者や顧問弁護士も設けておらず、ノウハウがない場合は、法的なリスクが懸念されることや、出願に必要な作業に多くの工数がかかるのがデメリットです。また、出願拒絶にも備えておく必要があります。再申請時の調整を自社で改めて行う必要があるため再チャレンジが難しい傾向もあります。

専門家へ依頼するメリット・デメリット

商標登録の出願を弁護士や弁理士などの専門家へ依頼する場合は、知的財産に関する法律に精通した専門家に手続きを任せられます。調査や書類作成にかかる膨大な時間を節約し、本来の事業に集中できる点も大きなメリットです。法律の観点からリスクを最小限に抑えながら、社内の手続きの負担を大幅に抑えてスピーディーに出願できるのがメリットです。一方、専門家へ依頼する際には一定の費用負担が発生する点はデメリットだといえるでしょう。また、代行登録までなのかオンライン処理が可能かなど個々の専門家によっても対応内容が異なるためこちらも確認が必要です。

「自社で出願」と「専門家へ依頼」のどちらかを選ぶ判断基準

人的コストと外注費の比較

自社で商標登録の出願を行うと、専門家に依頼する費用はかからないものの、調査や学習、書類作成に担当者の多くの時間が費やされ、結果として社内の人件費のコストが高くなるおそれがあります。特に社内に法務部・法務専任者や顧問弁護士を設けておらず、ノウハウがない場合は、手続きにかかる工数を踏まえてどちらがコストを抑えられるか検討するとよいでしょう。

リスクを受け入れられる事業か

商標登録の出願は、専門知識がない状態で行うと法的なリスクが生じるおそれがあります。例えば、登録した商標の権利範囲が実際の事業範囲を網羅できていないと、後に第三者と権利侵害のトラブルに発展しかねません。こうしたリスクを避けるべき事業の場合、弁護士や弁理士などの専門家へ依頼するのが望ましいといえます。

登録までの時間の余裕があるか

早急に商標登録を行う必要があるケースでは、順番待ちを早める商標早期審査・早期審理のような制度を活用する方法があるものの、通常とは異なる手続きで難航する可能性があるでしょう。このように登録までの時間に余裕がないケースでは、弁護士や弁理士などの専門家に相談して自社の希望にもっとも適した手続き方法を選択することが大切です。

まとめ

商標登録は、企業の顔であるブランドを守り、ビジネスを成長させるための重要な経営戦略です。ここまで、商標登録の出願に関する基礎知識、出願の準備や手続き、商標権侵害の対策まで解説しました。自社独自の商品・サービスなどの商標登録を検討しているものの、社内に法務部・法務専任者や顧問弁護士も設けておらず、ノウハウが不足し、手続きの専門性の高さにハードルを感じている担当者の方も多いでしょう。そんなときは、専門家である弁護士や弁理士から支援を受けられる、商標登録にも対応した法務サービスであるALSP（代替法務サービス事業者）「クラウドリーガル」を活用するのも課題を解消する一つの手です。

企業法務アウトソース・サービスALSP（代替法務サービス事業者）の「クラウドリーガル」では、弁護士や弁理士による商標登録の代行やサポートをオンラインで提供しています。その強みは以下の通りです。

ワンストップ対応：商標に関する調査から特許庁への申請手続きまで、経験豊富な法律の専門家へまとめて依頼することが可能です。

専門家集団による高品質なサービス：多種多彩な弁護士・専門士業のスケール体制を完備しており、様々な法務・労務課題に迅速に対応できます。

オンライン完結の手軽さ：Webシステム(チャット・リモート面談・電話)によるコミュニケーション方法で、「いつでも」「どこからでも」「気軽に」高度な法務サービスを受けることができます。

総合的な法務サポート：リーガル機能として契約書の自動作成・レビューから法務・労務の相談サポート、法令調査(リーガルリサーチ)、社内規程整備、新規会社設立・登記変更、広告審査・薬機法チェックなど、専門的な業務内容をオンラインで委託できます。

「クラウドリーガル」が「社内法務」「企業内弁護士」「顧問弁護士」の役割を果たし、スタートアップ・中小企業の商標登録の出願などを強力にサポートします。商標登録・出願は「クラウドリーガル」にぜひお任せください。

AI×弁護士がつくる、日本初の企業法務アウトソース・サービス（ALSP）「クラウドリーガル」

企業法務アウトソース・サービスALSP「クラウドリーガル」(バーチャル法律事務所)とＮＸワンビシアーカイブズの提供する電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」や「AI契約管理」「機密文書保管」「電子化(スキャン代行)」「機密書類抹消」「電子帳簿保存」「契約事務BPOサービス」と組合せることで法務DXの最大化を実現します。

⇒お問い合わせ

⇒資料ダウンロード