ビジネスシーンでは業務のクラウド化が進み、日常業務で使うソフト・アプリケーションやツール、共有や保管したいデータや文書ファイル・ドキュメントなどをクラウド上で運用管理する企業が増えています。業務効率化やコスト削減へ向けてクラウド型サービスを導入し、現状の社内環境を見直すことも検討してみてはいかがでしょうか。インターネットを介してサービス利用ができるクラウドサービスは、場所も選ばないことからファイル共有や電子契約・契約管理、チャット・コミュニケーションなど様々な業務で利用されています。

この記事では、クラウド型サービスに関する基礎知識や、メリット・デメリット、システム選定時のポイントを解説します。また、法務・契約業務の効率化に貢献する便利なクラウドサービス（BPaaS/SaaS）もご紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

クラウド型サービスの基礎知識

初めに、クラウド型の特徴や、オンプレミス型との違いなど、基本的な情報をお伝えします。クラウド型サービスの導入へ向けて、改めて確認しておきましょう。

クラウド型とは？

クラウド型とは、オンラインで提供されるシステムを、インターネット経由で利用する形態のことです。ベンダー（サービス提供会社）側がシステムの運用・管理を担います。そのため、利用者側はサーバーなどの機器が不要で、インターネット環境とPCやスマートフォンなどの端末があれば利用できます。

【参考】ビジネスを展開する上でクラウドサービスが不可欠なものになっていることに加え、企業の柔軟性と拡張性への志向の高まりから市場成長を後押し「クラウドサービス市場の動向　令和7年版情報通信白書の概要」（総務省）

クラウド型のサービス提供形態

クラウド型の中にはサービス提供範囲が異なり用途に応じた形態があります。クラウドサービスの主な提供形態には、IaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）、SaaS（Software as a Service）などの種類があります。これらは、クラウドサービス事業者が提供する範囲と利用者が管理する範囲の違いによって分類されます。IaaSはインフラ環境を提供し、PaaSはアプリケーション開発・実行環境を提供し、SaaSは完成したソフトウェアを提供します。一般的に、IaaSからSaaSへ進むほど利用者の管理負担が軽減され、より手軽にサービスを利用できるようになります。

SaaSは、業務アプリケーション＋インフラ運用もセットになっているため専門性が無くても即日で業務利用ができることから、一般ユーザーが一番目にするクラウドサービスになります。ここでは近年、注目されているBPaaS（Business Process as a Service）についても触れたいと思います。

クラウド型サービスの提供形態

・IaaS（Infrastructure as a Service）

サーバーやストレージ、ネットワークなどのITインフラをクラウド上で提供するサービスです。利用者はOSやミドルウェア、アプリケーションを自由に構築・管理できます。サーバーを購入・設置する必要がなく、必要な分だけ利用できるのが特徴です。

IaaS＝「インフラを借りる」

・PaaS（Platform as a Service）

アプリケーション開発や実行に必要な環境を提供するサービスです。サーバーやOSの管理はクラウド事業者が行うため、利用者はアプリケーションの開発や運用に集中できます。開発効率の向上や運用負荷の軽減につながります。

PaaS＝「開発環境を借りる」

・SaaS（Software as a Service）

完成したソフトウェアをインターネット経由で提供するサービスです。利用者はインストールや保守を意識することなく、ブラウザなどからすぐに利用できます。メールやオンラインストレージ、グループウェアなどが代表例です。

SaaS＝「ソフトを利用する」

・BPaaS (Business Process as a Service)

SaaSの提供範囲に加えて、さらにその上の「ビジネスプロセス全体」（運用やBPO等）をクラウドサービス事業者が提供します。例えば、給与計算、人事管理、CRM、法務・契約などの特定の業務フロー全体をサービスとして利用できます。

BPaaS=「ソフトと業務プロセスを請け負う」

関連記事：BPOとは？契約の種類とメリット・デメリット、スムーズに進める方法

クラウド型とオンプレミス型の違い

オンプレミス型とは、社内にサーバーなどの機器を導入して、独自にシステムを構築する形態のことを指します。自社の要望に合わせて一から構築するため、カスタマイズ性の高さが特徴です。

クラウド型とSoE・SoRの関係

企業の業務システムは、顧客や従業員との接点を担うSoE（System of Engagement）と、企業の重要なデータを管理するSoR（System of Record）に分類されることがあります。

SoEは、Webサービスや顧客向けアプリケーション、グループウェアなど、利用者とのコミュニケーションを支えるシステムです。アクセス数の変動への対応や迅速な機能追加が求められるため、拡張性や柔軟性に優れたクラウドとの親和性が高いとされています。

一方、SoRは会計、人事、販売管理、ERPなどの基幹システムを指し、正確なデータ管理や高い信頼性が求められます。従来はオンプレミスで運用されることが一般的でしたが、近年ではセキュリティや可用性が向上したクラウドサービスの利用も増えています。

そのため現在では、SoEをクラウドで運用し、SoRも段階的にクラウドへ移行する、あるいはオンプレミスと組み合わせるハイブリッド構成を採用する企業が増えています。

【参考】SoE・SoR・SoIとは｜システムの関係性や違い・活用方法を解説（ビジネスコンシェルジュ by GMO）

クラウド型が適しているケース

クラウド型は、オンプレミス型よりも導入にかかる時間と費用を抑えやすい形態です。そのため、初めてシステムを導入する企業や、短期間で運用をスタートさせたい企業に適しています。また、費用負担を抑えたい小規模な企業にも向いています。

関連記事：オンプレミス型とは？メリット・デメリットやクラウド型との違いは？

クラウド型サービスの主なメリット・デメリット

クラウド型には、オンプレミス型と比較して以下のようなメリット・デメリットがあります。自社に適しているタイプはどちらか、比較検討してみましょう。

クラウド型とは？オンプレミス型との違いやメリット、選定ポイントは？

クラウド型のメリット

導入コストが低い

クラウド型の場合、導入時にサーバーやネットワークなどの機器類や回線を設置したり、一からシステムを開発・構築したりする必要がありません。初期投資やインフラの運用管理の人件費などコストを抑えて導入できるのがメリットです。

【参考】クラウドサービスの国内市場の動向

現在のクラウド市場は、クラウドに移行しやすいWebシステムやパッケージアプリケーションを活用したシステムなどのクラウドマイグレーションのピークを過ぎたものの、レガシーシステムやスクラッチ開発された基幹系システムのクラウドマイグレーションが本格化2025年8月15日「IDC国内クラウド市場予測」（IDC Japan）

短期間で導入しやすい

クラウド型のシステムは、ベンダー（サービス提供企業）に利用規約等で申し込んだ後、速やかに利用開始できます。既成のシステムを利用する仕組みのため、短期間で導入可能です。

自社でのシステム構築が不要

クラウド型なら導入時に自社でシステムを構築する手間がかからないため、導入準備段階の負担を抑えられます。また、ベンダー側が新技術に随時対応することで、システムに最新の機能やセキュリティ対策が適用されます。

保守・メンテナンスの手間が少ない

クラウド型のシステムは、ベンダー側が保守・メンテナンスを担います。定期的なアップデートや機能追加のほか、障害対応や復旧作業までベンダー側が実施するため、保守運用の負担を抑えられます。最近では脆弱性などを狙った高度で複雑なサイバー攻撃により、セキュリティコストの負担が増加し、専門的なサイバーセキュリティ対策が求められていますが、クラウド型のシステムでは、サービス事業者側で標準的にセキュリティ対策を施して運用しています。

【参考】サイバー攻撃対策・サイバーセキュリティ（GMOインターネットグループ株式会社）

外部からのアクセスが容易

クラウド型のシステムなら、従業員が社外からインターネット経由でアクセスできます。オフィスと同様の環境で業務ができるようになるため、リモートワーク（テレワーク）体制にも適した形態です。

BCP対策として有効

多くのクラウド型システムは、通常運用のサーバーとは別にデータをバックアップして運用する仕組みをとっているため、事業の継続性確保につながります。自然災害や火災などに備えてリスクを軽減できるため、BCP対策として有効な手段となります。

【参考】大規模地震や感染症などの緊急事態が起きた際に、企業が事業を止めず、または早期に復旧できるようにするための「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」について、その基本的な考え方と必要性を解説「事業継続ガイドライン」令和5年3月（内閣府）

場所を選ばず利用できる

クラウド型のシステムを導入すれば、従業員が場所を選ばずにアクセスできます。外出中や出張中のすきま時間を活用したデータ入力も可能となります。

法改正への対応がスムーズ

法律が改正された場合は、ベンダーが法律に適した形でクラウドシステムの機能や仕様を自動的に変更します。自社で個別に対応することなく、スムーズにシステムの法対応を実現し、法令順守を徹底できます。

【参考】クラウドサービスの海外市場の動向

MarketsandMarkets社の調査予測　世界のクラウドコンピューティング市場は2025年の約1.3兆ドルから2030年には約2.3兆ドルへ急速に拡大しCAGR（年平均成長率）は10%以上を予測。

「 Cloud Computing Market by Service Model (IaaS (Compute, Storage, Networking), PaaS (Application Development & Integration, Database & Data, Analytics & Reporting), SaaS (CRM, SCM, Collaboration & Productivity)), Impact of AI - Global Forecast to 2030 / クラウドコンピューティングの世界市場 (～2030年) -世界産業予測日本語概要」（MarketsandMarkets）

クラウド型のデメリット

カスタマイズの自由度が低い

一からシステムを開発・構築するオンプレミス型と比べて、クラウド型はカスタマイズの自由度が低い傾向にあります。基本的には、既製システムを利用して運用する形になります。特に独自性のある業務アプリケーションや運用を必要とするシステムにはクラウド型のサービスは限界があります。

　例）

　・UX/UIの画面レイアウトを変更したい

　・自社独自の機能を付けたい

　・〇〇世代で日次バックアップなど自社ポリシーの運用に変更したい

セキュリティ管理がベンダーに依存する

クラウドシステムのセキュリティ管理は、ベンダーに依存する点に留意しましょう。安全に利用するためには、自社で適切に管理するとともに、セキュリティ対策が強固なベンダーを選ぶことが重要です。

関連記事：SaaS・クラウドサービスのセキュリティとデータ保全の最新動向ガイド

既存システムと連携できないおそれがある

社内の既存システムと連携できるかどうかは、クラウドシステムによって異なります。場合によっては連携に対応できない可能性があるため、事前に詳細な確認が必要です。

複数のサービスを導入すると管理が煩雑化しやすい（クラウド乱立）

多数のクラウド型サービスを導入したために、かえって管理業務が煩雑化してしまった状態を「クラウド乱立」と呼びます。導入前に自社の業務に必要なサービスを見極めて、導入後はIDaaSやSSOのクラウドサービス管理ツールなどを利用することで運用を簡素化することもできます。

【参考】基本機能無料のIDaaS「トラスト・ログイン by GMO」がSaaS/BPaaSの電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign(ワンサイン)」のシングルサインオンに対応（株式会社NXワンビシアーカイブズ・GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社・GMOグローバルサイン株式会社）

【参考】コロナ禍以降クラウドサービス（SaaS）の利用が増加しています。しかし、SaaSの選定時にセキュリティリスクの検討やセキュリティが対策を十分考慮されずに導入されたり、運用時の確認や設定変更がされずに脆弱性が放置されたりすることでサプライチェーンのセキュリティリスクが高まっています「クラウドサービス（SaaS）のサプライチェーンリスクマネジメント実態調査」2024年6月18日（IPA 独立行政法人情報処理推進機構）

クラウド型サービスのシステム選定時のチェックポイント

クラウドシステムを導入する際は、社内でスムーズに運用するために、以下のポイントを押さえておきましょう。クラウド型サービスのシステム選定時のチェックポイントを解説します。

従業員が操作しやすいか

導入したシステムを社内に定着させるには、UX/UIなど操作性の高さを重視する必要があります。場合によっては、ITシステムに不慣れな従業員が操作するケースもあるでしょう。事前に無料トライアルなどを活用して操作性を確認しておくことが大切です。

外部システムやサービスと連携できるか

既存の社内システム・サービスとの連携に対応した製品を選ぶことで、システム間のデータのやり取りが可能となり、業務効率化の効果を高められます。導入前に連携可能なシステム・サービスを確認しておきましょう。

セキュリティ対策は整っているか

クラウド型システムを安全に運用するためには、「アクセス制限」「権限管理」「操作ログ管理」「暗号化」をはじめとしたセキュリティ機能が不可欠です。また、ベンダーが取得しているセキュリティ認証についても確認することをおすすめします。

【参考】「情報セキュリティ監査基準」及び「情報セキュリティ管理基準」を定め、これに基づく情報セキュリティ監査制度を運用令和７年改正版（経済産業省）

【参考】クラウドサービスに関連する国内外の制度・ガイドラインの紹介 2024年7月12日（JIPDEC 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）

サポートが充実しているか

クラウドシステムの利用中に発生するトラブルに備えて、サポートが充実したベンダーを選ぶと安心です。ベンダーによっては、専任ヘルプデスクによる支援や、導入から定着までの手厚い支援を無償で提供しています。

導入費用は適正か

一般的にクラウド型は導入費用を抑えやすいものの、ベンダーによって初期費用に差が生じやすくなります。企業規模にかかわらず、できるだけ追加費用を抑えて運用できるコストパフォーマンスの高いサービスを選ぶと良いでしょう。

リソースの拡張・縮小に柔軟に対応しやすいか（スケーラビリティ）

クラウドシステムの導入後、自社の状況によってはリソースの拡張・縮小が必要となる可能性があります。ビジネスの状況に合わせて柔軟にスケーリングしやすいシステムを選ぶことで、コストを最適化できます。

システムの安定性や障害復旧の目安はあるか

クラウド型サービスもデータセンターでサーバーやネットワークスを構築して運用されているため障害や自然災害による被災等はゼロではありません。クラウドサービス事業者によって耐障害性や復旧対策など異なるため、下記項目を目安にすることで、自社業務の運用レベルに沿ったクラウド型サービスの選定が可能になります。

システム運用やSRE（Site Reliability Engineering）で重要な指標として、「SLA」「SLI」「SLO」という3つの用語があります。これらは混同されやすいですが、それぞれ役割が明確に異なります。

■ SLA（Service Level Agreement/サービス品質保証）とは

SLAは、クラウドサービス事業者や利用者との間で合意するサービス品質の契約（合意事項）です。

例えば：

「月間稼働率99.9%を下回った場合は返金対応」

「障害発生時の復旧時間は○時間以内」

SLAは法的・契約的な意味合いを持つため、SLOよりも外部に対して責任を伴う約束になります。

■ SLI（Service Level Indicator/サービスレベル指標）とは

SLIとは、サービスの品質を測るための具体的な計測指標（メトリクス）です。

例えば以下のようなものがSLIに該当します。

「APIの成功率（成功リクエスト数 ÷ 総リクエスト数）」

「レスポンスタイム（平均・中央値・P95など）」

「システムの稼働率（Uptime）」

「エラーレート」

SLIは、「サービスの状態を数値で観測するためのデータ」になります。

■ SLO（Service Level Objective/サービスレベル目標）とは

SLOは、SLIに対して設定する目標値（ゴール）です。

例えば：

「API成功率 99.9%以上」

「レスポンスタイム 300ms以下を95%達成」

SLOは、サービスとしてどの程度の品質を維持したいのかを定義するもので、運用の基準になります。

SLIが現実の測定値であるのに対し、SLOは達成すべき目標ラインとなります。

■ SLM（Service Level Management/サービスレベル管理）とは

SLMとは、サービス品質を継続的に維持・改善するために、SLI・SLO・SLAといった指標を統合的に管理し、サービス全体の品質を最適化する取り組みです。

単なる監視や契約管理ではなく、「サービス品質を安定的に提供し続けるためのマネジメント活動全体」を指します。

クラウドサービス事業者によって開示範囲も異なりますが少なくとも「SLA」「SLO」は抑えておくべき項目となります。セキュリティホワイトペーパーなどで公開していることが多いです。

【参考】サービス・レベル目標「SLO」とは（IBM）

【参考】SRE 「Site Reliability Engineering：サイト信頼性エンジニアリング」（Red Had）

クラウド型サービス事業者のデータセンターやサーバー設置場所は国内か

国内にデータセンターやサーバーがあるクラウドシステムでは、原則として日本の法律に則ってデータ保護が行われるため、企業は法的なリスクを避けながら重要なデータを管理できます。また、国内のデータセンター間はネットワークの接続が強固であり、大容量のデータ通信を安定して行えます。

【参考】ソブリン・クラウドIaaSへの支出、現在のワークロードの20%がグローバルからローカル・クラウド・プロバイダーへ移行 2026年2月10日（Gartner）

まとめ

ここまで、クラウド型に関する基礎知識や、メリット・デメリット、システム選定時のポイントなどについて解説しました。日常業務にクラウド型サービスを導入すると、業務効率化やコスト削減を実現でき、リモートワーク（テレワーク）体制にも対応できるようになります。

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関連記事：法務やコンプライアンス支援を提供するリーガルテックとは

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執筆・監修：金沢由樹

BPaaSで日本初のリーガルAI×弁護士体制を融合した企業法務アウトソーシングサービス ALSP(代替法務サービスプロバイダー)であるバーチャル法律事務所「クラウドリーガル」MOLTON株式会社(旧a23s)で戦略営業顧問を経て、CSMO (Chief Sales & Marketing Officer/最高営業・マーケティング責任者)就任、事業開発・アライアンス戦略・IR広報・資金調達も担当している。IBM 系独立ソフトウェアベンダー(ISV)や商社系 SIerではメインフレーム(汎用機)、クラウド、e-文書法・電子帳簿保存法・基幹印刷・帳票作成管理基盤、J-SOX法/内部統制・IT 全般統制などの分野でソリューションセールス、パートナーセールス、アライアンス戦略や製品企画に従事し電子契約サービスやCLMの代理店としても活動。後にGMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社(旧GMO クラウド株式会社)で、SaaS・電子認証(電子証明書/電子署名/タイムスタンプ/eシール)・リーガルテックの電子契約推進室(現：電子契約事業部「電子印鑑GMOサイン」)に2017年所属。政府が閣議決定し脱ハンコ・脱印鑑を推進した2020年以前の黎明期から電子契約やリーガルテックに携る。BPaaSの AI 契約書管理付き電子契約・契約管理サービスWAN-Sign等へOEM 新規立上・供給も実現。

執筆・監修者プロフィール参考情報（金沢由樹 / YOSHIKI KANAZAWA）/ 企業情報

編集：WAN-Sign運営事務局

日本で初めて「情報の安全保管」ビジネスを立ち上げ「情報の活用」を支援してきたリーディングカンパニー。情報資産管理業として、半世紀にわたり官公庁・金融機関・医療機関・製薬業や上場企業・大手企業などの重要な情報（機密文書、医薬品開発関連資料、永年保存の歴史資料、マイナンバー書類・特定個人情報、テープ等の記録メディア、デジタルデータ、細胞・検体試料・医薬品原料、等）の発生段階から活用・保管・抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを展開してきた、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社のグループである株式会社ＮＸワンビシアーカイブズが提供する、BPaaS型でAI搭載の電子契約・契約管理サービスWAN-Signの運営事務局。電子署名（電子証明書）・電子サイン・タイムスタンプ・電子印鑑／脱ハンコ・脱印鑑／電子署名法／文書管理・電子文書／電子帳簿保存法・e-文書法／電子化（スキャン代行）／AI-OCR／公文書／医薬品・医療機器等GxP省令文書記録／文書コンサルティング／アーカイブ（Archive）・データ保全／デジタル主権・データ主権／災害対策・BCP（事業継続）／セキュリティ／プライバシー／データセンター／BPO・アウトソーシングサービス／リーガルテック・リーガルサービス／DX／クラウド・SaaS／BPaaSなどドキュメントやサービスに関する様々な情報を提供します。

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