利用規約の同意とは、サービス提供者が設定した利用規約に対して、サービス利用者から同意を得ることです。例えばオンラインサービスの場合、ユーザーが「利用規約の全文を表示して確認する」「チェックボックスにチェックを入れて同意を示す」「ボタンをクリックして同意を示す」などのアクションを行うことで、同意を得るケースが多くなっています。具体的に同意を得る方法について、詳しくは後の見出しで解説します。

利用規約への同意がない場合のリスクは？

サービス利用者から利用規約への同意を得られない場合は、ユーザーによる不適切なサービス利用が発生した際に、規約違反として対処することが難しくなります。さらに、利用規約に同意していないために免責条項が適用されない可能性があり、サービス提供者側のリスクが高まるため注意が必要です。法律上、利用規約を作成する義務はないものの、サービスの安全な運営を保つ観点からも、同意を得るのが望ましいでしょう。

利用規約への同意が必要な理由

続いて、サービス提供者が利用者から同意を取得すべき理由について解説します。主に以下の理由から、取引において利用規約への同意が必要とされています。

利用規約に契約としての効力を持たせるため

利用規約は、要件を満たして適切に同意を得れば、契約として成立させることが可能です。基本的には、サービス提供者が事前に利用規約を提示し、サービス利用者が利用規約の内容を確認した上で同意して申し込みを行い、サービス提供者が承諾することで契約としての効力を持たせられます。

ユーザーとのトラブルを防ぐため

サービス利用前に利用規約への同意を得ておくことで、ユーザーとのトラブルに対処しやすくなります。例えば、「自社サービスを不正に利用される」「ユーザー間で誹謗中傷が行われる」といったトラブルが発生した場合、利用規約への同意があれば、問題解決へ向けてアカウント停止や投稿削除などの措置を速やかに講じることができます。

サービスの内容をユーザーに納得してもらうため

利用規約には、サービス利用者に安心して自社サービスを利用してもらうための役割もあります。例えば「個人情報保護方針」や「プライバシーポリシー」を掲載しておくことで、ユーザーが納得した上でサービスを利用できるようになるでしょう。利用規約はサービス提供者・利用者の双方にメリットをもたらします。

利用規約への同意を適切に取得する方法

利用規約への同意を適切に取得するには、具体的にどのような方法で運用すれば良いのでしょうか。ここでは、オンラインサービスにおける同意の取得方法をご紹介します。

利用規約の全文を掲載する

利用規約の同意を取得するためには、まずユーザーが利用規約の内容を読んだ上で、同意すべきか判断する必要があります。そのためにはWebサイトのわかりやすい場所に利用規約の全文を配置し、ユーザーが容易に読めるようにすることが重要です。一般的には、利用規約の同意画面内に全文を配置する方法や、リンクを設置して別のページに全文を配置する方法などが採用されています。

チェックボックスを作成する

画面内に独立したチェックボックスを配置し、チェックを入れてもらうことで同意を取得する方法です。チェックボックスには「利用規約に同意します」といった文言を表記するとよいでしょう。「申し込み」や「購入」などのアクションとは別にチェックを入れる方式にすることで、同意の意思を明確に示せます。

一つのボタンに「申し込み」と「利用規約への同意」の機能を兼ねさせる

画面内に同意の機能を兼ねたボタンを設置し、クリックによって同意を取得する方法です。その際、ボタンの説明文に「利用規約に同意した上で申し込む」「利用規約に同意した上で購入する」といった形で表記すると、アクションと同意の取得を同時に行えます。

「みなし同意」を活用する

みなし同意とは、サービスの利用開始を規約への同意と見なす方法です。利用規約にみなし同意の内容を盛り込むことで実施できます。ただし、みなし同意はユーザーの理解不足を招きやすく、「不適切な同意の取得」となるリスクがあるため注意が必要です。このため、前述のチェックボックスやボタンによる同意取得が望ましいでしょう。

利用規約の同意画面を作成する際のポイント

利用規約の同意画面を作成する場合は、適切に運用するために以下の注意点を押さえておきましょう。最後に、利用規約の同意画面を作成する際のポイントを解説します。

利用規約の閲覧を必須とする仕組みを作る

利用規約への同意をより厳密に行う場合は、全文の閲覧を必須とする仕組みを作ると良いでしょう。例えば、「利用規約の文章を最後までスクロールして表示しなければ同意のチェックを入れられない」「リンク先の利用規約を表示させなければ同意のボタンを押せない」といったパターンが挙げられます。

利用規約は法的拘束力を持たせる内容にする

利用規約に「消費者契約法」の不当条項に該当する内容が含まれる場合、無効となる可能性があります。例えば、第8条では損害賠償責任を免除する条項を無効とすることが定められています。不当条項に該当する条項を盛り込まないよう、利用規約を作成する際は関連する法律を押さえておきましょう。

（事業者の損害賠償の責任を免除する条項等の無効）

第八条　次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。

一　事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項

【引用】「消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）」（e-Gov 法令検索）

利用規約は炎上や誤解が生じないような内容にする

利用規約にユーザーの利益を不当に損ねる内容が含まれていると、利用者側の不満につながりかねません。特に昨今は、ユーザーがSNSにおいて特定のサービスを非難し、サービス提供者への抗議が殺到して大きな問題に発展する事例が多くなっています。企業イメージが低下したり、業務の運営が困難となったりするおそれがあるため、炎上リスクに十分配慮したうえで、利用規約を作成しましょう。

まとめ

ここまで、利用規約の同意に関する基礎知識や、同意が必要な理由、同意を適切に取得する方法をお伝えしました。事前にサービス利用者から利用規約への同意を得ておくことで、契約としての効力を持たせ、トラブル防止につながります。

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