電子契約サービスの料金相場は？導入にかかる料金の内訳を紹介

非対面かつペーパーレスで契約を締結できる電子契約。

業務の効率化やコスト削減などの効果が期待できることから、さまざまな企業・業種で導入が進んでいます。

電子契約を適切に導入・運用するためには、契約書の作成から締結までの一連のプロセスを管理できる電子契約サービスが必要です。

この記事では、電子契約の概要をはじめ、電子契約サービスの料金相場や内訳、電子契約で期待できる費用対効果について詳しく解説します。

電子契約とは

電子契約とは、電子データで作成された契約書に電子署名を施すことで締結される契約のことをいいます。

法律上でも認められている契約方法であり、有効な電子署名が施されていれば契約が真正に成立したものとみなされ、書面契約と同等の法的効力を発揮できます。

電子契約はインターネットを通して契約書のやりとりが行われるため、非対面で契約を締結できることが特徴です。

相手方に契約書を郵送したり足を運んだりする必要がないため、これまでの書面契約に比べて手間とコストの削減が期待できます。

電子契約締結時に利用する電子署名には、「立会人型」と「当事者型」の2種類があり、以下でそれぞれの概要を紹介します。

①立会人型

立会人型とは、契約の当事者以外の第三者が当事者の意思・指示に基づいて電子署名を施し、契約を締結させる方法です。

電子署名を行う第三者は登録したメールアドレスに認証メールを受信することで本人確認が行われます。

立会人型は、メールアドレスさえ所有していれば利用できる契約方法のため、契約当事者の負担を軽減させられることが特徴です。

取引量が多い大企業の場合は契約当事者がすべての契約書に目を通すことが現実的に難しいケースもあるため、利便性に優れる立会人型を活用することで契約業務を効率化させられる可能性があります。

②当事者型

当事者型とは、電子証明書が付与された電子署名を利用した契約方法であり、本人性が高い契約が締結できることが特徴です。

電子証明書は第三者機関である認証局から取得でき、厳格な本人確認が行われたうえで発行されるため信頼性が高いというメリットがあります。

電子証明書の取得には手間と時間がかかりますが、書面契約に用いられる印鑑証明書と同等の法的効力が期待できるため、実印を必要とする契約や高額取引など、高い本人性が求められる契約の際に役立ちます。

電子契約サービスの料金相場

電子契約を企業で導入・運用するためには、電子契約サービスが欠かせません。

電子契約サービスは契約書の作成から締結、締結後の管理までの一連のプロセスをインターネット上で行えるようにするためのシステムです。

電子契約サービスは基本的に有料であり、主に月額基本料金と契約の送信件数ごとに発生する料金で構成されています。

月額基本料金は5,000円〜10,000円程度、契約の送信件数ごとの料金は1件の契約につき100円〜300円が相場です。

契約件数が月平均50件前後であれば、1年で25〜50万円が電子契約サービスの運用にかかるコストとなります。

実際の料金はサービス提供業者および契約件数によって変わるため、各サービスを比較したうえで自社のニーズや契約業務に合うものを選ぶことをおすすめします。

電子契約の導入にかかる料金の内訳

電子契約を導入・運用していくためにはコストがかかります。ここでは、電子契約の導入にかかる料金の内訳を紹介します。

①初期費用

初期費用とは、電子契約を導入する際に発生する費用のことをいいます。

事業者によって初期費用の金額は異なり、0円で導入できる場合もあれば、数万円かかる場合もあります。

初期費用0円の電子契約サービスを導入する際は、無料で利用できる機能の範囲やどの時点から有料になるのかなどを確認しておくことが大切です。

②電子契約サービスの月額料金

クラウド型の電子契約サービスを利用する場合は、月額利用料金が発生します。

利用料金は基本的に月額ですが、事業者によっては年額で利用できる場合もあるため、自社のニーズや方針に合わせて選ぶことが可能です。

毎月もしくは毎年発生する料金は選択したプランによって異なり、利用できる機能の範囲も異なるため事前確認が必要です。

③契約件数に応じた送信料

契約件数に応じた送信料とは、1通の契約書を送信するたびに発生する費用のことを指します。

送信料は固定でなく、送信した契約数に応じて料金が変動するサービスが多いため、契約件数が多ければ多いほどコストも高くなります。

また、電子契約サービスによってはアカウントの発行数やデータ使用量に応じてコストが変動する場合もあるため、あらかじめ予算オーバーしないか計算しておくことが重要です。

④オプション料金

電子契約サービスによっては、課金することで便利な機能が利用できる場合があります。

例えば、契約書のテンプレート機能やセキュリティ機能、データ保存容量の拡張など、電子契約の効率と安全性を高められる機能がオプションとして利用可能です。

また、事業者によっては自社に合ったオプションを提案してくれるコンサルティングサービスをオプションとして用意していることもあるため、これから電子契約を導入する場合は便利です。

将来的に必要になる可能性があるオプションを考慮しつつ、全体的なコストを見極めたうえで電子契約サービスを選ぶことをおすすめします。

⑤社内システム構築費用

電子契約サービスと社内システムを連携させる場合は、社内システムの構築費用が発生する可能性があります。

電子契約サービスには契約書の作成から締結、管理まで必要な機能が備わっているため、社内システムの構築は必須ではありません。

しかし、社内システムを構築して電子契約サービスと連携させることで、業務をより効率化させられる可能性があります。

電子契約サービスの導入に合わせて社内の業務フローやシステムを見直したい場合は事業者に相談してみてください。

電子契約サービスで期待できる費用対効果

電子契約と書面契約の運用コストには以下のような違いがあります。

電子契約と書面契約の運用コストを比べた場合、電子契約の方が全体的にコストが安いことが分かります。

書面契約では印刷費用や郵送費用、印紙代などが運用コストの大部分を占めており、企業にとっても大きな負担となっています。

一方で、電子契約は印刷費用や印紙代は発生せず、電子契約サービスの利用料や送信費用、人件費のみが運用コストとして発生するため書面契約に比べて費用対効果が高いです。

電子契約であればこれまで時間がかかっていた契約書の印刷や製本、郵送などの作業が省けるため、人件費の削減と業務の効率化が期待できます。

まとめ

この記事では、電子契約サービスについて以下の内容で解説しました。

• 電子契約とは
• 電子契約サービスの料金相場
• 電子契約の導入にかかる料金の内訳
• 電子契約サービスで期待できる費用対効果

電子契約を導入・運用していくためには電子契約サービスの存在が欠かせません。

電子契約サービスには契約締結に必要な機能はもちろん、契約書の作成や管理まで対応できるものもあるため、契約業務の効率化に役立ちます。

電子契約サービスは基本的に有料であり、プランによって料金と利用できる機能が変動します。

多機能だからといって必ずしも自社のニーズに沿うとは限らないため、電子契約サービスに搭載されている機能の内容や対応範囲をしっかり確認しておくことが大切です。

『WAN-Sign』は、初期費用0円で当事者型署名から立会人型署名まで対応可能な電子契約・契約管理サービスです。

電子契約の作成から締結までの一連のプロセスを包括的にサポートする機能が搭載されているため、契約業務の安全性の確保と効率化に役立ちます。

低コストでありながら業界最高水準のセキュリティ体制と内部統制機能を標準装備しているため、安心して電子契約を導入いただけます。

電子契約の導入を検討されている方は、導入前後の手厚いサポートを提供する『WAN-Sign』をぜひご利用ください。

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