「反社チェック」とは、企業の社内関係者や取引先の中に反社会的勢力に該当する人物がいないか確認する作業を指します。そもそも反社会的勢力とは、法務省が被害防止のために提示する指針において「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義されています。具体的には、暴力団関係者をはじめとした、暴力的な要求行為・法的責任を超えた要求行為をする集団または個人が対象です。

【出典】「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（法務省）

反社チェックが必要な理由

企業の信頼を守るため

企業のビジネスに反社会的勢力が関与していることが明らかになると、取引先企業や顧客の信頼性を著しく損なうリスクがあります。取引や人材採用の際、反社会的勢力と知らずに関わりを持つおそれがあることから、反社チェックによる確認が不可欠です。

法令遵守（コンプライアンス）のため

社会の安全を守るためにも「政府指針」「自治体の暴力団排除条例」「金融庁の監督指針」といった各種法令により反社会的勢力排除の方針が定められています。企業はコンプライアンスの観点から反社チェックを実施し、反社会的勢力の排除に努めなければなりません。

経済的なリスクを回避するため

企業が反社チェックを怠り反社会的勢力と知らずに関与してしまうと、反社会的勢力から不当要求を受けて金銭的な損害を被るリスクがあります。また、反社会的勢力へ資金を供給し、間接的に社会の危険性を高めてしまうおそれがあることも注意点です。

反社チェックの具体的なやり方

反社チェックは、自社が求める精度に応じて以下の段階に分けて実施するとよいでしょう。ここでは、具体的な反社チェックのやり方について、一般的なものから精度の高い方法まで、3つのレベルに分けて解説します。

レベル1：一般的な反社チェックのやり方

契約書に反社条項を盛り込む方法

契約書に反社条項（「反社会的勢力の排除に関する条項」「暴力団排除条項」）を盛り込んだ上で締結します。その際、相手方から締結の拒否や該当箇所の修正依頼がないか確認します。

簡易的な検索を行う方法

一般公開されているインターネット上の情報や、新聞記事データベースの検索を行い、対象の企業・人物と反社会的勢力との関係性を示す事件の情報がないか確認します。

企業基本情報を確認する方法

対象企業のWebサイトで商号・事業目的・本店所在地・役員などの企業基本情報を確認します。また、「登記情報提供サービス」で登記情報を照会し、掲載情報と照合します。

レベル2：精度の高い反社チェックのやり方

反社チェックの専門機関に調査を依頼する方法

反社会的勢力の調査を専門とする民間の第三者機関に依頼します。調査会社による反社チェックを併用することで、客観性の高い評価が可能となります。

反社チェックの専用データベースで検索を行う方法

民間の企業情報・与信情報サービスを利用して、反社チェック専用のデータベースで対象の企業・人物の情報を検索します。簡易的な検索よりも詳細かつ効率的に確認が可能です。

反社チェックツールを活用する方法

インターネット上の情報や新聞記事データベースを一括で検索する反社チェックツールを活用します。SNS投稿や口コミといった幅広い情報を収集し、検索を効率化できます。

レベル3：リスクが高そうな会社の反社チェックのやり方

最寄りの警察に相談する

警察では、反社会的勢力であるリスクが高い企業・人物に関して、個別のケースに応じて確認や情報提供などの対応をしてもらえる可能性があります。

【参考】暴力団関係で相談したい（警視庁）

全国暴力追放運動推進センターに相談する

全国の都道府県に設置された「都道府県暴追センター」に相談を行います。各都道府県の公安委員会が指定した公的な窓口で、反社会的勢力に関する相談・指導を受けられます。

【参考】全国暴力追放運動推進センター

反社チェックを実施する際のポイント

反社チェックは、以下の注意点を意識して取り組むことが重要です。ここでは、反社チェックを実施する際に気をつけておきたいポイントを解説します。

反社チェックは初回のみで済ませず、定期的に実施する

反社チェックは、取引前・採用前に実施するだけでなく、以降も定期的に実施するのが望ましいといえます。例えば、契約更新のタイミングに合わせて再度実施するのも一つの手です。初回の調査のみで終わらせず、リスク軽減に努めましょう。

収集してはいけない個人情報に気を付ける

人材採用などの場面で対象人物の反社チェックを行う場合、職業安定法において収集が認められない個人情報がある点に留意しましょう。具体的には「人種」「民族」「社会的身分」「思想及び信条」「労働組合への加入状況」などの個人情報の収集は認められていません。

【参考】「求職者等の個人情報の取扱いについて」（厚生労働省）

調査の証拠を保管しておく

反社チェックを実施した際の調査の証拠は、トラブルに備えて保管しておくことが大切です。例えば、公的機関や専門機関から提供された資料や調査結果などは、万が一契約解除となった場合に自社の判断が適切であることの証拠となり得ます。

反社の可能性が高いと判断したときの対処法

万が一、反社チェックを実施した際に取引先の安全性に懸念がある場合は、どのように対処すればよいのでしょうか。最後に、反社会的勢力に該当する可能性が高いと判断したときの対処法をご紹介します。

取引の中止や解雇措置を取る

契約締結した取引先や従業員が反社会的勢力である可能性が高いと判断された場合、必要に応じて、速やかに取引の中止や解雇措置を取りましょう。その際、自社の安全のためにも判断の経緯に関しては相手方に公開しないことが重要です。

弁護士や警察、暴力追放運動推進センターなどに相談する

反社会的勢力の可能性が高い取引先や従業員に関する相談は、警察や「全国暴力追放運動推進センター」といった公的機関や、反社会的勢力による被害の相談を受け付ける弁護士へ速やかに問い合わせましょう。自社単独で対応するのではなく、公的機関や弁護士と連携しながら、複数の組織で対応する体制を整備することが重要です。

まとめ

ここまで、反社チェックの実施方法や判明後の対処法などをお伝えしました。反社チェックは自社で対応することも、外部の専門家に依頼することも可能です。その際、企業側で基本的に対応が求められるのは、契約書に反社条項を盛り込むことです。必要に応じて民間の第三者機関や公的機関に依頼し、専門性の高い反社チェックを実施するとよいでしょう。

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