DXE株式会社 様
いまだ紙の利用が多い産廃業界の電子化を支援！
電子契約ツールに「WAN-Sign」を活用し、業界の効率化を牽引
企業概要
・JWNET（産業廃棄物の電子マニフェスト）へのEDI接続に関するシステム提供
・SaaSプロダクト「DXE Station」の開発、提供、運用保守
・電子契約や外部システム連携機能などを通じた業務効率化支援
本社：東京都千代田区丸の内1丁目7番12号 サピアタワー11F
設立：2021年11月1日
URL：https://dx-e.net/
| 要約 |
|
|---|
DXE株式会社は、産業廃棄物業界の業務効率化とデジタル化を支援する企業で、産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者向けにSaaSツールの「DXE Station」を提供しています。
今回は、「DXE Station」内の電子契約サービス部分にＮＸワンビシアーカイブズの「WAN-Sign」を導入いただいた経緯について、同社のカスタマーソリューション部カスタマーサクセス部益子課長、プロダクト開発部・越本課長、ソリューションマーケティング部・冷水主任、塩谷様にお話を伺いました。
事業内容と業界の課題
産業廃棄物の処理の際には、「マニフェスト」と呼ばれる管理伝票のやり取りが不可欠です。マニフェストとは、産業廃棄物の排出事業者が、収集運搬業者や処分業者に産業廃棄物を引き渡す際に、その流れを記録・確認するための書類で、産業廃棄物1件ごとに1枚ずつ必要とされています。
マニフェストは1枚あたり7～8枚の複写式伝票になっており、業者がやり取りする際に1枚ずつ切り取って保管し、次のプロセスに移る際に渡す仕組みになっています。最終的には排出事業者に渡されます。そのため、廃棄物の処理を行うごとに大量の紙のやり取りや、複雑な書類の記入を行う必要がありました。また、マニフェストは5年間保存が必要で、郵送費だけでなく、保管費用などのコストも大幅にかかっていました。
そこでDXE株式会社は、収集運搬業者が自ら主導して電子マニフェスト化を推進できるクラウドサービス「DXE処理」を、2022年にリリースしました。
さらに2023年には、利便性や業務対応力を一層高めた進化版として「DXE Station」の提供を開始。現場実務に寄り添いながら、業界のデジタル化を後押ししています。
マニフェストを電子化する「電子マニフェスト制度」では、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運用するJWNETを利用します。「DXE Station」はシンプルな画面で操作しやすいところが特長です。
産業廃棄物業界の構造的問題として、排出事業者は処理の責任は負うものの、産業廃棄物の専門家ではありません。収集運搬業者のほうが実務経験に優れているケースが多いため、マニフェスト作成などの実務を代行することがよくあります。このため、「DXE Station」は排出事業者の代わりに電子マニフェストを起票できる「代行起票」システムを採用しており、スムーズに処理を行えます。
また、「産業廃棄物処理委託契約書」を業者間で事前に締結しておく必要もあるため、「DXE Station」には電子契約機能も搭載しています。電子契約のニーズは高かったので、このサービスだけを切り出した「DXE Station 電子契約」の単体販売も2025年4月から開始しました。
マニフェストは1枚あたり7～8枚の複写式伝票になっており、業者がやり取りする際に1枚ずつ切り取って保管し、次のプロセスに移る際に渡す仕組みになっています。最終的には排出事業者に渡されます。そのため、廃棄物の処理を行うごとに大量の紙のやり取りや、複雑な書類の記入を行う必要がありました。また、マニフェストは5年間保存が必要で、郵送費だけでなく、保管費用などのコストも大幅にかかっていました。
そこでDXE株式会社は、収集運搬業者が自ら主導して電子マニフェスト化を推進できるクラウドサービス「DXE処理」を、2022年にリリースしました。
さらに2023年には、利便性や業務対応力を一層高めた進化版として「DXE Station」の提供を開始。現場実務に寄り添いながら、業界のデジタル化を後押ししています。
マニフェストを電子化する「電子マニフェスト制度」では、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運用するJWNETを利用します。「DXE Station」はシンプルな画面で操作しやすいところが特長です。
産業廃棄物業界の構造的問題として、排出事業者は処理の責任は負うものの、産業廃棄物の専門家ではありません。収集運搬業者のほうが実務経験に優れているケースが多いため、マニフェスト作成などの実務を代行することがよくあります。このため、「DXE Station」は排出事業者の代わりに電子マニフェストを起票できる「代行起票」システムを採用しており、スムーズに処理を行えます。
また、「産業廃棄物処理委託契約書」を業者間で事前に締結しておく必要もあるため、「DXE Station」には電子契約機能も搭載しています。電子契約のニーズは高かったので、このサービスだけを切り出した「DXE Station 電子契約」の単体販売も2025年4月から開始しました。
WAN-Signの利用方法
産業廃棄物業界に特化した電子契約サービス「DXE Station 電子契約」内で「WAN-Sign」を導入しています。
「DXE Station 電子契約」は、公益社団法人全国産業資源循環連合会の標準様式に準拠した契約書を、ステップに応じて入力するだけで作成できるサービスです。このひな形作成部分は社内で開発していますが、電子署名・タイムスタンプ部分に「WAN-Sign」を利用しています。
「DXE Station 電子契約」は、公益社団法人全国産業資源循環連合会の標準様式に準拠した契約書を、ステップに応じて入力するだけで作成できるサービスです。このひな形作成部分は社内で開発していますが、電子署名・タイムスタンプ部分に「WAN-Sign」を利用しています。
この委託契約書の作成も紙ベースで行われていることが多く、電子化があまり進んでいない現状がありました。その多くが年間契約で、自動更新されることが多く、結果的に半永久的に保存する必要があり、過去数十年分の契約書を保管している会社もあります。
例えば、業者が1社廃業すると、契約書を数百枚、場合によっては数千枚単位で新たに締結し直さなければならなくなることがあります。また、法改正で契約書の記載項目が変更になって巻き直しになるケースもあります。こうした事態にスピーディーに対応するためには、今後は電子契約への切り替えが必須になるでしょう。電子契約自体が社会に普及しており、契約業務単体での利用ニーズが高まったため、「DXE Station 電子契約」を単体でも提供することになりました。
例えば、業者が1社廃業すると、契約書を数百枚、場合によっては数千枚単位で新たに締結し直さなければならなくなることがあります。また、法改正で契約書の記載項目が変更になって巻き直しになるケースもあります。こうした事態にスピーディーに対応するためには、今後は電子契約への切り替えが必須になるでしょう。電子契約自体が社会に普及しており、契約業務単体での利用ニーズが高まったため、「DXE Station 電子契約」を単体でも提供することになりました。
WAN-Signを選んだ理由、導入プロセス
電子契約システムとして「WAN-Sign」を選定した背景としては、大きく2つあります。
ひとつ目は、電子契約サービスとしての基本機能が充実していて、追加費用なしで必要十分な機能を利用できるというコストパフォーマンスの高さです。
もうひとつ、DXEのサービスとは別に、お客様側で「WAN-Sign」専用のアカウントを持っていなくても、契約を締結できるという点が特に決め手となりました。ユーザーにとっては複数のアカウント発行やログイン情報の保管が必要になると、電子契約自体の導入ハードルが高くなってしまいます。WAN-Signは、その点で非常にユーザーフレンドリーでした。
ひとつ目は、電子契約サービスとしての基本機能が充実していて、追加費用なしで必要十分な機能を利用できるというコストパフォーマンスの高さです。
もうひとつ、DXEのサービスとは別に、お客様側で「WAN-Sign」専用のアカウントを持っていなくても、契約を締結できるという点が特に決め手となりました。ユーザーにとっては複数のアカウント発行やログイン情報の保管が必要になると、電子契約自体の導入ハードルが高くなってしまいます。WAN-Signは、その点で非常にユーザーフレンドリーでした。
このほかにも、産廃業界大手の当社グループ会社であるアサヒプリテック社（現ジャパンウェイスト社）が2021年にWAN-Signを採用し、年間2,000の電子契約を締結していたことで、当社がWAN-Signを利用した産廃業界特有の電子契約ノウハウを保持していたことや、API連携のしやすさ、UI／UXなどの使いやすさなども後押しとなりました。
WAN-Signの導入プロセスについても、大きなトラブルや遅延もなく、スムーズに立ち上げが行われました。API連携や帳票設計などの技術面でも大きな障害はなく、ほぼ予定通りのスケジュールで、「DXE Station 電子契約」のサービスを公開できました。
WAN-Signの導入プロセスについても、大きなトラブルや遅延もなく、スムーズに立ち上げが行われました。API連携や帳票設計などの技術面でも大きな障害はなく、ほぼ予定通りのスケジュールで、「DXE Station 電子契約」のサービスを公開できました。
導入後の印象、効果、これからの活用予定
メンテナンスを深夜22時以降に行っていただいており、日中はほぼトラブルがなく運営できていると感じています。
まだ単体のサービスを提供したばかりですが、「DXE Station 電子契約」のユーザーからは、契約書締結のスピード向上に対する評価が寄せられています。従来、紙の契約書の回収に1週間近くかかっていた場合でも、電子契約なら即日完了することも可能です。
まだ単体のサービスを提供したばかりですが、「DXE Station 電子契約」のユーザーからは、契約書締結のスピード向上に対する評価が寄せられています。従来、紙の契約書の回収に1週間近くかかっていた場合でも、電子契約なら即日完了することも可能です。
また、電子契約により監査対応の手間も軽減できるでしょう。各地域の環境管理事務所が契約書とマニフェストがあるかを、国税庁が正しい印紙が貼られているかを確認しに来ることがあります。該当の契約書を大量の書類の中から探し出すのは大変です。紙の契約書のままなら、契約書を大量に巻き直すことになったら印刷業者への依頼も手間になります。
さらに、マニフェストと委託契約書は記載内容が合っているか突合する必要もあります。「DXE Station」でマニフェストも委託契約書も管理していれば、それぞれの記載内容が一致しているかを自動的に確認する「コンプライアンスチェック機能」があります。このように、ニーズを踏まえたサービスを今後も展開していきます。
さらに、マニフェストと委託契約書は記載内容が合っているか突合する必要もあります。「DXE Station」でマニフェストも委託契約書も管理していれば、それぞれの記載内容が一致しているかを自動的に確認する「コンプライアンスチェック機能」があります。このように、ニーズを踏まえたサービスを今後も展開していきます。
今後のＮＸワンビシアーカイブズに期待すること
ユーザーの方からよくいただく意見の中に「相手が電子契約の署名依頼メールに気づかない」「相手の返信が遅い」というものがあります。こうした契約相手にリマインド通知を行う場合でも、メール自体をあまり確認していないことが考えられるので、LINEなどスマートフォンにプッシュ通知できる仕組みがあれば良いですね。こうした機能も自社開発も含め、今後検討していきたいと思います。
関連記事
CONTACT
電子契約・契約管理の煩雑なプロセスを
WAN-Signで劇的に改善しませんか？
ご不明な点はお気軽に
お問い合わせください
お問い合わせください
コストパフォーマンスに優れた
電子契約・契約管理の秘訣を公開
電子契約・契約管理の秘訣を公開
お電話でのお問い合わせはこちら
平日 9:00～17:00
メガメニュー表示用セクション
Copyright (C) NX WANBISHI ARCHIVES CO., LTD. All Rights Reserved.