WAN-Sign利用方法
当社ではWAN-Signを単なる契約締結ツールではなく、「紙の文書への捺印という手続きを代替することができるツール」と捉えている。
したがって、幅広い社内手続きにWAN-Signを有効活用している。上記で契約締結フローについて紹介したが、それ以外では、当社では、取締役会に関して「書面決議」(会社法第370条)の手続きを執ることがあり、当初はこの書面決議にWAN-Signを活用していた。その後、法務省の見解が出たこともあり、現在では取締役会議事録への署名にもWAN-Signを利用している。これらの文書の持ち回りが不要になることで、リモートワークの推進と取締役会事務局の負担の軽減に大きく寄与している。
決裁書や捺印申請書には、早い段階で電子運用を適用できた。社内では日増しにWAN-Signに対する理解が進み、多くの申請書類を所管する経理・財務等の部門からも利用(転用)希望が出てきた。現在では、様々な部署が所管する手続きにWAN-Signが転用されており、月間150件程度のWAN-Signの利用のうち9割程度は社内文書である。
今や、ペーパーレスによる業務効率化を通して、コロナ禍におけるリモートワークにおいても業務を遅滞させないという観点から、電子契約サービスは欠かせないソリューションだと考えている。