地方自治体でのDX導入事例3選！電子契約・申請・届出などで業務を効率化
目次[非表示]
最新デジタル技術を駆使し、ビジネスや社会、生活に変革をもたらすDXは、地方自治体でも導入が進んでいます。
各自治体によってDX施策はさまざまであり、電子契約システムを導入した業務効率化や、電子申請・届出による行政サービスの利便性向上などが行われています。
この記事では、地方自治体でのDX導入事例や、DXを加速する電子契約サービスなどを紹介します。
総務省が推進する地方自治体のDXとは
総務省では、令和2年12月に『デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』を策定し、地方自治体のDXを推進しています。
令和4年6月には『デジタル社会の実現に向けた重点計画』が閣議決定され、このビジョンが改めて位置づけられました。
これらの方針や計画では、地方自治体の行政サービスにおいて、最新デジタル技術やデータを活用し、地域住民の利便性を向上させることや業務フローの効率化を図ることが求められます。また、データの価値創造についての認識を住民と共有し、データの統一化や円滑な流通を促進することも必要です。
行政の効率化・高度化を図るとともに、地域企業のデジタルビジネスにおける新たな価値の創出も期待されています。
総務省による自治体DX推進計画の要点
地方自治体のDXで具体的に取り組むべき事項や内容は、令和2年12月に策定され、令和4年9月に改定された『自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第2.0版】』で触れられています。
- 行政手続オンライン化
- 自治体の情報システムの標準化及び共通化
- テレワークの推進
- マイナンバーカードの普及促進
- セキュリティ対策の徹底
本計画は、政府共通のクラウドサービス（IaaS／PaaS／SaaS）の利用環境であるガバメントクラウド（Gov-Cloud）の活用を軸としています。
地方自治体が情報システムを標準化、共通化するにあたって、国が定める標準仕様に準拠したシステムへの移行が求められています。
＞地方自治体利用の契約書に有効な電子署名として認められた電子契約サービス『WAN-Sign』はこちら
地方自治体でのDX導入事例を紹介
ここでは、地方自治体で実際に進められているDXの3つの事例を紹介します。
①鹿児島県奄美市（電子契約）
鹿児島県奄美市では、市内の事業者との契約における電子契約システムの導入を検討し、実証実験を実施しました。
令和4年6⽉の導入から令和5年2⽉まで、全体の50%を電子契約に移行したことで、印刷代・郵送費の削減に成功しています。
さらに、書類や契約書の印刷・製本・印紙貼付・押印・郵送・回収・ファイリングなどに関して、受注側・発注側双方の人件費削減にも寄与したと報告しています。
出典：電子契約システムの導入による印紙代、郵送費、人件費の削減 【鹿児島県奄美市】
②茨城県笠間市（電子契約）
茨城県笠間市では、地方自治法施行規則の改正や押印廃止の流れ、文書管理システムの導入をきっかけに電子契約サービスへの移行を進めました。
具体的には、契約書の印刷・郵送・持参・押印・保管などの業務を電子契約によって省略し、さらにデータでの証跡を確実に保管する取り組みを行っています。
その結果、紙での書類では印刷・製本・押印などを経て1〜2週間要していた作業が、電子契約によって約10分で完了したと報告しています。
また、押印などにかかる移動時間や、印刷代・郵送・封筒代・契約書の保管コストなどの削減を実現し、令和4年度は22課・345件（129事業者）で電子契約を活用しています。
出典：電子契約活用による契約事務の迅速化・費用削減・確実な証跡 【茨城県笠間市】
③岡山県鏡野町（電子申請・届出）
岡山県鏡野町では、マイナンバーカードを利用した電子申請・届出システムを導入しています。
電子申請・届出システムにより、マイナンバーカードとスマートフォンを利用し、各種証明書の郵送請求、ごみやリサイクルに関する申請、補助⾦の交付申請などをオンライン上で可能としました。
また、証明書の郵送請求にかかる手数料をクレジットで決済できるようにしたことで、住民に対して役場窓口への来訪を不要とし、スマートフォンで手軽に申請及び決済できるメリットを実現しています。
出典：https://www.soumu.go.jp/main_content/000878682.pdf
地方自治体のDXを加速する電子契約サービスを紹介
地方自治体でDXを推進するにあたって、最新デジタル技術の導入は欠かせないものです。
強固なセキュリティを標準装備した電子契約・管理サービスの『WAN-Sign』では、地方自治体や官公庁に対する実証実験環境を提供しています。
当事者型・立会人型の双方の電子署名に対応し、さらに紙とデジタルの契約書を簡単に一元管理できるシステムも搭載しています。
『WAN-Sign』は、国・地方自治体利用の契約書類に有効な電子署名として認められたサービスです。
総合行政ネットワークLGWANの基準・審査も満たしており、機密性の高い電子文書を自社所有の国内データセンターで管理する業界最高水準のセキュリティ対策を講じています。
導入に関する不安も充実したサポート体制で解決に導きますので、電子契約・管理サービスの実証実験を検討している場合は、お気軽にご相談ください。
まとめ
この記事では、地方自治体のDXについて以下の内容で解説しました。
- 総務省が推進する地方自治体のDX
- 地方自治体でのDX導入事例
- 地方自治体のDXを加速する電子契約サービス
総務省が策定した『デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針』により、地方自治体でのDX導入が進んでいます。
地方自治体にDXを導入する目的は、デジタル技術やデータを活用した業務効率や、行政サービスの利便性向上などが挙げられますが、DXを推進する手段は多岐にわたります。
『WAN-Sign』は、契約業務のデジタル化と強固なセキュリティを両立する電子契約・契約管理サービスです。
地方自治体や官公庁に対して、電子文書や電子署名を使った電子契約の効果を体験していただける実証実験環境の提供をサポートしています。
ぜひこの機会に『WAN-Sign』で電子契約の実証実験を行い、本格的な導入を検討してみてはいかがでしょうか。
＞＞実証実験のお問い合わせ（官公庁・自治体向け）
＞＞お問い合わせ
＞＞資料ダウンロード
