不動産売買は電子契約できる?電子化できる・できない契約、締結の流れを解説
【この記事でわかること】
- 電子契約できる不動産契約・できない不動産契約の具体例
- 不動産取引における電子契約締結までの5つのステップ
- 不動産の電子契約を導入するメリット・デメリット
- 電子契約の運用で押さえておくべき法律(電子署名法・電子帳簿保存法)
(公開日:2024年5月10日)
目次[非表示]
- 1.不動産売買は電子契約できる?
- 2.不動産取引における電子契約の現状
- 2.1.そもそも電子契約とは?
- 2.2.不動産取引の電子化は2022年5月から解禁
- 3.電子契約できる主な不動産契約・書類
- 3.1.媒介契約書
- 3.2.重要事項説明書
- 3.3.賃貸借契約書
- 3.4.売買契約書
- 3.5.一般定期借地権設定契約書
- 3.6.定期建物賃貸借契約書
- 4.一般的な電子契約サービスだけでは完結できない主な不動産契約・書類
- 4.1.事業用定期借地に関する契約書
- 4.2.企業担保権の設定または変更が目的の契約書
- 4.3.任意後見契約書
- 5.電子契約できない主な不動産契約・書類
- 6.不動産取引における電子契約の流れ
- 6.1.Step1.入居申込み・購入申込み
- 6.2.Step2.契約書や重要事項説明書の電子交付
- 6.3.Step3.IT重説の実施
- 6.4.Step4.電子署名による電子契約締結(オンライン契約)
- 6.5.Step5.締結完了・入居・引渡し
- 7.不動産取引の電子契約のメリット
- 7.1.契約者同士の日程調整がしやすい
- 7.2.契約締結がスピーディーになる
- 7.3.印紙税が不要でコスト削減につながる
- 7.4.契約書類の検索がしやすい
- 8.不動産取引の電子契約のデメリット・注意点
- 8.1.インターネット環境が必要になる
- 8.2.電子契約サービスの利用には一定の費用がかかる
- 8.3.セキュリティ対策とデータのバックアップが必要になる
- 8.4.取引先から電子契約利用の同意を得る必要がある
- 9.不動産取引の電子契約を行う際に注意すべき法律
- 10.不動産売買の電子契約に関するよくある質問
- 10.1.不動産売買契約は電子契約できる?
- 10.2.IT重説とは?電子契約との違いは?
- 10.3.不動産売買の電子契約に法的効力はある?
- 10.4.不動産売買を電子契約にすると収入印紙は不要?
- 10.5.不動産売買の重要事項説明書も電子化できる?
- 11.まとめ

不動産取引の電子契約とは、契約書や重要事項説明書をオンラインで作成・締結する仕組みです。2022年5月の法改正により全面解禁され、現在は不動産の売買・賃貸借契約のほぼすべてを電子契約で完結できます。
この記事では、不動産取引の電子契約の流れや、電子化できる・できない契約の種類、電子契約のメリット・デメリット、押さえておきたい関連法律などについてわかりやすく解説します。契約業務の効率化に向けて電子契約の導入を検討している不動産会社のご担当者様は、ぜひ参考にしてください。
不動産売買は電子契約できる?
不動産売買契約は電子契約が可能です。2022年5月18日施行の改正宅地建物取引業法により、売買契約に伴う重要事項説明書や契約締結時書面についても、一定の要件を満たせば電磁的方法で提供できるようになりました。そのため、重要事項説明から契約締結までをオンラインで進められるケースが増えています。
ただし、公正証書による締結が必要な契約など、一般的な電子契約サービスだけでは完結できないものもあるため、契約の種類ごとに確認が必要です。
不動産関連の契約の電子契約の可否は以下のとおりです。詳しい内容については、後の見出しで解説します。
電子化できる契約・書類 | 電子化できるが、一般的な電子契約サービスだけでは完結しない契約・書類 | 電子化できない契約・書類 |
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不動産取引における電子契約の現状
続いて、現状の不動産取引において電子契約が可能となっている契約の種類をご紹介します。不動産業界の電子化の動向を改めて確認してみましょう。
そもそも電子契約とは?
電子契約とは、オンラインで電子的に契約を締結する仕組みのことです。従来の契約で用いられていた紙の書類やハンコによる押印などがすべて電子化されます。電子書類はメールやクラウドなどを経由して相手方に共有され、契約システム上で締結が行われるのが一般的です。なお、電子契約は紙とハンコを用いた従来の契約と同様に法的な効力を持ちます。
関連記事:電子契約とは?メリット、書面契約との比較とともに解説
不動産取引の電子化は2022年5月から解禁
2021年5月12日に成立した「デジタル改革関連法」に基づいて、「宅地建物取引業法」や「借地借家法」が改正され、2022年5月から不動産取引の電子化が解禁されました。法律が改正される前は、一部の書類のみ書面での交付が必須とされていたものの、法改正以降はほぼすべての書類の電子化が認められています。また、書面への押印義務も廃止されています。
これにより、不動産売買や賃貸借に関する主要な契約手続きをオンラインで進めやすくなっています。一方、公正証書による締結が必要な契約など、一般的な電子契約サービスだけでは完結できないものもあります。
【出典】国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」
電子契約できる主な不動産契約・書類
不動産取引に関わる契約書は、媒介契約書や重要事項説明書、賃貸借契約書、売買契約書など、主要な契約のほとんどが電子契約に対応しています。これらの契約を締結する場合、書類の交付が必要ですが、いずれも法令上の要件を満たし、必要に応じて相手方の承諾を得ることで、電磁的方法により発行できます。
媒介契約書
宅地建物取引業者に不動産の売買・賃貸・交換などの仲介を依頼するための契約書です。
重要事項説明書
宅地建物取引士による重要事項説明(重説)で用いられる書類です。重要事項説明には、消費者に契約内容に関する重要な情報を十分に理解してもらう意味があり、法律上で実施が義務づけられています。
賃貸借契約書
マンションやアパートなどの賃貸物件を貸し借りするために、貸主と借主が締結する契約書です。
売買契約書
売主と買主が締結する契約書です。例として、土地や建物の不動産売買を行う場面において用いられる「不動産売買契約書」が挙げられます。
一般定期借地権設定契約書
50年以上の長期間にわたり土地を貸し借りするために、貸主と借主が締結する契約書です。契約を更新しないこと、建物の建て直しが発生した場合でも契約期間を延長しないこと、契約期間満了時に建物の買取を請求しないことを特約として設定して契約します。
定期建物賃貸借契約書
一定期間にわたり賃貸物件を貸し借りする際、契約期間の満了後に賃貸借が終了する契約を締結するための契約書です。
一般的な電子契約サービスだけでは完結できない主な不動産契約・書類
不動産取引の契約書は原則として電子契約に対応していますが、注意が必要な契約がいくつか存在します。以下の契約はいずれも、公正証書の作成が法律で義務付けられています。2025年10月1日より「電子公正証書」の制度が始まり、公正証書作成手続がデジタル化され、指定公証人が作成する公正証書は原則PDF形式の電磁的記録が原本となりました。一定条件ではWeb会議によるリモート方式も利用できます。
しかし、依然として公証人の関与が義務付けられており、民間の電子契約サービスでの締結ができません。
【出典】法務省「公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について」
事業用定期借地に関する契約書
事業用の用途で土地を貸し借りする際、契約期間の満了後に更地返還する契約を締結するための契約書です。契約を締結する場合は公正証書により作成する必要があるため電子契約できません。
企業担保権の設定または変更が目的の契約書
企業担保権とは、株式会社の総財産を一体として、その会社が発行する社債を担保するための担保権で、企業担保法に定められています。企業担保権の設定または変更を目的とする契約は、公正証書によって行う必要があります。
なお、2026年5月に開始された「企業価値担保権」は、事業の将来性に基づく融資を後押しするための新しい担保制度です。ここで紹介した企業担保法上の「企業担保権」とは異なる制度であるため、混同しないよう注意が必要です。
【参考】金融庁「金融仲介機能の発揮/事業性融資の推進(企業価値担保権等)」
任意後見契約書
任意後見契約自体は不動産取引そのものではありませんが、財産管理の対象に不動産が含まれる場合があり、関係する場合があります。任意後見契約も公正証書による契約締結が必要となるため、一般的な電子契約サービスだけで締結することはできません。任意後見契約書とは、判断能力の低下に備えて本人が任意後見人を選任するための契約書です。
電子契約できない主な不動産契約・書類
農地または採草放牧地の賃貸借契約書については現在、電子契約が認められていません。農地法第21条により、「当事者は、書面によりその存続期間、借賃等の額及び支払条件その他その契約並びにこれに付随する契約の内容を明らかにしなければならない」と定められているためです。
【出典】e-Gov法令検索「農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)」
不動産取引における電子契約の流れ
不動産取引の電子契約は、以下の5つのステップで進みます。
- 入居申込み・購入申込み
- 契約書や重要事項説明書の電子交付
- IT重説の実施
- 電子署名による電子契約締結(オンライン契約)
- 締結完了・入居・引渡し
Step1.入居申込み・購入申込み
不動産業者や物件によっては、オンラインでの入居・購入に対応しています。近年は不動産業界のDX推進や消費者ニーズの多様化にともない、Webカメラで物件の内見を行ったり、ビデオ通話アプリで接客を受けたりできるようになりました。入居希望者・購入希望者がWebサイトから問い合わせを行い、オンライン上で申込みを行います。
Step2.契約書や重要事項説明書の電子交付
電子化した契約書や重要事項説明書を相手方に共有します。書類を電子的に発行する場合は、トラブル防止の観点から電子契約サービスを利用するとよいでしょう。オンラインで署名を実施する機能が搭載されているため、タイムスタンプにより手続きの履歴が残り、適切な手順に従って契約した事実を記録できます。
Step3.IT重説の実施
オンラインで重要事項説明を実施します。宅地建物取引士による重要事項説明は、一定の条件を満たせばオンラインで実施することが可能です。正式名称は「IT重要事項説明」で、「IT重説」「オンライン重説」はその略称です。
IT重説は対面の場合と同様に、宅地建物取引士が説明を行わなければなりません。国土交通省の最新ガイドでは、円滑に進めるために以下のような対応が推奨されています。
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IT重説の実施にあたり、映像・音声を通じて説明内容を問題なく理解できるよう適切な機器やサービスを導入し、環境を整備することが大切です。なお、重要事項説明は引き続き対面・書面で受けることも可能で、電子化は必須ではなく選択肢の一つです。
【参考】「書面電子化・IT重説マニュアル ハンディガイド(令和6年12月)」(国土交通省)
Step4.電子署名による電子契約締結(オンライン契約)
IT重説が完了し、相手方から内容に同意を得られたら、電子契約サービスを利用して重要事項説明書への電子署名を行います。続いて、契約書への電子署名を行ったら、電子契約締結(オンライン契約)が完了です。契約締結後は、電子契約サービスで契約書と重要事項説明書を保管できます。
【出典】国土交通省「ITを活用した重要事項説明及び書面の電子化について」
関連記事:建設業でも電子契約は利用可能?必須要件と導入のメリット
Step5.締結完了・入居・引渡し
オンラインでの契約締結後の流れは、基本的には書面契約と同様です。入居希望者への鍵の引き渡し、または購入希望者への物件の引き渡しが行われます。
不動産取引の電子契約のメリット
不動産取引で電子契約を利用する主なメリットは、以下の4点です。
- 契約者同士の日程調整がしやすい
- 契約締結がスピーディーになる
- 印紙税が不要でコスト削減につながる
- 契約書類の検索がしやすい
契約者同士の日程調整がしやすい
電子契約は、ビデオ会議ツールを使っていつでもどこでも重要事項説明を実施できるため、契約者同士の日程調整がしやすくなります。対面契約のような移動時間や距離による制約を受けず、遠方の相手ともスケジュールの柔軟性を保ちながら調整できるのが特長です。
契約締結がスピーディーになる
不動産契約を電子契約に切り替えることで、契約締結までの手間と時間を大幅に削減できます。その理由は、紙の書類で手続きをする場合に発生する印刷・製本・封入・発送といった多くの手作業が不要となり、速やかに資料の送信が可能なためです。業務フローが効率化され、スピーディーな契約業務を実現できるでしょう。
印紙税が不要でコスト削減につながる
契約書を電磁的記録として作成・締結し、印紙税の課税文書となる紙の契約書を作成しない場合、電子データ自体には印紙税が課されないため、収入印紙は不要です。
ただし、すでに紙で作成した課税文書を後からスキャンして電子化しただけでは、紙の契約書に対する印紙税の取り扱いが変わるわけではないため、注意しましょう。
契約書類の検索がしやすい
電子契約サービスで保管された契約書類は、システムの検索機能を利用してスムーズに探すことが可能です。日付・取引先名・案件名・金額といった条件を指定するだけで、条件に合致する書類が迅速に見つかります。膨大な紙の書類の中から物理的に探すよりも手間を省けるので、管理業務の効率が高まります。
不動産取引の電子契約のデメリット・注意点
不動産取引を電子化する場合は、以下の4点に注意が必要です。
- インターネット環境が必要になる
- 電子契約サービスの利用には一定の費用がかかる
- セキュリティ対策とデータのバックアップが必要になる
- 取引先に電子契約利用の同意を得る必要がある
インターネット環境が必要になる
電子契約を締結するには、両者ともにインターネット環境を整備しなければなりません。その際は、明確にコミュニケーションが取れるよう、ビデオ会議ツールの通信中に映像・音声の大幅な乱れがない状態を確保することが重要です。IT重説に必要な環境の条件を満たせない場合、電子契約ができない点に留意しましょう。
電子契約サービスの利用には一定の費用がかかる
電子契約に切り替える場合、電子署名やタイムスタンプの機能のほか、管理機能やセキュリティ機能が搭載された電子契約サービスを導入すると便利です。ただし、電子契約サービスの利用料金が発生することを押さえておきましょう。導入によって見込める業務効率化やコスト削減などのメリットを考慮しながら、サービス利用をご検討ください。
セキュリティ対策とデータのバックアップが必要になる
電子契約で作成した重要な電子ファイルは、不正アクセスによる情報漏洩や改ざんなどのリスクから守るために、保管場所に適切なセキュリティ対策を講じる必要があります。また、万が一電子ファイルが破損した場合に備えて、バックアップを取っておくことも重要です。機密情報を含む電子契約書を安全に保存する社内体制を用意しなければなりません。
取引先から電子契約利用の同意を得る必要がある
不動産取引で電子契約を利用する場合は、事前に取引先から電子契約の利用に関して同意を得ておく必要があります。なかでも「媒介契約書」「重要事項説明書」「37条書面(契約締結時書面)」などは、宅建業法において取引先による承諾が必須とされています。同意を得られない場合や、承諾後に相手方から書面契約への変更の希望があった場合は、従来と同様に書面交付を行う必要がある点に留意しておきましょう。
不動産取引の電子契約を行う際に注意すべき法律
不動産取引の電子契約を行う場合、電子署名や電子データの取り扱いに関して「電子署名法」と「電子帳簿保存法」に則って運用することが求められます。
電子署名法
「電子署名法」とは、従来の手書きの署名(サイン)や押印と同等に電子署名を通用させるための法律です。一定の要件を満たす本人による電子署名が行われた場合、その電子文書は真正に成立したものと推定されます。また、電子署名法の施行後は、一定の基準を満たす認証サービスを内閣総理大臣および法務大臣が認定する制度が導入されました。
【参考】e-Gov法令検索「電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)」
電子帳簿保存法
電子帳簿保存法は、国税関係帳簿書類の電子保存や、電子取引で授受した取引情報の保存方法などを定めた法律です。不動産取引において契約書や請求書などを電子取引で授受した場合は、対象となる電子データについて同法の保存要件に従って保存する必要があります。適切な保存方法が「電子取引」「電子帳簿・電子書類関係」「スキャナ保存」の各制度で定められており、契約書面を電子化する際は、電子帳簿保存法に則ってデータを保存する必要があります。なお、2025年度税制改正で電子帳簿保存法の取扱通達・一問一答が改訂されていますが、保存義務の基本的な枠組みに変更はありません。
【参考】e-Gov法令検索「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成十年法律第二十五号)」
不動産売買の電子契約に関するよくある質問
不動産売買契約は電子契約できる?
はい、不動産売買契約は電子契約が可能です。2022年5月の宅地建物取引業法改正により、不動産取引で交付する重要事項説明書や契約締結時書面なども電子化できるようになりました。
IT重説とは?電子契約との違いは?
IT重説とは宅地建物取引士による重要事項説明をオンラインで実施することです。正式名称は「IT重要事項説明」。双方向のIT環境の確保や書類の事前送付など、国土交通省が定める条件を満たす必要があります。
また、IT重説と電子契約は別の手続きです。IT重説だけをオンラインで行い契約書は紙で締結することも、重要事項説明から契約締結まで電子化することもできます。両者を区別して理解しておきましょう。
不動産売買の電子契約に法的効力はある?
適切な方法で締結された電子契約には法的効力があります。ただし、トラブルに備えて契約者本人による締結であることや、契約後に改ざんされていないことを証明できる仕組みが重要です。
不動産売買を電子契約にすると収入印紙は不要?
電子データとして作成・締結する契約書は、一般に印紙税の課税文書に該当しないため収入印紙は不要です。高額な不動産売買では、印紙税コストを削減できる点が大きなメリットです。
不動産売買の重要事項説明書も電子化できる?
はい、重要事項説明書も電子化できます。宅建業法改正によって電磁的方法による提供が認められており、一定の要件を満たせば紙で交付する必要はありません。
まとめ
ここまで、不動産取引の電子契約の流れや、電子化できる・できない契約の種類、電子契約のメリット・デメリットなどを解説しました。現状、不動産業界における多くの契約手続きはオンラインで実施できます。電子契約を実現するには、インターネット環境や電子契約サービス導入などの環境整備が必要となります。不動産会社のご担当者様は、電子契約への切り替えにあたり必要な準備を確認してみましょう。
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